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【キブンの時代】第２部 危険はどこに（１）新型インフル「偏執病」 (1/4ページ) 2010.4.4 08:00 「『もう言わんとこ』って決めたんです。話したくないのは当然だけど、思いだしたくもない」 大阪府寝屋川市にある公立高校の校長は、やんわりと取材を断った。 昨年５月、この高校は、新型インフルエンザの大騒動に巻き込まれた。短期留学で訪れたカナダから帰国した生徒４人が、成田空港での検疫で新型インフルに感染していることが判明。同じ航空機に乗っていた同級生ら乗客４８人が空港近くのホテルに停留される羽目になった。 新型インフルの日本での初の感染確認だった。 高校が追われたのは、生徒らへの対応ばかりではなかった。「謝れ！」「大阪へ帰ってくるな！」「バカヤロー」。伏せられていたはずの高校名をどこで知ったのか、電話が殺到した。 「まるで危険物扱い。誹謗（ひぼう）中傷も、マスコミの取材もすごかった。でも１週間もして、日本各地で感染が確認されると誰も騒がなくなった。あの雰囲気、世間の気分は、いったい何だったのか」。校長は１年近くたった今でも納得がいかない。 ◇ 厚生労働省では、国内での感染が確認された時点など要所要所で、当時の厚労相、舛添要一（６１）が深夜、早朝を問わず自ら会見を開いた。 国が騒ぎ過ぎたので、日本中が大騒ぎになったのではないか−。そんな声は当初からあった。舛添から「緊急時なのに連絡がつかない」と指摘された横浜市長（当時）の中田宏（４５）が発した「大臣自身が落ち着いた方がいい。カリカリし過ぎ」という言葉が反発を象徴している。 厚労省幹部によると、首相官邸からも「何で大臣が深夜に会見するんだ」といった牽制（けんせい）があったという。 これに対し舛添は今年２月、日本環境感染学会で講演し、「反省点は山ほどある」としながらも、「見えない敵との戦争だ。危機管理の問題で情報を公開することが大切。位が上の人が言うほど情報の信頼性が高まる」と反論。「ワクチン対応などで長妻昭厚労相が国民の前で語るのを見たことがない。これではだめだ」と切り返した。 国の対策の事務方の責任者である厚労省健康局長の上田博三（６０）は一連の情報発信について、「大臣が会見したことで、国民にしっかりとメッセージが伝わった」と肯定的に振り返る。一方で、「情報が強く伝わってしまった点もあった。われわれがもっと積極的に情報の背景説明などをすべきだった」と語る。 ◇ マスク、手洗い、そして感染者が出た学校への誹謗中傷…。米紙ニューヨーク・タイムズは、新型インフルをめぐって日本中を覆った雰囲気を奇異にとらえ、「パラノイア（妄想症）の国」と伝えた。 記事は「下着からボールペンに至るまで抗菌性」と日本社会を揶揄（やゆ）し、「もともと衛生状態への強迫観念がある」と分析する。 なぜ、日本中で「パラノイア」と称される光景が生じたのか。ものものしい防護服に象徴された検疫体制を検証してみる。 「空港の検疫体制は過剰ではなかったのか」。メキシコでの新型インフルエンザ感染確認から約１年がたった今年３月３１日。厚生労働省で開かれた新型インフル対策を検証する委員会で、そんな批判が紹介された。 新型インフルの“恐怖”を視覚的に日本中に伝えたのが、メキシコでの感染確認から間もない昨年４月２９日から５月２２日まで続けられた航空機内での検疫だ。ゴーグルをつけ、白い防護服を着た検疫官が機内で乗客の健康状態をチェック。島国・日本だからこその“水際作戦”だった。 だが、当初から専門家は検疫強化による効果に懐疑的な見方をしていた。 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂（６０）は今年３月、日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で、「水際作戦に限界があったことは皆が承知していた。だが病気についてよく分かっていなかった時点で、水際作戦をやめることに国民は耐えられただろうか」と、世論の動向が検疫強化につながったという見方を示した。 当時厚生労働相だった舛添要一（６１）もインフル対策を振り返る中で、「水際作戦の継続のように、医学的にみれば『あまり合理的でない』ということはあるかもしれない。しかし、人間の心理や感情を考慮しなくてはいけない」と語っている。 続く |
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