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Ai活用に関する検討会が初会合―厚労省（2010年06月15日 キャリアブレイン ） 厚生労働省は6月15日、異常死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて検討を行う「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合を開いた。同検討会では、これまでのAiに関する科学的知見などを整理してAiに関する今後の取り組み方策を検討し、年内に一定の取りまとめを行う予定だ。 同検討会は大臣政務官の主催で、庶務は医政局が担当する。メンバーは計14人で、塩谷清司氏（筑波メディカルセンター病院放射線科科長）ら病院関係者が中心。山本正二氏（Ai学会理事長）や北村善明氏（日本放射線技師会理事）らのほか、法曹関係者も参加する。座長には門田守人氏（日本医学会副会長）が選ばれた。 冒頭、あいさつした足立信也政務官は、「異常死や診療関連死について、死亡の原因は何なのかを多くの国民の方々に納得していただけるシステムがどうしても必要」と強調し、「できるだけハードルの低い形で死亡原因が診断できるのであれば、それに越したことはない」などと述べた。その上で、「8月末までの概算要求にある程度反映できるような議論が必要だと思う」との考えを示した。 初会合では、塩谷氏と山本氏がAiの現状などについて説明し、それを基に議論が行われた。 塩谷氏は、欧米では異常死の解剖率が高く、特定の法医学施設で死体専用機を使用して主に外因性、外傷性死を対象に死後画像を撮影していると紹介。一方、日本の特徴として、▽異常死の解剖率が非常に低い▽一般病院が臨床機を使用している▽主に内因性、非外傷性死を対象に死因のスクリーニングを行っている―などを挙げた。塩谷氏は、解剖は強力な死因究明手段だが、解剖率は2％台と指摘した上で、異常死は全例CTでスクリーニングすべきであり、その結果、解剖率も上昇するとの考えを示した。 「Ai情報センター」の代表理事も務める山本氏は、「遺族が納得できる、現在日本で行える死因究明は何なのかの視点に立った話がなかなか深まっていかない」と問題視。Aiは遺族にとって「優しい検査」であり、拒否例がほとんどないことなどを紹介した。 山本氏はまた、Ai情報センターについて、読影の依頼をするだけでなく、「（Aiを実施したが）遺族や医師が第三者の意見を聞きたいという時に活用していただければ」と述べた。さらに、診療放射線技師が行う検査と、放射線科医が行う読影にはそれぞれ費用が掛かると指摘し、それらの費用が正当に支払われる必要性を強調した。 議論では、菅野健太郎氏（自治医科大消化器内科教授）が、異常死と診療関連死を分けて考える必要性を指摘。診療関連死については、「多面的なアプローチができる体制を取る必要がある」との考えを示した。また、「日本でCTは普及しているが、画像を見ると千差万別だ。質の保証をやらないと、Aiが十分機能しないのではないか」と述べた。 また、池田典昭氏（九大大学院医学研究院法医学分野教授）は、「そもそも死因究明を何のためにするかを（メンバーで）共有しないと話が進まないと思う」などと述べた。これを受け、足立政務官は「次回の一つのテーマとして、（同検討会の）趣旨をしっかりすることをお願いしたい」と求めた。 次回会合は7月中に開かれ、引き続きメンバーなどから現状について話を聞く予定だ。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− これは、厚生労働省の管理下ですから。 行政解剖、司法解剖には、関与しないととも取れます。医療機関での死因究明に特化した、議論であるとも。 下記の見解はいかがいたしましょう。 死亡時画像病理診断（Ａｉ＝Autopsy imaging） 活用に関する検討委員会 第二次中間報告 死亡時画像病理診断（Ａｉ）の実態の把握 及び今後の死亡時医学検索の具体的な 展開の方途について 平成 21 年3 月 厚生労働省科学研究費補助金研究事業 地域医療基盤開発推進研究事業 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法（死後画像）の検証に関する研究 平成２０年度〜２１年度 総合研究報告書 研究代表者 深山 正久 平成２２（２０１０）年 ３月 目 次 Ｉ．総合研究報告 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法 （死後画像）の検証に関する研究 ---------------------------- 1 深山正久 （資料）１．症例検討回議事録（平成２０年度、２１年度） ２．解剖前に“死後画像有用性”はどのように予想されるか？ 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の公開事例によるシミュレーション研究 ３．「可能な実施形態」に関するアンケート調査 ４．画像・病理対比に基づいた死後CT 画像診断精度に関する研究 ５．死後画像 実施・撮影マニュアル ６．ご遺族への死後画像撮影前の説明ガイドライン ７．死後変化を病変と誤認しないための読影ガイドライン ８．死後画像に対応した解剖マニュアル �供ジΦ羸�果の刊行に関する一覧表 ----------------------------- 114 �掘ジΦ羸�果の刊行物･別刷 ----------------------------- 115 厚生労働省科学研究費補助金研究事業（地域医療基盤開発推進研究事業） 総合研究報告書 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法（死後画像）の検証に関する研究 研究代表者 深山 正久 東京大学大学院医学系研究科人体病理学・病理診断学分野教授 研究要旨 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法（死後画像）の有用性について検討した。実施症例を共同で分析する場として、20 名以上の検討委員（救急、放射線、法医、病理）で症例検討会を組織した。 平成２０年度においては、東京大学、東海大学でモバイルCT、MRI 装置、研究分担者、協力者の施設では臨床装置を用い、死後画像を撮影した後に遺体解剖を実施した （65 例：病理28、モデル事業調査1）。実施研究、検討会での症例検討に加え、モデル事業公開症例を用いたシミュレーション研究、モデル事業参加病院に対するアンケート調査などを行った。 平成２１年度は、検討会による症例検討を継続すると共に、死後画像専用CT 装置、臨床CT 装置（一部MRI 装置）により、多数例（165 例：病理133、モデル2 例）で調査票を用いた実施研究を行った。死後画像の有用性が高く病理解剖の必要性がないと判断された症例は5 例（3%）であった。また、組織検査を含め解析された病理解剖症例では、CT 画像と病理所見の一致水準が高い症例は全体の20％であった。さらに、複数の画像診断医（平均7 名）が独立に同一の死後画像50 症例を読影、病理所見と対比する画像診断精度に関する研究を行った。死後画像における正診率の高い病変（70%以上：大動脈解離など）、低い病変（30%以下：全身性感染症、塞栓症など）が存在することが明らかになった。この結果を基に死後画像診断の確実性による病変分類表を作成することができた。 さらに、これら実証研究を参考に、「死後画像実施・撮影マニュアル」、「ご遺族への死後画像撮影前の説明ガイドライン」、「死後変化を病変と誤認しないための読影ガイドライン」ならびに「死後画像と対応した病理解剖マニュアル」を作成した。 死後CT 画像は解剖調査の補助手段として一定の有用性を持っており、診療関連死の死因究明調査前の遺族への説明にも用いることができる。ただし、解剖調査の代替物ではなく、「死後CT 画像検査を全ての診療関連死調査症例に施行すべき」とする必要度には達していない。診療関連死調査前に遺族への情報として医療機関が用いる場合は、死後画像の限界について十分説明の上、用いるべきである。 提言 １．死後CT 画像は解剖調査の補助手段として一定の有用性を持っており、診療関連死の死因究明調査前の遺族への説明にも用いることができる。実施に当たっては臨床装置を用いることについての院内の合意、手続きなど、前もって実施できる環境を整える必要があり「実施・撮影マニュアル」の参照が望まれる。 ２．現在のCT 装置を用いた死後画像検査は、その有用性、限界を考慮すると、解剖調査の代替物ではなく、「死後CT画像検査を全ての診療関連死調査症例に施行すべき」とする必要度には達していない。高性能MRI 装置での検討を継続すべきである。 ３．診療関連死調査前に遺族への情報として医療機関が用いる場合は、死後画像の限界について十分説明の上、用いるべきである。説明の際には、病変分類表（「説明ガイドライン」）の提示が望まれ、死因との関連性について症例ごとに慎重な判断が必要であること、調査方法として解剖調査を含むことが基本であることに留意する。 ４．死後CT 画像の読影にあたっては「読影ガイドライン」を参照し、死後画像検査を行った症例の解剖調査では「解剖マニュアル」に沿った検索が求められる。 以下略
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