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法医学者の悩み事 今日から2010年がスタートした。このブログもそろそろ満4年経とうとしているが、時間が経つのは早いものだ。 死因究明問題、今年の1月から、警察庁で研究会が始まり、来年には立法化を考慮するというが、順調に議論が進んでもらいたいところだ。特に、最大の問題である、行政検視における問題(責任者、費用負担者は誰なのか、情報開示をどうするかなど)をきっちり議論してもらいたいところである。この点が改善されるような法制度の改善がなされれば、時間がかかっても少しずつよくなっていくのではないかと思われる。この点だけでもはっきりさせてもらいたいものだ。 明治維新の周辺では、さまざまなことがわずか10年の間にガラッと変わってしまった。ただ、その際に、法医解剖など死因究明制度はあまりに歴史が浅かったので、取り残されてしまい、仏作って魂いれずの状況になった。その意味では、明治維新の状況と今では状況は異なるといえる。今では、各県に最低一つずつは医学部があるという点も、当時とは異なる点だ。そのような中で、変化が起きるときは案外早いのかもしれない。この一年で、概要が決まってほしいものだ。 我々としては、国民が法医学の関与が現状以上には不要といってくれるのであれば、それはそれでありがたい面もある。犯罪や事故の見逃しが起きて当たり前の国であると納得してくれるのであれば、もはや、これ以上の解剖、薬物検査、DNA検査などをしたいわけでもないので、現状維持部分だけについてでも、必要な人員を確保してほしいものだ。ただ、その場合でも、解剖や検査をするために雇用された人員が、現状では、まったく日本に存在していないことに気づかなければならない。今でも解剖執刀医、中毒学者、DNAの専門家、歯科医などのボランティア精神、善意だけで日本の死因究明が維持されているわけだが、善意に頼るということは、悪意に頼りかねないことでもあり、いつシステムが崩壊するかわからないという状態にあることだけは、議論の過程ではっきりと認識されるべきであろう。この点、臨床で言われている医療崩壊以上に、あまりにレベルの低い話でもあり、それこそ、立法を含め抜本的な改善がなされなければどうしようもないことで、先進国を自称する国としては、本当にどうしようもない恥部であるといえるだろう。 司法解剖が、ボランティアで、維持されているのも・・・・。 大学の、法医学、毒物学、病理学は、瀕死の状況ですし。 厚生労働省の死因解明制度(非の意見が多いですが)の補助金は、切られたようですし。 死因究明センター法案は、どうなりますか。予算つけづでは、法はできましたが・・・にならないように、応援したいとところです。 |

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