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Quid enim stultius quam incerta pro certis habere, falsa pro ver

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国際捕鯨委員会(IWC)アガディール会議に向けて:IWC議長案を分析する
2010年4月16日
大久保彩子(東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員)




引用

【IWC議長案への各国の反応】

IWC議長案は、捕鯨国と反対国の双方に妥協を求める内容になっている。日本は従来、自国の裁量で行ってきた調査捕鯨への国際規制を受け入れ、捕獲頭数を大幅に削減しなければならない。商業捕鯨モラトリアムへの異議申し立てにもとづき商業捕鯨をおこなっているノルウェー、アイスランドも同様である。一方、反対国は、商業捕鯨に反対するという大原則を事実上、転換しなければならない。これまで、日本をはじめとする捕鯨国を強く非難することで鯨保護の姿勢をアピールしてきた経緯から、この方向転換は国内外で大きな批判を招くだろう。
そうした事情もあって、IWC議長案には修正要求や不満も表明されている。正式に文書でIWC議長案への修正やコメントを提出しているのは、オーストラリア、デンマーク、ドイツ、
日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、イギリス、アメリカであるiv。以下、それぞれの主張を大まかに見ていく。

●オーストラリアは、IWC議長案は合意できる内容からは程遠く、特に商業捕鯨と調査捕鯨の終焉を目指す側に多くの譲歩を求めるものだと主張している。そして、捕獲枠の大幅削減についても、現時点で捕鯨国からの具体的な約束がないと批判し、議長案には先住民生存捕鯨以外の捕鯨の段階的廃止(南極海サンクチュアリ内での捕鯨については5年以内の廃止)、調査捕鯨や異議申し立てに関する条約規定の改定などを書き込むよう求めている。

●ニュージーランドは、以前は捕鯨問題に関してオーストラリアと同一視されがちだったが、今回は妥協に前向きな姿勢を示している。暫定期間中に捕鯨に関する基本的な意見の違いを解決し、長期的に機能するIWCを目指すとして、商業捕鯨を「認めるかどうか」よりも、「認めるなら、どのような条件で認めるのか」が検討課題だとしている。こうしたニュージーランドの姿勢は、同国の政府代表のPalmer氏がサポートグループの議長として妥協に向けた議論のとりまとめに尽力していることとも無関係ではないだろう。

●イギリスは、議長案における恣意的な捕獲枠の設定方法に疑問を呈し、RMPが正式に運用されるまで、捕獲枠は設定すべきでないと主張している。このことは、RMPで算出した捕獲枠なら認めるという意味にもとれる。規制措置については、鯨肉流通を監視するためのDNA登録制度は捕鯨国の政府とは独立した機関で運用すべきこと、決められた捕獲枠を超過した場合には翌年の捕獲枠を引き下げることなどを提案している。規制費用にも具体的に言及し、制度の立ち上げや情報処理にかかる費用は加盟国全体で負担してもよいが、その他の一切の費用は利用者負担の原則で捕鯨国が支払うべきとしている。一方で、現在のような調査捕鯨の必要性は疑問であるとして、異議や留保にもとづく捕鯨とともに廃止することを求めている。

●ドイツは、DNA登録とサンプル収集に関して議長案の修正を求めている。その内容は、鯨が混獲されている国や、鯨肉や鯨製品が流通している国でも捕鯨国と同様のDNA登録を行うこと、サンプルの収集と分析にかかる費用は収集者が負担すべきこと、サンプルの分析はIWCが承認した施設で行うことなどである。

●アメリカによる議長案の修正要求は、主に次のような点である:議長案の採択が調査捕鯨や商業捕鯨の承認を意味するものではないと明示する;異議申し立てにより規制措置が回避される可能性を排除する;対立的な問題を解決するための具体的なタイムテーブルを設定する;捕獲上限は適切な科学的根拠をもって設定する;CITESなど他の国際組織における鯨類の保全水準を下げない;先住民生存捕鯨の管理のあり方を変えない;鯨肉・鯨製品の流通は、その鯨を捕獲した国の国内に限定する。

●日本は、これまでの交渉に誠実に参加し、また極めて困難な国内的調整を経て実質的な妥協を申し出てきたと強調している。また、RMPで算出されるまで捕獲枠を設定しないとの主張や、捕鯨の廃止を求める国々を妥協の精神がないとして強く批判している。そのうえで、議長案に盛り込むべき点として、.掘璽轡Д僉璽匹里茲Δ碧験桶萋阿紡个垢覿饌療な対処法、∨験桶萋阿砲茲辰栃甞余絽造泙任諒甞佑できなかった場合には枠を翌年に持ち越せるようにすること、0稻 μ亀制・無報告捕鯨への対策を検討すること、さ陳弘討蝋餾殃畄濕萃条約だけでなく国連海洋法条約などの他の国際法に対する加盟国の法的ポジションの変更を意味しないこと、ゲ談噌颪呂海侶萃蝓糞陳弘董砲慮果や目的を減殺するような行動を他の国際機関のもとで行わないこと、などを挙げている。

●韓国は現時点で捕鯨をおこなっている国に操業を限定するのは不公平であるとして、科学的な手続きを完了すれば他の国々にも暫定期間中の捕鯨を認めるよう、修正を求めている。

●デンマークとロシアからの議長案修正要求は、先住民生存捕鯨に関するものである。デン
マークは過去数年間にわたりIWCで決定が先延ばしにされてきたザトウクジラの捕獲枠(各年10頭)を認めること、ロシアは、捕獲したものの異臭がひどく食用にできない鯨(stinky whaleと呼ばれる)は捕獲枠にはカウントしないことを明記するよう求めている。

【アガディール会議を展望する】
このように、議長案に対する各国の反応をみると、オーストラリアを除けば、いままで「強硬な反捕鯨国」と呼ばれてきた国々も、先住民生存捕鯨以外の捕鯨に何が何でも反対するというよりは、非常に厳しい規制を確保することに重点を置いている。現状で調査捕鯨や商業捕鯨で相当数の捕獲が行われている以上、原則論で反対を唱え続けるよりも、捕獲頭数の削減や規制強化という実をとる、という妥協の可能性はある。一方で、上記で述べた各国からの要求をすべて議長案に盛り込むのは至難の業であることも確かだ。
アガディール会議の交渉の行方を大きく左右するのは、議長案では「未定」となっている捕獲頭数である。特に、日本が南極海に関してどの程度低い捕獲頭数を示せるのかが、第一の焦点になる。たとえば南極海でミンククジラを400〜500頭といった数字では、反対国の妥協は到底引き出せないだろう。先日、帰国した南極海での調査捕鯨船団による捕獲頭数はミンククジラ506頭とナガスクジラ1頭であり、これを「現状」と捉えれば、400〜500頭は「大幅な削減」には見えないからだ。
日本がもっと低い数字を示し、厳しい捕獲枠遵守措置を受け入れるとした場合に、反対国が妥協に応じる可能性が出てくるのだが、そのとき彼らが必要になるのは「たとえ商業性のある捕鯨を認めたとしても、捕獲数が減り、厳しい規制が実現するならば、それはクジラの管理にとってプラスである」ことを国内(NGO含む)に説得できる材料である。
では、そうした材料は揃っているのだろうか。過去のIWC交渉を振り返ると、日本はRMS
の交渉において、過度に厳しい規制は必要ないとの立場を曲げず、もっとも厳しい規制を求める国々との間で妥協が成立せず、交渉は決裂した。今回も同じような姿勢をとれば、やはり交渉は決裂するだろう。
また、IWCの外側で、日本が国際的な資源管理に責任ある行動をとっていると諸外国に認められているかどうかも、重要なポイントとなる。たとえば、先日のワシントン条約会議での大西洋クロマグロの附属書掲載提案をめぐる日本の振る舞いが、「何ら規制強化の担保なく、資源管理が極めて不十分な途上国を率いて、産業利益を守った」と映ったとすれば、IWC交渉での妥協にはマイナスになるだろう。


引用

【その他の改訂ポイント】
具体的な捕獲頭数のほかに、議長案の改訂版に盛り込まれた主な要素を確認しておく。
(甞溶箸蓮RMPで算定された枠よりも低く設定する
¬げ魴茲量簑蠅魘┻弔垢襪燭瓩虜邏班会を新たにアガディール会議で発足させる
D敢坤廛蹈哀薀爐瞭明性を確保する
し濱宿覆領通前のサンプル取得を義務付ける
グ稻 μ喫鷙陝μ亀制(IUU)捕鯨への対策を各加盟国が講じる
また、他の条約との関係については、加盟国は他の条約のもとで、暫定期間中の一連の措置の効果を減じるような行動はとらないこと、ただし、IWCでの決定は他の条約に優越するものではないことが盛り込まれた。

【アガディール会議の流れ】
アガディール会議では、この議長案改訂版にさらなる修正を加えていく作業がなされ、すべての加盟国が合意可能な文案を完成させ、コンセンサスによる採択が試みられることになる。しかし、オーストラリアは議長案の原案が発表された時点ですでに反対を表明しており、その態度は依然として軟化してはいないため、アガディール会議でも合意文案に反対する可能性が高い。一カ国でも反対を表明すればコンセンサス採択はできないため、投票に付すかどうか、が次のポイントになる。投票に付された場合、IWCにおいて共通ポジションをとるEU加盟国の動向が注目される。EU加盟国が一致して合意文案に反対すれば否決の可能性が高いが、EU内部で意見統一ができず棄権した場合には、採択される可能性がでてくる。

また、コンセンサス採択に失敗した場合、投票に付さず、結論が先延ばしにされるかもしれない。現在の交渉プロセスはアガディール会議が最終期限とされているが、「これまでに構築した友好的な雰囲気を壊してはいけない」などといった理由をつけて先送りすることも十分にありうるだろう。しかし、この場合、これまで非常に長い時間と多額の費用をかけて繰り返し会合を行ってきたにもかかわらず、何の交渉の成果もなく、繰り返し先延ばしされることに対し、強い批判が起こって当然であろう。





 
 向うも、先手を打ってきたのです。沿岸捕鯨に逃げ込めないように。水産庁に、沿岸捕鯨にどれほど興味があるかは、疑わしいですが。

The Cove で、のど元にナイフを突き付けられた状況ですし。

  プロパガンダと集金と注目度を可能にしたわけですから、騒げば騒ぐだけ、注目度は増すわけです。 見せないようにしょうとすればするほど、人は見たくなるものですし。 あれを、見て感情導入にもされるわけで。 
 心動かされる人が、多く出てもなんら不思議でありませんし。

 過激なパフォーマンスより、効果がありますし。

 http://edition.cnn.com/video/#/video/showbiz/2010/06/16/lah.japan.cove.blocked.cnn?iref=allsearch
このようなパフォーマンスは、見方を窮地に陥れるわけです。無関心だった人まで、当事者にしてしまうのです。
 
 映像で、宣戦布告されたわけですから、映像で、やらねば、終戦処理をするはめになるわけです。

 


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