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水際作戦はパフォーマンスだった 石岡荘十 2010.03.24 Wednesday name : kajikablog 新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の委員長でもある尾身茂委員長（自治医大教授）は3月23日の記者会見で今回のインフルエンザ“騒動”を中間総括した。この中で尾身委員長は事実上、水際作戦が政治的なパフォーマンスであったという見解を、政府関係者としては始めて明らかにした。 海外からに帰国者を空港で厳しきチェックする“水際作戦”が始まったのは昨年4月28日のことだった。テレビは、SF映画でしか見たことのないような防護服に身を包んだ検疫官が右往左往する有様を繰り返し放送し、危機感を煽った。舛添前厚労相は深夜テレビで国民に対して「冷静に行動するように---」と呼びかけたが、後に「あんたが冷静になれよ」と揶揄される有様だった。 尾身委員長によれば、厚労省に呼び出されたのは4日後の5月1日だった。その時にはすでに防疫法に基づく非常行動発令のボタンが入ってしまった後だった。アドバイスを求められたのは、感染の疑いがあるとして空港近くのホテルに停留、つまり隔離・軟禁状態に置かれている海外からの帰国者の扱いについてであった。10日間停留となっていたのを潜在期間のメドとなっている1週間に短縮したほうがいいではないかと提言して、そうなった。 尾身委員長は言う。「空港で1人の感染者も入れないといくら頑張ったって、潜伏期間のある感染者がすり抜けて国内に入ってくるだろうということくらいは、官僚（医系技官）だって分かっていたはずだが、WHO（世界保健機関）が警報を発している状況の中で、検疫レベルで何もしないのでは、国民に批判されたときにそれに耐えられるか。そう考えた。だがやり過ぎた。その結果、国内対策へのシフトが遅れた。地域医療施設へのフォローアップが遅くなった。この2点が今回の最大の教訓だと思う。地方自治体に対して、地域医療対策に力を入れるよう指令したのだが行き届かず、コミュニケーションがうまく取れなかった。水際作戦に気が行ってしまった。コストパフォーマンスからいっても問題はあった。」 水際作戦は事実上、政治的なパフォーマンスだった側面があったことを認める発言である。 当時、羽田の検疫所で勤務していた現役の医系技官、木村盛世検疫官は、政権交代前の昨年5月、参議院の集中審議で参考人として出席し、民主党の鈴木寛参議院議員（現、文部科学省副大臣）との質疑の中で「水際作戦は疫学的には無意味だ。政治的なパフォーマンスに過ぎない」と切って捨てているが、尾身発言はこの木村証言を裏付けるものとなった。 筆者が尾身委員長に訊いた。 Q:あれをやったのは間違いだったという反省点はないのか。 A:やり過ぎだったというところはある。しかし、患者の致死率は圧倒的に日本が少ない。（米；3.3、メキシコ；2.9、カナダ；2.8、日本；0.2）。学級閉鎖の効果もあった。はじめから患者の重症化を防ぐことが最重点目的だったからその意味で対策は成功だった。 Q:不評だったワクチン10mlバイアルの件は？ A:ともかく早く量を確保し、市場に供給とあせってああいうことになってしまった。今後の教訓としたい。地方の保健所が1万人に及ぶ海外とこう歴のある人の追跡調査を電話でやったが、もっと能率的な方法もあったのではないかと思っている。 Q:いろいろなところで、すでに厚労省の対応に対する厳しい批判が出ているが--- A:結果だけを見て場違いな批判もある 尾身氏はこうさらっとかわした。要するに、尾身氏による総括は「行き過ぎやタイミングを間違ったところはあるが、うまくいった」という結論であった。 政府は今月から6月にかけて委員会を開き正式な総括をまとめる考えだが、会議をリードするであろう尾身氏の考えを見ると、総括をめぐって、これまでを上回るさらに広範囲な議論を巻き起こすことになるだろう。 なお、終息宣言を出すかどうかについては、WHOの動向を受けて考えたいという。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 尾身先生も、大変だな。同情申し上げる。 わが国は、科学者のトータル見解など、聞きませんからね。 都合のよい部分しか、見解を求めないし、聞かない。 宮原正典氏 も、よく理解していても、方針があれば、その方針を推進しなければならない。 心中と相反しても。 現政権は、BSEの全頭検査を進言してますし。 予防原則を過剰に振り回すのは、いかがなものか。予防的措置のそのレベルでありますが。 2009H1N1をいつ、感染症法の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等から、はずしのかでありましょう。 optimal precautionへ versionは、precautionの程度の違いを特徴づけている。 Version１：不確実性は行動を起こさないことを正当化するものではない。 Version２：不確実なリスクが行動を正当化する Version３：挙証責任の移行 BSEの時にも有った、私一人だけが、であっても、容認はできない。にどう答えるか。 加筆 新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の設置根拠（法的位置根拠） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf 【政府の体制強化】 ・ 海外において新型インフルエンザが発生した疑いがある場合には、内閣危機 管理監が関係省庁と緊急協議を行い、内閣総理大臣に報告するとともに、速 やかに「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会 議」を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処方 針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁） ・ ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行った場合には、内閣総理大臣及び全ての国務 大臣からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、水際対策等の初動 対処方針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁） ・ ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行っていない場合であっても、海外において新 型インフルエンザが発生した疑いが強く、政府としての対策を総合的かつ強 力に推進する必要があると判断される場合には、必要に応じ、内閣総理大臣 が主宰し、全ての国務大臣が出席する「新型インフルエンザ対策関係閣僚会 議」を開催し、水際対策等の初動対処方針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁） ・ 新型インフルエンザ対策本部は、諮問委員会の意見を踏まえ、水際対策等に 関する基本的対処方針を決定する。（内閣官房、全省庁） 「基本的対処方針」の実施について（0516官邸pdf） 見ても、内閣府の私的委員会ではのかなとおもえるところが。 意見は聞かなければなりませんが、それに従うか否かは政策立案当局の決定権ですし。
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2010年03月25日
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──三宅さんは、蓄養マグロにもかなり詳しいと伺っていますが。 三宅さん 最初から、業者の相談を受けたりしていましたから、いままでの蓄養の歴史をずっとみています。蓄養の歴史をたどれば、１９６０年代にカナダの北東部で定置で漁獲されたクロマグロを日本の資材業者が蓄養したのが最初です。１９７０年代の後半には地中海で産卵を終えたやせたクロマグロ（通称!らっきょ"と呼ぶ）を漁獲して蓄養することに同じ資材業者が成功しました。１９８０年代になると豪州でミナミマグロを丸い巾着網のイケスで蓄養するようになり大幅に効率がアップし、それが地中海にもたらされ、一気に広まりました。いまでは、スペイン、イタリア、クロアチア、マルタ、そして２００１年にトルコが参入し、リビアやチュニジアもはじめ、キプロス、レバノン、イ スラエルもいま生産に興味を示しています。 ──地中海の生産が２万#を超え、昨年は大暴落しました。 三宅さん 高く売れるから、各国が競って生産に参入し、日本の企業もそれを推し進め、暴落という状況をもたらしましたね。そうした行為は、資源にも大きな影響を与えており、わたしはいまの状況を非常に懸念しています。 ──といいますと。 三宅さん 第一の問題は、誰がいつ何処でどれだけ漁獲したかがわからないからです。蓄養して大きくなり出荷される量はわかりますが、入り口にどんなサイズのマグロがどれだけ獲られ、その間にどれだけ死んだのかなどの情報がさっぱりわからない。実際、出荷量から逆算した実際の漁獲はクオーター（割当量）を遙かに超えているから、問題は深刻 です。要するに、蓄養の一部は、管理の枠をくぐりぬけて生産されているマグロです。誰かが違反操業しているわけです。こうしたブラックボックスがあると、資源評価はできません。気がついた時には、クロマグロが獲れなくなってしまうという状況にもなりかねないのです。 ──蓄養マグロの生産が直接資源に圧力をかけているということです か。 三宅さん 産卵を終えたやせたマグロを蓄養して細々と出荷している分には、問題ありませんでした。しかし、これだけ生産量が増えると、それでは足りない。小さいマグロを漁獲しなければ追いつかない。従って、中小型のマグロへの漁獲圧力が増加する。それは、資源保存上大きな問題です。更に蓄養の環境への影響を懸念する声も強く出ており、環境団体は蓄養の全面禁止を求めております。 ──ＩＣＣＡＴでもそうした指摘が昨年出され、蓄養にもポジティブ
リスト方式を導入することを決めましたが。 三宅さん ほとんどの国がその問題の大きさを懸念しています。地中海という産卵場での蓄養の拡大がもたらす意味は、はかりしれません。そして、蓄養マグロの大市場となっている日本に対してＩＣＣＡＴから、日本の企業などが蓄養を関係国にあおらないように求める勧告が行われました。先日、川口順子外務大臣に書簡が届いたところです。これは、蓄養の問題は、日本の責任でもあるということを明確にしているのであり、食べている人を含め、日本国民に対しての勧告でもあります。もちろん、市場国だけの責任ではありません。 生産している国の責任が大きい。市場国も生産国もいまの状態が続けば、本当にマグロ資源に大きな打撃を与えてしまうと認識すべきです。他のマグロも含めた刺身マグロ全体の生産量からみれば蓄養はほんの一部ですが、その数量以上のインパクトがあり、世界のマグロ需給のバランスさえも崩そうとしています。そのことをもっと強く認識しないといけません。 |
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