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世界的にも危機的状況が伝えられているマグロ類。その中で、もっとも商業価値が高いのが、クロマグロ（太平洋）、タイセイヨウクロマグロ、ミナミマグロの３種である。タイセイヨウクロマグロを絶滅のおそれのある種として、ワシントン条約で規制しようという動きが世界中で活発化しています。今年の３月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議で、タイセイヨウクロマグロの規制の是非が議論されます。ここで、商業取引が禁止されると、日本への輸入は停止することになります。我々日本人に関係が深い問題なのに、国内メディアはほとんど伝えません。一般の人にも解るように、これまでの経緯と、今後の展望を順次まとめていきます。 背景 マグロは、国境を越えて大回遊するので、国際的な枠組みで管理する必要があります。それぞれのmぐろを管理するための国際機関があります。タイセイヨウクロマグロを管理するための国際機関はICCAT、ミナミマグロを管理するための国際機関がCCSBTです。これらの国際機関はかなり前から活動をしていますが、マグロの減少に歯止めがかかりません。ICCATの管理能力は致命的に低く、地中海のクロマグロ漁業はコントロールできていないという批判の声が高まっています。漁業者に任せておいたら、どこまでマグロが減少するかわからない。ここまでマグロが減った以上、自然保護の枠組みで規制をすべきという主張が国際的に広まっています。 ワシントン条約とは 正式名称は、絶滅のおそれのある希少生物の取引を規制する国際条約です。日本ではワシントン条約、海外ではCITESが一般的な通称です。ワシントン条約加盟国は、２年に１度、締約国会議を開き、付属書の見直しを行います。次の締約国会議は、今年の３月１３日〜２５日にドーハで開催されます。ワシントン条約には、複数の付属書がありますが、モナコが次の締約国会議で、もっとも厳しい付属書Iにタイセイヨウクロマグロを記載するよう正式に提案しています。 CITES 付属書Ｉ 絶滅のおそれのある種であり、学術研究目的以外の国際取引を全面的に禁止する。 付属書ＩＩ 必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、存続を脅かすような利用を制限するために、輸出許可書（その取引が種の存続を脅かすものではなく、また、その個体が適法に捕獲されたものであることを示すもの）が必要となる。 付属書Iになるか、付属書IIになるかで、日本の消費にとって、大きな違いがあります。タイセイヨウクロマグロが付属書Iに記載されると、海外から日本への輸出が出来なくなります。大西洋クロマグロに関しては日本船が漁獲した魚のみが、日本市場に出回ることになります。タイセイヨウクロマグロは、日本市場からほとんど姿を消すことになるでしょう。 付属書IIに記載された場合には、先方が国際機関のルールに則って漁獲された証明書を準備すれば、日本にマグロを輸入することが出来ます。ICCATの加盟国が自国の漁獲枠の範囲で獲ったマグロであれば、それほど大きな問題は生じないでしょう。逆にICCATに参加していない国はマグロの輸出ができなくなるので、ICCAT未加盟国による、無秩序操業を牽制する効果が期待できます。 クロマグロをワシントン条約で規制をする運動の歴史 クロマグロをワシントン条約で規制しようという声は以前からありました。これまでは、一部の自然保護団体の孤立した主張であり、恒例行事のパフォーマンスのような印象でした。今回は、欧米の一般世論からも、規制を求める声が高まっている点が、これまでとは根本的に違います。 1992年 CITES締約国会議で大西洋クロマグロの掲載が提案される（米国が事前に提案→撤回、スウェーデンが提案→撤回） 1994年 IUCNレッドリストの基準の改訂 CITES締約国会議でクロマグロとミナミマグロの掲載提案（ケニアが提案→撤回） 1996年 IUCNで海洋生物に対する基準の議論 IUCNレッドリストに、マグロが条件付きで掲載される (※さすがにレッドリストは、非科学的。タイセイヨウクロマグロ：Thunnus orientalis、IUCNレッドリストで絶滅危惧種のDD：Data Deficient（情報不足）に記載。尚、 http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/21860/0 西大西洋魚群、CR。東大西洋魚群、EN) ＩＵＣＮ基準 （Ａ）．個体数の減少がみられる場合。 （Ｂ）．分布域が100k�嵬に�か、生息域が10k�嵬に�と推定されるもので、次の３つのうちの２つ以上の兆候がみられる場合。 （Ｃ）．成熟個体数が250未満の個体群で、以下のいずれかの条件を満たす場合。 （Ｄ）．その個体群の成熟個体数が50未満と推定される場合。 （Ｅ）．数量的分析の結果、今後10年間あるいは３世代を通じての野生での絶滅確立が50％を超えると予測される場合。 Evaluated - 評価実施 １．Adequated data - 適当なデータあり ��：Threatened – 「危惧」あるいは「絶滅のおそれのある状態」（絶滅危惧）３種類 # Critically Endangered (CR) – 「絶滅寸前」（絶滅危惧IA類） # Endangered (EN) – 「絶滅危機」（絶滅危惧IB類） # Vulnerable (VU) – 「危急」（絶滅危惧II類） ２．Data Deficient (DD) - 情報不足 ○ミナミマグロは、ＣＲ・IA。 シロナガスクジラは、ＥＮ・IB 無茶な。 2009年 自然保護団体WWFがタイセイヨウクロマグロの地中海産卵群が５年以内に消滅すると警告 （ソース） モナコが、タイセイヨウクロマグロを商業取引を禁止する付属書Ｉに記載するよう提案→EUで議論が燃え上がる。 7/3
米国は国際管理団体ICCATが断固とした取り組みを行わない限り規制に賛成すると表明。
8/25 石破農水大臣は「クロマグロは絶滅の恐れがある種に該当しない」と反論しました。 今後は、関係各国にモナコの提案に反対するよう働きかける考えを示した。 09/09 欧州委員会は、大西洋のクロマグロ（本マグロ）資源の現状についてモナコが表明している懸念の多くを共有しており、クロマグロをCITES（ワシントン条約）付属書１の対象に加えることを求める同国の提案について、EUが暫定的に共同提案者となることに合意した。 9/22 大西洋産のクロマグロ（本マグロ）の商取引を禁止するよう求めた提案がＥＵ加盟２７カ国の会合で否決されたと発表した。ＡＦＰ通信によると、イタリアやスペインなどの漁業国が反対した。ソース 11/15 大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は１５日、地中海と東大西洋でのクロマグロ（本マグロ）の来年の漁獲枠を今年の２万２０００トンから１万３５００トンに引き下げることで合意 12/14 FAOの科学委員会の大多数が、クロマグロを付属書Ｉに記載するために十分な証拠が得られていることに合意したが、付属書Ｉへの記載のコンセンサスは得られなかった。付属書ＩＩへの記載に関してのコンセンサスは得られた。 The panel did not reach consensus regarding the proposed listing under CITES Appendix I of Atlantic bluefin tuna (Thunnus thynnus), however a majority of the panel agreed that the available evidence supports the proposal. There was consensus that the evidence available supports the inclusion of Atlantic bluefin tuna on Appendix II. （ソース） 2010年 1/29 イタリアが、方針を転換し、大西洋クロマグロを付属書Ｉに記載するモナコ提案を支持。ＩＣＣＡＴが昨年、今年の漁獲枠を前年比４割減と決めたことで、イタリアは日本に輸出する余力がなくなり、国際取引禁止に強硬に反対する動機もなくなったとしている。 （ソース） 2/3 フランス政府は３日、乱獲で個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を禁止する措置を支持すると発表した。フランスの支持で欧州連合（ＥＵ）が同条約による取引禁止方針で一致するとの見方が強まった。(ソース) 2/10 欧州会議(european parliament)は、タイセイヨウクロマグロをワシントン条約の付属書Ｉに掲載するというモナコ提案を正式に支持することを表明。ＥＵ２７ヶ国にモナコ提案の支持を要求した。(ソース) 付属書Ｉに賛成：モナコ、英、仏、ドイツ、イタリア、その他欧州ほとんど、FAO専門委員の大半 付属書Ｉに条件付き賛成：米国（ICCATが抜本的な措置を打ち出さなければモナコ案に賛成） 付属書IIに賛成、付属書Iには反対：FAO専門委員の一部 付属書I/IIともに反対：日本、スペイン FAO科学委員会の決定は、CITESに影響をもちますから。 エピデンスから、レッドデータブック記載と、CITESには、疑問ですが、何の制限もなく、野生種を取り倒して良いわけでもありません。 科学的意見を無視して、好きなだけとらせろというなら、それも、他国の場所で、制度的、規制しかないでしょう。 クジラで、マグロをまもっても、所詮はこの程度なのです。 自国の沿岸海洋資源も、持続できないのに、他国領海（公海であっても、海洋資源は世界の人のものでもあります）に、口出しなど。
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2010年02月17日
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