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ワシントン条約締約国会議 大西洋クロマグロ禁輸案を委員会で否決 2010.3.18 23:35 【ロンドン＝木村正人】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日、第１委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案について協議し、採決の結果、反対多数で同提案は否決された。日本が反対していたクロマグロの禁輸措置はひとまず回避された格好だ。 採決では、投票国の３分の２以上が賛成すれば可決される規約になっている。投票国のうち賛成は２０カ国にとどまり、６８カ国が反対、３０カ国が棄権に回った。 ドーハからの情報によると、第１委員会ではこの日、欧米諸国がモナコ提案を支持する中、日本や中東諸国が反対を表明した。リビアがモナコ提案への反対を表明後、採決を求める動議を提出。猶予期間を設けるなど条件付きでの禁輸を求めた欧州連合（ＥＵ）の修正案が否決された後、モナコ案も否決された。 クロマグロの禁輸案をめぐっては、米国やＥＵ（加盟２７カ国）、スイスなどが賛成に回り、日本は窮地に立たされていた。ただ、自国漁業への影響を懸念したオーストラリアや韓国、中国などが日本に同調。さらにＥＵ内にも足並みの乱れが出ていたことから、日本をはじめとする禁輸反対側の陣営は早期採決が有利に働くと判断、この日の採決に持ち込んだ。 クロマグロを漁獲していない地中海の小国モナコは環境団体と連携し、昨年７月、大西洋・地中海産クロマグロは乱獲のため絶滅の恐れが強いとして、国際商業取引を全面禁止するワシントン条約付属書１への掲載を提案していた。 委員会での決定は、最終日の２５日までに開かれる本会議での承認をへて最終決定する。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性もある。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 本会議は委員会結果を承認 クロマグロ禁輸で農相 大西洋・地中海のクロマグロの国際取引禁止を議論するワシントン条約締約国会議で１８日、モナコなどの禁止提案が否決されたことを受け、赤松広隆農相は同日夜、東京都内で記者会見し「これだけの差がつくと、本会議は（もう一度採決しても）委員会の結果を承認するだけだろう」と述べ、全面的な取引禁止は回避できるとの見方を示した。 農相は「資源管理をしっかりやるという日本の姿勢が理解された。想像以上の結果が出た」とも話し、大差での否決を歓迎した。 農相は会議が始まる前に、取引禁止を求める国際世論が一段と高まる前に、採決に踏み切る方が得策との考えを示していた。 クロマグロの取引禁止は１８日からカタールのドーハで議論を開始。委員会採決は２２日前後とみられていた。 2010/03/19 00:23 【共同通信】 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ワシントン条約付属書 I は、否決されですが、修正案がだされるかも。 付属書II ， 国際取引を規制しないと，いずれ絶滅のおそれが生じる種． 輸出時に輸出国政府のワシントン条約管理当局の輸出許可証が必要となる． みなみまぐろについてでございますが、このまぐろは南半球に広く分布しております。 この資源の持続的な利用を図るために、みなみまぐろの保存のための条約に基づく、みなみまぐろ保存委員会が1994年に設立されておりまして、総漁獲可能量及び各加盟国に対する漁獲可能量が定められているところでございます。 この委員会条約につきましては、参考２にみなみまぐろ保存委員会の概要、参考３にみなみまぐろ漁獲枠の推移を表にしてございますので、御参照いただければと思います。 これまで、このみなみまぐろにつきましては、その漁獲可能量の管理のために、漁業者団体の中で抽選を行っていただきまして、選定されました操業船を選びまして、その船からの漁獲数量報告、それからみなみまぐろ漁場──これを指定海域と申しておりますけども──みなみまぐろ漁場における入・出域報告、指定期日以降の操業禁止海域における操業禁止等により実施してきたところでございます。 これまで、現行のみなみまぐろの管理の概要につきましては、参考４に概要をまとめてございます。 このような状況のもとに、昨年10月に開催されましたみなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）の年次会合におきまして、我が国の市場流通データ、産地・消費地市場関係者等の聞き取り調査をもとに分析を行いましたオーストラリアから、2004年漁期における、あるいはさらに数年間さかのぼってでございますが、大幅な過剰漁獲の可能性が指摘されたところでございます。 この指摘を受けまして、みなみまぐろ保存委員会としまして、専門家に調査を依頼して、その結果を受けて、さらにことしの夏に協議しようということになっております。 それからまた我が国としましては、こういった指摘を踏まえまして、昨年11月から12月にかけまして、水産庁が行いました漁獲報告数量の修正要請及び水揚げ検査の強化等の結果、４隻の漁獲報告義務違反を摘発するとともに、操業禁止海域外における漁獲、あるいは漁獲報告量の修正、特に操業禁止日直前に漁獲報告が急増することによりまして、今漁期、2005年漁期のみなみまぐろ漁獲量は大幅な漁獲枠の超過が確実となっております。 こういうことで、現行の我が国みなみまぐろの漁獲枠管理制度が大変不確実性を伴うものであることが確認されたわけであります。 こんなこと、が発覚して、割り当て量が減らされて、 日本の漁業管理が認められた、とは、どこを探しても出てこない言葉です。 マグロ科学委員会の科学者の信用をなくして。 科学委員会の科学者から信用なくしたら。 日本の科学者も立場ないのですから。 見方が後ろから撃つのもね。 農相は「資源管理をしっかりやるという日本の姿勢が理解された。想像以上の結果が出た」 自己のものも、しっかりやってもらいたいです 水産資源の逼迫度 水産業改良普及情報事例集 追記 フランスは、付属書IIを、提案の根回しでしょうか？。 これは、ICCAT加盟国なら、輸出のできますから。 密漁に歯止めもかかりますし、仮に日本が闇取引すれば、終わりですし。 これなら、賛成は取れる可能性があります。 水産庁は、ICCATでの管理を主張して、付属書IIににも反対ですが。その意見が通るとも思ってもいないので、ここは、水産庁が先に、付属書IIを提案すれば、有利な条件を提示できますし。 日本には、ミナミマグロでの失点があるのですから。
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こちらについてはオーストラリアが賛成というのが、興味深い報道でした。
結局理由は後付けなんでしょうね。
2010/3/19(金) 午前 7:55 [ はにほ ]
オーストラリア、ニューランド、南アフリカは、ミナミマグロの輸出こくですから、これが、ミナミマグロにまで、付属書Iに適用になると、こまりますからね。付属書IIですと、利益ありますが。
2010/3/19(金) 午前 9:48 [ おみぞ ]