![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
口蹄疫対策特別措置法について 平成２ ２ 年６ 月 農林水産省消費・安全局 �� 趣旨 平成22年４月以降に発生が確認された口蹄疫に起因する事態に対処するため、口蹄疫のまん延を防止するとともに、口蹄疫に対処するために要する費用の国の負担、生産者の経営や生活の再建支援等の特別措置を講じるもの。 �� 概要 １ 一般車両等の消毒義務 農林水産大臣が都道府県知事の要請に基づいて指定する地域（以下「指定地域」という。）内において、消毒のための設備を設置している場所を通行しようとする者に、その使用する車両その他の物品の消毒を義務付け。 ※ 農林水産大臣は、都道府県知事への指示・代執行が可能 ２ 患畜・疑似患畜以外の家畜の予防的殺処分 都道府県知事は、口蹄疫のまん延を防止するためやむを得ない必要があるときは、指定地域内において都道府県知事が指定する家畜（患畜及び疑似患畜を除く。）を所有する者に、期限を定めて当該家畜を殺すべきことを勧告することができ、所有者が当該勧告に従わないとき等において緊急の必要があるときは、家畜防疫員に当該家畜を殺させることができる。 ※ 農林水産大臣は、都道府県知事への指示・代執行が可能 ３ 死体の焼却又は埋却の支援 指定地域内に存する死体の所有者が、死体の焼却又は埋却を求めた場合には、家畜防疫員は当該死体を焼却又は埋却するものとするほか、国は、埋却の用に供する土地の確保、必要な作業に従事する者の派遣その他の必要な措置を講ずる。 ４ 無利子融資など家畜の生産者等の経営再建等のための措置 国は、生産者、関連事業者等の経営の安定及びその生活の安定を図るため、必要な資金の無利子の貸付け、施設の整備等に要する費用の助成その他の必要な措置を講ずる。 ５ その他の規定事項 家畜防疫員の確保、偶蹄類に属する野生動物の監視、ねずみ等の駆除、口蹄疫に対処するための費用の国による負担、家畜等の移動等の禁止等により生じた損失の補てん、農業者年金の保険料の免除等の特例、地域再生のための支援、税制上の措置等 �� 施行期日等 公布・施行平成22年６月４日（平成24年３月31日までの時限立法） 口蹄疫対策特別措置法施行令について 平成２ ２ 年６ 月 農林水産省消費・安全局 �� 趣旨 口蹄疫対策特別措置法（平成22年法律第44号。以下「法」という。）の制定に伴い、法の規定において政令で定めることとされている、補てん又は補償の対象となる損失の範囲、補てん金等の交付の方法、農業者年金の保険料の免除等の特例等について規定する。 �� 概要 １ 患畜等以外の家畜の殺処分に係る補てん･補償等(法第６条関係) �� 殺された家畜の評価額、勧告の日から殺された日までに要した飼料代その他の省令で定める額を交付。 �� 家畜の所有者が速やかに損失の補てん・補償等の交付を受けられるよう、都道府県知事は殺処分の実施を確認することによりその決定した額を交付。 ２ 農業者年金の保険料の免除等の特例（法第21条関係） 口蹄疫により被害を受けた農業者年金の被保険者について、 �� 保険料を納付することを要しない（免除する）ものとする �� それによって納付しなかった保険料を追納できるものとする 等の特例を規定。 �� 施行期日 公布・施行平成22年６月４日 口蹄疫対策特別措置法施行規則について 平成２ ２ 年６ 月 農林水産省消費・安全局 �� 趣旨 口蹄疫対策特別措置法（平成22年法律第44号。以下「法」という。）及び口蹄疫対 策特別措置法施行令（平成22年政令第146号。以下「施行令」という。）の制定に伴 い、法及び施行令の規定において農林水産省令で定めることとされている車両等の消 毒の基準、損失の補てんに係る患畜等の移動等の禁止の基準等を定める。 �� 概要 １ 農林水産大臣の指定する地域における車両等の消毒（法第４条関係） �� 消毒のための設備として、踏込消毒槽、消毒薬噴霧装置等を規定。 �� 消毒基準として、アルカリ水剤、ハロゲン塩製剤等の消毒剤を用いて、消毒目的物に散布又は目的物を浸すこと等により実施することを規定。 �� 消毒の対象となる物品として、車両（緊急車両等を除く）を規定。 ２ 補てん又は補償の対象となる損失等（施行令第１条第３項関係） 患畜等以外の家畜の殺処分に係る損失の補てん金に併せて交付する金額として、法第６条第１項の勧告の日から当該家畜が殺された日までに要した飼料費その他の飼養に要する費用を規定。 ３ 畜舎及びその周辺における消毒並びにねずみ等の駆除等（法第８条関係）必要に応じ家畜防疫員の技術的指導等を求めながら、十分な消毒又は駆除の実施が可能である方法により行うことを規定。 ４ 家畜等の移動等の禁止等により生じた損失の補てん（法第20条関係）損失の補てんに係る家畜等の移動等の禁止等の基準として、家畜等の移動等の禁止等が次のいずれかに該当する都道府県の区域内において行われたものであることを規定。 �� 家畜伝染病予防法第32条第１項の規定による都道府県の区域内での移動の禁止又は制限を実施した都道府県 �� 家畜伝染病予防法第32条第２項の規定による農林水産大臣の指定に係る区域を含む都道府県 �� 施行期日 公布・施行平成22年６月４日 横書き |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（2）
