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遺棄、保護法

刑法
第二百十七条【遺棄】
老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。

第二百十八条【保護責任者遺棄等】
第一項老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。
第二項削除

第二百十九条【遺棄等致死傷】
前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
(三年以上の懲役)

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~fukao/lecons/05-2-DPS/resume03.pdf

2 遺棄の罪

2-1 保護法益
A. 生命および身体に対する危険犯
＊遺棄罪の規定が傷害罪・過失傷害罪の規定の後に置かれている。
＊ 219 条は傷害の結果発生の場合も刑を加重している。
＊法定刑が傷害罪のそれより相当に軽い。

B. 生命に対する危険犯
＊ 218 条は遺棄とともに「生存に必要な保護をしなかった」ことをも処罰している。
＊身体に対する危険をも本罪の対象に含めると処罰範囲が拡大しすぎて不当である。
＊法定刑の問題は、生命に対する危険がある場合にも遺棄罪が成立する以上、保護法益の問題とは無関係であり、それは現行刑法典が法益侵害よりもその危険を相当軽く評価しているからと考えられる。

抽象的危険犯である（判例(22)参照）。

※ 具体的危険犯とする見解もあるが、文言上そのような解釈は困難（危険の発生が条文に明記されていない）。もっとも、抽象的危険犯の場合も危険の発生が必要であると理解されているので、実際上それほど差異はない。

2-2 客体

217 条「老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者」
218 条「老年者、幼年者、身体障害者又は病者」
若干文言が異なるが、218 条の場合も217 条と同様「扶助を必要とする」との要件が付されていると理解すべき。

「扶助を必要とする」の意義

A. 他人の扶持助力がなければ自ら日常生活を営むべき動作をできない（そのために生命・身体に危険がある）こと←前掲2-1 でA 説を採用した場合の帰結。判例(22)も同様に解している。（「刑法第二百十七条所定ノ扶助ヲ要スヘキ者トハ老幼不具又ハ疾病ニ因リテ精神上若クハ身体上ノ欠陥ヲ生シ他人ノ扶持助力ヲ待ツニ非サレハ自ラ日常生活ヲ営ムヘキ動作ヲ為ス能ハサル者ヲ指称シ其生活資料ヲ自給シ得ルト否トヲ問ハサルヲ以テ……」。ただし『判例刑法各論』ではこの部分は引用されていない。）

B. 他人の扶助がなければ生命に対する危険から身を守ることができないこと←前掲2-1 でB 説を採用した場合の帰結。A 説では処罰範囲が広すぎて妥当でないとする。
要扶助状態の原因である「老年、幼年、身体障害又は疾病」は限定列挙。

　ただし、高度の酩酊者（判例(23)）、交通事故により重傷を負い歩行不能となった者（判例(25)）、覚せい剤により錯乱状態にある者（判例(28)）を「病者」とするなど、実際には拡張解釈が行われている。

2-3 遺棄の概念
単純遺棄罪［217 条］→遺棄のみを処罰
保護責任者遺棄罪［218 条］→遺棄および「生存に必要な保護をしな」いこと（不保護）を処罰

A. 従来の通説

a. 遺棄＝場所的離隔を生じさせることにより要扶助者を保護のない状態に置くこと
a-1. 移置＝要扶助者の場所的移転を伴う場合（作為犯）
a-2. 置き去り＝要扶助者の場所的移転を伴わない場合（不真正不作為犯）

b. 不保護＝場所的離隔によらずに要扶助者を保護しないこと（真正不作為犯）

単純遺棄罪はa-1 のみを処罰し、保護責任者遺棄罪はa-1、a-2 ともに（さらにb も）処罰する。

← a-2 は不真正不作為犯なので作為義務が必要、この作為義務＝ 218 条のいう保護責任だと理解する。判例(25)参照。

（※ なお、移置と置き去りの区別は作為と不作為の区別に対応していない、として、単純遺棄罪は作為による移置・置き去りを、保護責任者遺棄罪は作為の遺棄のみならず不作為のものも含む、とする見解
もある。）

ただし、この見解に対しては、
＊同じ文言である「遺棄」を両規定で異なった内容のものと解する合理的根拠はあるか、
＊作為義務と保護責任とは異なるのではないか（でなければ保護責任者遺棄罪が単純遺棄罪より重い犯罪であることの説明ができない）、との批判がなされている。

B. 単純遺棄罪・保護責任者遺棄罪に共通して、遺棄には作為のものも不作為のものも含む（両罪ともa-1、a-2 が処罰の対象となる）。

←この場合、不作為による遺棄の処罰根拠となる作為義務と218 条の保護責任とは区別される。

C. 単純遺棄罪・保護責任者遺棄罪に共通して、遺棄をa-1 に限定、不作為によるものはすべて不保護として、後者においてのみ処罰する。

←作為義務＝保護責任ならば、A 説と同様、不真正不作為犯の方が作為犯より重く処罰されることになる。作為義務≠保護責任ならば、不真正不作為形態の遺棄（a-2 に相当）が不可罰となる。
2-4 単純遺棄罪［217 条］
判例の理解によれば、行為としては作為の遺棄（移置）のみが対象となる。
（具体例：判例(24)など）

2-5 保護責任者遺棄罪［218 条］

2-5-1 客体および行為
前掲2-2 および2-3 参照。

2-5-2 主体
「保護する責任のある者」＝保護責任者（身分犯）

保護責任とは？

前掲2-3 においてA 説を採用する場合は、保護責任＝作為義務なので、作為義務の根拠の議論が当てはまる。（★ 不真正不作為犯の作為義務の議論を想起せよ！）

通説・判例は、法令・契約・事務管理・慣習・条理・先行行為にその根拠を求めているとされる。

※ 具体例は各教科書に比較的詳細に挙げられているので、それを参照のこと。『判例刑法各論』収録の判例としては、根拠を法令に求めたものとして判例(25)が、条理に求めたものとして判例(27)が、先行行為に求めたものとして判例(26)が挙げられる。また判例(30)は保護責任の存在を認めなかった事案である。

　しかし、形式的な法令・契約の存在だけで認められるべきでないし、条理・社会通念による倫理的義務とも区別されるべきである。→いわゆる「排他的支配」が必要では？

※ 判例の(16) 事案では医師が自己の意思に基づいて嬰児に対する排他的支配を獲得したといえるし、逆に判例(30)の事案では排他的支配の獲得が行為者の意思に基づいておらず、かつ保護措置を要求しうるだけの社会生活上の継続的な保護関係がないことが保護責任を認めなかった理由であると考えられる。また、判例(25)のようなひき逃げ事案の場合、法令（道交法上の救護義務違反）のほかに先行行為（この場合はひき逃げ）に基づいて保護責任を認める考え方があるが、単
純なひき逃げ事案で保護責任者遺棄罪の成立を認めるべきではなく（実際にもこのような場合に同罪の成立を認める例はない）、排他的支配の獲得があってはじめて同罪の成立が認められると解するべきであろう（判例(25)の場合は引受け（この場合は一旦車に乗せたこと）による排他的支配の獲得があった事案である）。

　なお、作為義務≠保護責任と理解する見解に立つならば、保護責任は作為義務よりも限定的に理解されることになる。（判例(25)のような場合であっても保護責任は認められない？）

共犯と身分の問題――「保護責任者」という身分について

前掲2-3 におけるA 説の場合：

作為による遺棄（a-1 に相当）の場合→加重的身分（65 条2 項）

不作為による遺棄（a-2 に相当）の場合→構成的身分（65 条1 項）

前掲2-3 におけるB 説、C 説の場合：

どちらも遺棄に関しては加重的身分（65 条2 項）

※ いずれの場合も、不保護（b に相当）の場合については、「保護責任者」という身分は構成的身分となる（65 条1 項）。
※ 共犯と身分の問題を「違法身分」と「責任身分」の問題ととらえる場合、「保護責任者」という身分はどう理解すべきか？

2-6 遺棄等致死傷罪［219 条］遺棄致死罪と不作為による殺人罪との区別

（もちろん、客観面としての生命に対する具体的危険の発生が前提。）

A. 殺人罪の故意の有無により決する。
B. 殺人罪成立には（遺棄罪の場合よりも高度な）殺人罪の作為義務が必要とする。

判例(32)(33)(34)はA 説的な立場を採用していると解される。

保護責任者遺棄(218)と遺棄罪(217)

通説は，217条の「遺棄」については，要保護者を場所的に移転する「移置」(作為による遺棄）のみが含まれ，218条の「遺棄」については「移置」のみならず，場所的移転を伴わない「置去り」(不作為による遺棄=保護義務があるのを保護しないという不作為で実行）も含むとしています。
　
わざわざ遠隔地に連れて行って残してきたというのであれば，「移置」になり、ドライブしていた男女が車内でけんかして，男が女を車から追い出し，降雪中の山中に残してきた場合は，「移置」ではなく「置去り」になります。

裁判員制度の対象となるものは、遺棄致死罪と保護責任者遺棄致死罪の2つですが、立件されるものは保護責任者遺棄致死罪が大半です。

　保護責任者遺棄致死罪は、「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護」をせず、その者を死亡させたときに成立します。不作為による殺人と行為の態様が似ていますが、殺意を持って遺棄、または放置したような場合には、殺人罪が成立します。
　立件されているものの多くは、児童虐待または病気の親族を放置して死亡させたケースです。いずれも目をそむけたくなるような事件ですが、過去のケースではそれほど重い刑とはなっておらず、懲役2年から4年程度となっています（法定刑は3年以上の有期懲役です）。

　上記以外のケースとしては、被告人が注射した覚せい剤により錯乱状態となった少女を放置したために、少女が急性心不全で死亡したケースや、泥酔状態にある被害者を家に連れ帰ろうとしたが動かないので、衣類をはぎ取って引きずったもののなお動かず、全裸状態で放置して帰宅したところ、被害者が凍死したというケースで、保護責任者遺棄致死罪の成立を認めています。

http://oshiete.gogaku-ryugaku.net/qa4153192.html

質問者：遺棄における作為と不作為

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平成２２年度厚生労働省予算案の主要事項

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10syokan/index.html

平成２２年度厚生労働省所管予算案関係
平成２２年度厚生労働省予算案の主要事項

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10syokan/dl/syuyou3.pdf

Ⅱ 追加要求の主要事項等

３．雇用保険制度の見直し１７０億円

（２）非自発的失業者の医療保険の軽減４１億円
国民健康保険に加入する非自発的失業者の保険料（税）について、失業後の一定期間、在職中の保険料水準と同程度となるように軽減する。

７．診療報酬改定
医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現するため、配分の見直しや後発品の使用促進を図りつつ、１０年ぶりにネットプラス改定を行う。
全体改定率＋０．１９％
・診療報酬改定（本体）改定率＋１．５５％
各科改定率医科＋１．７４％
（入院：＋３．０３％外来：＋０．３１％）
歯科＋２．０９％
調剤＋０．５２％
医科については、急性期入院医療に概ね４，０００億円程度を配分することとする。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。
・薬価改定等改定率 ▲１．３６％
薬価改定 ▲１．２３％（薬価ベース ▲５．７５％）
材料価格改定 ▲０．１３％

８．高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等２，９０２億円
平成21年度第２次補正予算案（2,902億円）において、以下の高齢者の負担軽減措置に係る経費を計上するとともに、平成22年度の保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる。
①７０歳から７４歳までの患者負担割合の引き上げ（１割→２割）の凍結
②被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続（均等割９割軽減）
③所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割９割、８．５割、所得割５割軽減）

９．新型インフルエンザへの万全の対応１１６億円（１４４億円）
平成２２年度予算案において下記の事業を実施する。
（１）医療提供体制の整備４１億円（７．１億円）
新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な施設・設備（人工呼吸器等）や対策協議会の設置及び感染症指定医療機関の運営を支援する。
（２）新型インフルエンザワクチンの買上（新規）１０億円
新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。
（３）抗インフルエンザウィルス薬、新型フルエンザワクチン等の適切な備蓄
３．６億円（１．６億円）
抗インフルエンザウィルス薬、新型インフルエンザワクチン等を適切に保管する。

平成２１年度第２次補正予算案（１，１７３億円）において、新型インフルエンザワクチンの生産能力向上等を図る。
＜具体的な措置＞
○新型インフルエンザ対策の強化
①国産ワクチン生産能力向上９５０億円
細胞培養法を開発し、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。
②新型インフルエンザワクチン接種費用の助成２０７億円
低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。
③医療機関における設備整備１６億円
新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な設備(人工呼吸器等)を整備する。

１０．がん対策の拡充３１６億円（２３７億円）
・がん医療に携わる医療従事者の研修等を引き続き行うとともに、化学療法医、放射線治療医、病理医をはじめとした医療従事者の実態調査やがん医療の地域連携強化等により、がん医療の均てん化を図る。
・がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診５０％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。
・特に検診受診率の低い女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については、一定の年齢に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付。
 子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳（対象人数740万人分）
・がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に資する研究を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10syokan/dl/syuyou4.pdf

Ⅲ 主要事項

第４質の高い医療サービスの実現
診療報酬について、１０年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況に鑑み、各医療保険制度において、保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守る。また、救急医療・周産期医療の体制整備、医師等の人材確保、地域における医療連携体制の強化などを通じ、地域医療の課題を解決し、国民に質の高い医療サービスを提供する。

１国民皆保険の堅持９兆４，４４２億円（９兆１３９億円）

（１）診療報酬の改定９兆４，０４３億円（８兆９，９０６億円）
医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現するため、配分の見直しや後発品の使用促進を図りつつ、１０年ぶりにネットプラス改定を行う。
全体改定率＋０．１９％
・診療報酬改定（本体）改定率＋１．５５％
各科改定率医科＋１．７４％
（入院：＋３．０３％外来：＋０．３１％）
歯科＋２．０９％
調剤＋０．５２％
医科については、急性期入院医療に概ね４，０００億円程度を配分することとする。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。
・薬価改定等改定率 ▲１．３６％
薬価改定 ▲１．２３％（薬価ベース ▲５．７５％）
材料価格改定 ▲０．１３％

（２）協会けんぽの国庫負担割合の引上げ等
急激な収支悪化の状況等に鑑み、下記の措置を講ずることにより、平成２２年度の保険料率の上昇を約０．６％抑制する。
①財政再建のための特例措置（平成２４年度まで）（一部再掲・前ページ参照）
８，２８３億円（６，７８３億円）
・被用者保険に係る後期高齢者支援金の３分の１（平成２２年度は９分の２）を総報酬割
とする。
・国庫補助率を１３％から１６．４％に引き上げる。（平成２２年７月実施）
・３年間で財政均衡を図ることとし、２１年度末の赤字額についてはこの期間内に償還
する。
②健康保険組合等への支援措置３２２億円（１６３億円）
健康保険組合等における前期高齢者納付金等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業を大幅に拡充する。
（３）国保財政基盤強化策の延長（一部再掲・前ページ参照）
１，０２９億円（９３４億円）
市町村国保の厳しい財政状況に鑑み、平成２２年度から平成２５年度までの４年間、暫定措置として延長することとした。
① 高額医療費共同事業（一件８０万円超の高額医療費の再保険事業）
② 保険財政共同安定化事業（一件３０万円超の医療費の再保険事業）
③ 保険者支援制度（低所得者を多く抱える保険者の財政支援）
（４）後期高齢者医療制度の廃止までの措置７７億円（７０億円）
後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について「高齢者医療制度改革会議」における検討等を進めるとともに、廃止までの間、健診受診率の向上等の改善を図る。
○高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等
平成21年度第２次補正予算案（2,902億円）において、以下の高齢者の負担軽減措置に係る経費を計上するとともに、平成22年度の保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる。
①７０歳から７４歳までの患者負担割合の引き上げ（１割→２割）の凍結
②被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続（均等割９割軽減）
③所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割９割、８．５割、所得割５割軽減）

続く
http://blogs.yahoo.co.jp/omizo1960/30732704.html

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平成２２年度厚生労働省予算案の主要事項

続き

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10syokan/dl/syuyou4.pdf

Ⅲ 主要事項

２救急医療・周産期医療の体制整備等４４３億円（４６６億円）

（１）周産期医療体制の充実・強化８７億円（４２億円）
①周産期母子医療センター等の充実・強化５８億円（１０億円）
不足しているNICU（新生児集中治療室）等の確保など、地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU等に対する財政支援を行う。また、新生児医療を担当する医師を確保するため、当該医師の手当に対する財政支援を行う。
②NＩＣＵ等に長期入院している小児の在宅への移行促進（新規）１．１億円
NICU等に長期入院している小児が在宅に移行するためのトレーニング等を行う「地域療育支援施設（仮称）」を設置する病院や、在宅に戻った小児をいつでも一時的に受け入れる病院に対する財政支援を行う。
（２）救急医療体制の充実１７５億円（２１４億円）
①三次救急医療体制の充実５６億円（５５億円）
重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターに対する財政支援を行う。
②二次救急医療体制の充実（新規）６．８億円
救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援、診療所医師が二次救急医療機関等で休日・夜間に診療支援を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。
③救急患者の転院・転床の促進（新規）６１百万円
急性期を脱した救急患者の円滑な転院・転床を促進し、救急医療用病床を有効に活用するため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置に対する財政支援を行う。
④ドクターヘリの導入促進事業の充実２８億円（２１億円）
ドクターヘリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）に対する補助事業について、補助基準額の引上げを行い、ドクターヘリの安定的な運航の確保を図る。
⑤重篤な小児救急患者に対する医療の充実（新規）３．１億円
超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター（仮称）」の運営に対する支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。

⑥精神科救急医療体制の充実・強化２３億円（２１億円）
一般救急医療と精神科救急医療の連携のため、身体合併症患者の受け入れを断らないとする精神科救急医療施設に医師等を配置し、身体合併症対応施設（４７か所）の救急搬送受け入れ体制を強化する。
（３）災害医療体制の充実７５百万円（３６百万円）
災害派遣医療チーム（DMAT）の活動の円滑化のためにDMAT事務局を設置し、運営を支援するなど災害医療体制の充実を図る。
（４）地域医療連携の強化１７億円（１０億円）
①医療計画の充実（新規）１９百万円
平成25年度から開始する次期医療計画の作成に向けて、検討会を開催し、医療計画の制度のあり方等について検討する。
②医療分野の情報化の推進１１億円（６．６億円）
電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援を行い、地域医療の充実を図る。
③在宅歯科医療の充実・強化６．３億円（３．７億円）
生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等に対する在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等を支援し、その一層の充実・強化を図る。

３医師確保・医療人材確保対策等の推進３７０億円（４７１億円）

（１）医師の診療科偏在・地域偏在対策８０億円（１５２億円）
勤務環境が過酷で確保が困難な診療科の医師を確保するため、休日・夜間の救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等への手当に対する財政支援を行う。
また、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科等の診療科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関に対する財政支援を行う。
医師不足地域の臨床研修病院において研修医が研修の一環で宿日直等を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。

（２）女性医師等の離職防止・復職支援２５億円（５５億円）
出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。
また、病院内保育所の運営等に対する財政支援について、受入児童の対象年齢を小学校低学年の子供に拡充する。
（３）看護職員の資質の向上及び確保策の推進１０３億円（９５億円）
①新人看護職員研修の着実な推進（新規）１７億円
看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員の資質の向上を図るため、保健師助産師看護師法等の改正（平成22年4月施行）を踏まえ、新人看護職員が臨床研修を受けられる体制の構築に対する支援を行う。
②看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化２３億円（２２億円）
看護職員の離職の防止や復職の促進を図るため、医療機関における短時間正規雇用など多様な勤務形態の導入に対する支援や、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充などを行う。
③ 認定看護師育成のための支援１．８億円（１．１億円）
勤務医の業務負担を軽減し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るため、チーム医療の下、医療従事者の役割分担が推進できるよう、高度な技術を有する認定看護師の養成に対する財政支援の拡充を行う。
（４）補償制度・医療事故における死因究明３．７億円（４．９億円）
医療の安心・納得・安全を確保するため、医療事故における死亡の原因究明・再発防止のための仕組みの検討を行う。また、産科医療補償制度の円滑な運用を進める。

○地域医療再生基金
平成21年度第１次補正予算（2,350億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、地域の医療課題の解決に向けて都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援する。（平成25年度まで）

第５健康で安心できる生活の確保

現在流行している新型インフルエンザのワクチン接種体制の整備、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品・医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策を推進する。また、国民の健康被害防止を踏まえ、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。

１新型インフルエンザ対策１１６億円（１４４億円）

（１）医療提供体制の構築等５５億円（８．７億円）
①医療提供体制の整備４１億円（７．１億円）
新型インフルエンザ患者を一般医療機関においても受け入れることができるよう、病床や院内感染防止のための施設・設備（人工呼吸器等）に対する支援を行う。さらに新型インフルエンザ対策として、地域における行動計画や医療体制が円滑に機能するよう、都道府県等において対策協議会を設置するなど地域全体で行う総合的な取組に対して支援するとともに、新型インフルエンザの患者等を受け入れる感染症指定医療機関の運営を支援する。
②新型インフルエンザワクチンの買上（新規）１０億円
新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。
③抗インフルエンザウイルス薬、新型インフルエンザワクチン等の適切な備蓄
３．６億円（１．６億円）
厚生労働省において備蓄する抗インフルエンザウイルス薬（タミフル3,000万人分、リレンザ300万人分）、新型インフルエンザワクチン等を適切に保管する。
※国の備蓄とは別に、都道府県において、タミフル1,050万人分を備蓄しており、平成23年度までに1,330万人分を追加備蓄する予定である。また、リレンザについても、平成23年度までに133万人分を備蓄する予定である。

○新型インフルエンザ対策の強化
平成21年度第2次補正予算案において下記の事業に要する経費を計上。（１，１７３億円）
①細胞培養法を開発し、現在の鶏卵培養法では１年半～２年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。
②低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。
③新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関において必要な設備（人工呼吸器等）を整備する。

（２）迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化（新規）１．１億円
現在、世界的に大流行している「新型インフルエンザ（A/H1N1）」の強毒化や世界各地で発生している致死性の高い鳥インフルエンザ（H5N1）が、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ（H5N1）」へと変異することが危惧されている状況を踏まえ、検疫所における水際対策を充実強化するため、検疫業務研修を実施し、検疫に対応できる職員の確保等を推進する。

日々悩んでおります。

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