日々悩んでおります。

Quid enim stultius quam incerta pro certis habere, falsa pro ver

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ドクターヘリパイロット奮闘記

bell214b さま。定年退職なさいました。 お疲れ様でした。
 今まで、ドクターヘリがが、事故なくこれたのは、奇跡的かも知れません。

 神戸の時もお礼もかねまして。 ありがとうございました。これからも、お元気で、現役を続けてください。



 3年近く 見ず知らずの多くの方々からの暖かいご支援で続けることが出来ましたこのブログは本日で終了といたします。

3月末の定年以降、ドクターヘリパイロット職の継続か、このブログの継続かどちらかを選択しないければならない立場となりましたので、ブログは終了することといたしました。

思えばよく持ったものでした。

懇意にしていただいた、某テレビ局報道部長さんよりご心配していただいたとおりの結末になるようです。

自分がこのブログで訴えてきたことは多数ありましたが、ひとつだけ自負していることは、業界や関係者が目論んでいた、ドクターヘリの夜間飛行に安易の踏み込むことなく、今も昼間のみにとどまっていることです。

ドクターヘリの夜間飛行に際しては、クリアーすべき問題点が多くありすぎて非常に事故の危険性が高いのですが、、業界の安易な競争姿勢のために、一箇所が始めると雪崩を打ってはじめそうな雰囲気でした。


このホームページの2007年8月12日の分は自分がこのブログを始めた当時アップしていただいたもので、大変高く評価をいただいて、その後のブログの継続に大きな励ましとなりました。

ブログをはじめた目的もほぼ達成できました。

また自分が飛んだヘリコプターの世界は航空の分野でもかなり特殊な世界で、親の後をついでヘリパイロットになるものはきわめて例が少ないと書いたことがありました。

まったくの私事ですが、一昨日孫が陸上自衛隊の高等工科学校に運よく合格しました。この学校は本年まで少年工科学校と呼ばれている制度で陸自のヘリパイロットのソースとしては最大であるようです。
後は孫に託すと言うことでここで筆をおくことにいたします。

定年後に計画で全国の自分がヘリコプターで着陸した全国の野山をキャンピングカーでめぐることを目論んでいますが、その機会に楽しいヘリコプターの事やドクターヘリのことを小中学生相手にお話をする機械があればなお楽しいなと思ったりもします。

長期間のご愛読ありがとうございました。


https://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=08E161C908279AFDCDA917D937109043
キャリアブレイン

2月23日22時35分配信

輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省


 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。




2010年2月9日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行

vol 43 ワクチンは国産なら安全ですか?医療ガバナンス学会

(2010年2月 9日 08:00)

細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会
代表
田中美紀
  

【素朴な疑問、国産は安全?安心?】

 みなさんは『国産○○』と聞きどのようなイメージをお持ちでしょうか?
 食品でも医薬品でも『国産は安全で安心だわ』というイメージを抱く方は少なくないと思います。
 しかし、その根拠はどこから湧き上がってくるものなのでしょうか?
 日本人が日本人のために生産するものは安全・安心なはず?
 はたしてそうでしょうか?
 私は国産=(イコール)安全・安心と決め付けてしまうことにひどく危機感を覚えます。

【国産にこだわる理由って?】
 私は我が子が細菌性髄膜炎という感染症に罹患して、日本がワクチン後進国であることをはじめて知った一母親です。
 細菌性髄膜炎の2大起因菌であるヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)と肺炎球菌は、ワクチンで予防することが可能でした。先進国の多くでは、すでにワクチンで予防できる過去の疾患となりつつありました。
 私ども細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会では、これらのワクチンラグの解消を訴えて活動を続けております。
 しかし、わが国では一昨年にヒブワクチンがようやく導入されたばかり、小児用肺炎球菌7価ワクチンはまもなく発売開始となる状況です。これら二種のワクチンは輸入ワクチンでした。この遅れに遅れた日本の対応は、世界的にみても10〜15年のワクチンラグを生じています。
 国産ワクチンにこだわり続けたことも、このような大幅なラグが生じた原因のひとつになったことは否めません。

 なぜ、そんなに国産ワクチンにこだわるのでしょうか?
・紛争などが引き起こったら安定供給されなくなる危険性があるから?
・国内製薬企業を保護したいから?
・日本の開発力は素晴らしく、輸入ワクチンよりもはるかに優れているから?
 いずれも私たちユーザー側の一般人からすれば、現実には想像もおよびませんが、輸入ワクチンの導入が大幅に遅れた間に、日本に生まれたばかりに、これらのワクチンで救えたはずの幼いいのちが失われていった事実に目を背け、その代償として国産ワクチンにこだわり続ける必要性をまったく感じることはできません。

 しかし、決して間違えないでください、私は国産品より輸入品が優れているのだと結論つけたいわけではないのです。
 細菌性髄膜炎関連ワクチンでは輸入ワクチンしか存在しなかったということなのですが、他の疾患予防ワクチンでは事情も異なってくると思われます。
 国産ワクチン・輸入ワクチンのいずれか、または両方という選択ができるという想定も今後はありうるのです。
 あくまでも、ユーザー側の私たちは、国産であろうが輸入であろうが、より安全でより有効性の高いものが供給されることが最も理想だと感じますし、幼い子を持つ保護者としては我が子にはなおさらのこと、より安全で有用なワクチンを接種させたいと願うのです。
 ですので、ワクチンは国産であろうが輸入であろうが、どんどん競って優れたものを開発していただきたいですし、日本人としては日本の技術力、開発力ともにとても優秀ですから、世界からの遅れを一刻も早く取り戻して、アジアにおいてはワクチン開発のリーダーとなってほしいとも願っております。

【基準となるものさし】
 国産と輸入いずれのワクチンもどのワクチンが安全で有効性が高いかの判断をする時、同じスケールの【ものさし】で測ることができないと、私たち一般人にとっては非常にわかりにくいものになってしまいます。
 そして、たとえ同じ【ものさし】であっても、測る手段をも定めておかないと求め出される結果は変動してしまうものではないのでしょうか?
 もっと噛み砕いて言うなら、つまりこうです。
 安全性の基準には、ある意味新規輸入ワクチンを排除するかのような、日本独自の【ものさしA】と国際的な安全基準の【ものさしB】が存在していて、このため良質なワクチンが迅速に日本に届かないばかりか、国際的基準の【ものさしB】では、中止するべきと判断された危険なワクチンが日本では公然と使用され続けるという危険な状況も現実に引き起こっています。
 このダブルスタンダードがワクチンラグ、そして薬害被害をも生み出しているのです。
 そして、一般の私たちには到底理解が難い、専門家にしかわからないような測量方法で、測る者や測り方次第では、まるで数字合わせのゲームのようにいかようにも変化していく値なのです。
 そんな値をそのまま突きつけられ、ユーザーは何が安全で有用かの判断を迫られても判断することなどまったく不可能なのです。
 『国産』という言葉に、根拠もなくどことなく安心感を覚えてしまう心理は、このような状況下で生じているように感じます。

【安全・有効性の決め手はなにですか?】
 みなさんはこのように確かな指標もない中、なにを持って安全や有用性を判断しますか?
 国や厚生労働省が安全で有用といえばそのすべてを信頼できますか?
 それとも私たち一般ユーザーはそんな判断を行うことすら必要のないことなのでしょうか?
 わが国の現行の予防接種法では、ワクチン接種は個人の疾病予防のため自己の判断で接種するものと位置付けています。
 それならば私たちユーザーが個々でしっかり判断が行えるだけの、わかりやすい情報と比較できるデーターの開示が国産ワクチン・輸入ワクチンを問わず行われるべきではないのでしょうか?
 その場合、単に抗体価の数値や既存の他のワクチンとの比較データーだけではなく、導入後も継続して疾患発生状況を把握していくなどの体制を整え、ワクチンの有効性と安全性を判断出来る情報も、あわせて開示されることを切望します。

 私は先般、新型インフルエンザワクチンを我が子に接種させる際において、この判断を行うための情報やデーターがあいまいな国産ワクチンよりも、すでに他国で接種実績があった輸入ワクチンをと望んでおりましたが、輸入ワクチンの入手が流行期を過ぎてしまうことが予測されることからやむなく断念し、国産ワクチンを接種させる判断をしました。
 十分納得ができる判断が行えず、とても不安でありました。
 しかし、今後予想される、国産ワクチン・輸入ワクチンが同時に入手できる状況となった場合、私たちは本当に正しい判断・選択が可能なのでしょうか?
 私たちユーザー側も判断の決め手はなにとするかをしっかり見極め、本当の安心安全を手にする術を身につけておくべきだと強く感じております。
 有識者の理解だけでは、日本の横たわる『ワクチンに対する意識の問題』の本質は解決しないと考えます、国民の意識をワクチンに向け、理解を深め、活発な議論へとつなげていくことがなによりも今求められることだと思うのです。



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WHOのワクチン資料の日本の資料は未記載せしたし・
http://www.who-umc.org/graphics/21990.pdf

Celturaのプレフィルドシリンジを、マルチバイアルに、したのは不可解。


いまだに、ポリオ不活性ワクチンの開発に停滞している国ですし、開発できれば、他国に販売もできるのですが。

拘置中の容疑者倒れ、死亡 奈良の山本病院事件
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた患者が死亡した事件で、業務上過失致死の疑いで逮捕された元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)が25日、拘置中の奈良県警桜井署で倒れた。病院に運ばれ治療を受けたが、同日午前、死亡した。

 消防によると、25日午前7時40分ごろ、桜井署から「(塚本容疑者が)うめき声を上げたので見に行ったら意識を失っていた」と連絡があった。

 捜査関係者によると、塚本容疑者は睡眠や食事を取らない状態が続いており、点滴を受けるなどしていた。



山本病院事件、容疑者が死亡=警察で朝、突然倒れる−奈良
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)の入院患者が手術中に死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元主治医の塚本泰彦容疑者(54)が25日朝、拘置中の県警桜井署で突然倒れた。同容疑者は病院に運ばれたが死亡した。同署が死因を調べている。
 捜査関係者によると、塚本容疑者は25日午前7時半ごろ、桜井署の留置場内で、いびきのような音を発した後に突然倒れた。起床後の朝食前の時間で、洗顔しようと身支度をしていたという。
 気付いた署員が救急車を呼び、県内の病院に搬送されたが、午前10時半すぎに死亡が確認された。(2010/02/25-12:11)


 ご冥福をお祈りいたします。



山本病院事件“共犯”医師、留置場内で病死か
2010.2.25 11:42

このニュースのトピックス:医療事故・事件
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、県警は25日、同病院の元勤務医、塚本泰彦容疑者(54)=業務上過失致死容疑で逮捕=が同日午前、死亡したことを明らかにした。病死とみられるという。

 捜査関係者によると、塚本容疑者は25日午前7時過ぎに桜井署の留置場内で倒れているのが見つかった。県内の病院に搬送されたが意識不明の重体で、間もなく死亡したという。県警で死因などを調べる。

 県警の調べでは、塚本容疑者は、平成18年6月、病院理事長で医師の山本文夫容疑者(52)=同=と共謀し、ともに肝臓手術の経験や知識もないのに患者の肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術を行ったうえ、輸血準備もせず、止血措置も不適切だったことで死亡させた疑いが持たれている


産経は、共犯?。 共犯の意味わかって使ってますか?

【共犯】
必要的共犯
構成要件の性質上
始めから複数の行為者を予定して
定められている犯罪

任意的共犯
法律上単独の行為者を
予定して作られている構成要件を
2人以上の行為者が加工して
実現する犯罪

因果的共犯論
正犯の実現した犯罪結果を
ともに惹起した点に
共犯の処罰根拠を求める考え

犯罪共同説
数人が共同して
特定の犯罪を行うことを
共犯と解する説

行為共同説
数人が共同の行為によって
各自の企図とする犯罪を遂行する場合を
共犯と解する説

共犯独立性説
共犯が成立するためには
教唆・幇助行為があれば足り
被教唆者、被幇助者が
犯罪を実行したか否かを
問わないとする説

共犯従属性説
共犯が成立するためには
正犯者が少なくとも
基本的構成要件に該当する行為を
行ったことを要するとする説

制限従属性説
共犯が犯罪として成立するためには
正犯の行為が構成要件に該当し
かつ違法であることを要するとする説

承継的共同正犯
先行者が特定の犯罪の実行に着手し
まだ実行行為を全部終了しない間に
後行者がその事情を知りながら関与し
先行者と意思を通じて
残りの実行行為を自ら単独で
又は先行者と共に行い
犯罪を完成させること

共謀共同正犯
2人以上の者が
一定の犯罪を実現することを共謀し
共謀した者の一部の者が
その犯罪を実行した場合には
実行行為に関与しなかった者も含め
共謀者全員について共同正犯が成立すること

共犯の錯誤
共犯者が認識した犯罪事実と
正犯者が実行した犯罪事実との間の
不一致

共犯関係からの離脱
一旦成立した共犯関係から
一部の者がその犯意を放棄して
離れ去ること



山本病院事件、容疑者が死亡=留置場で突然倒れる−逮捕後診断、急性腎不全・奈良
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)の入院患者が手術中に死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元主治医の塚本泰彦容疑者(54)が25日朝、拘置中の県警桜井署で突然倒れた。同容疑者は病院に運ばれたが死亡した。同署が死因を調べている。
 県警留置管理室によると、塚本容疑者は25日午前7時35分ごろ、同署留置場内の自分の部屋であお向けに倒れていた。起床後の洗面を終えた後で、洗面時に異常はなかったという。
 朝食を支給しにきた署員がいびきをかいて倒れている塚本容疑者の異変に気づき、救急車を呼んだ。同容疑者は県内の病院に搬送されたが、午前10時45分ごろ、死亡が確認された。
 塚本容疑者には食欲不振と不眠の症状があり、逮捕後は病院で急性腎不全という診断を受け、薬を処方するなどしていた。24日午後も病院で点滴を受けていたという。(2010/02/25-13:40)

代替監獄は、廃止すべきです。
 監獄法第1条3項  以前から、都合よく運用されてきているのです。

ごもっともで、

医療版事故調法案、見直しに言及 厚労政務官(2月23日 日経新聞)

 厚生労働省の足立信也政務官は23日の衆院予算委員会で、同省が2008年6月に公表した医療事故で患者が死亡した場合に原因究明に当たる「医療安全調査委員会」(仮称)を設置するための法案について「そのまま成案になることはない」と述べた。医療事故以外で死亡したケースを含め死因究明のあり方について「来年度中に方向性を出したい」とした。

 同省が公表した法案は医療事故で患者が死亡した場合、医療機関や患者、遺族などの求めを受け、第三者の専門医などが事故原因を分析。標準的な医療から著しく逸脱した医療行為が原因だった場合などは警察に通知することになっている。

 こうした同省案について足立政務官は「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。現在、警察庁が自然死でない場合の死因究明のあり方を検討していることに触れ、「この中に医療事故死が含まれるのか、除外すべきなのかを含め、来年度中にしっかりとした方向性を出していきたい」と述べた。
>>>>>>>>>>>>>
医療事故調、大綱案見直し 厚労政務官が意向表明(2010/02/23共同通信)

 厚生労働省の足立信也政務官は23日、2008年6月に同省が公表した医療事故の原因究明に当たる第三者組織「医療安全調査委員会」(仮称)設置法案の大綱案について「そのまま成案になるということはないと考えている」と述べ、見直しに着手する考えを示した。衆院予算委員会で民主党議員の質問に答えた。

 民主党は野党時代の08年6月、各医療機関内に設ける委員会での「院内調査」を原則とする独自案を作成している。厚労省は今後、両案を比較しながら、原因分析を担う医療版事故調の在り方について慎重に検討を進める構えだ。

 ただ、医療事故の被害者や遺族の間には、再発防止の徹底に向け中立公正な第三者組織の早期設立を求める声も根強く、足立政務官の対応には反発も出そうだ。

 厚労省の大綱案は、(1)新組織の調査チームは医師や法律家らで構成(2)解剖結果やカルテの分析、関係者からの聞き取りを実施し、報告書を作成(3)標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合、新組織から警察に通知―などを柱としている。

 しかし一部の医療関係者は、警察への通知を認めた点について「むやみな捜査介入を招く」と批判。



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医療版「事故調」設置議論再開の可能性 法案の大綱案見直しへ(2010.2.24 産経新聞)

 厚生労働省の足立信也政務官は23日、厚生労働省が平成20年に公表した医療事故の原因を究明する「医療版事故調査委員会(事故調)」設置法案の大綱案について「そのまま成案になるということはない。来年度中に方向性を出す」と述べ、見直しに着手する考えを示した。衆院予算委員会で民主党の岡本充功議員の質問に答えた。医療事故被害者らは早期の事故調設置を求めており、1年半以上ストップしていた議論再開の可能性が高まった。

 厚労省は20年6月、法案設置の大綱案を公表。医療事故で患者が死亡した場合、「医師のほか法律家など第三者を交えた事故調が遺体の解剖やカルテの精査などにより事実関係を調査する」などとした。

 しかし、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合は警察に通知する」という項目について、刑事介入を嫌う医療界が反発、議論が停滞した。

 民主党も同時期、警察への届け出を事件性が疑われる場合などに限定し、各医療機関内に設置した院内事故調での原因究明を重視した対案を公表した。しかし、「院内事故調では透明性が担保できない」と批判の声が上がっていた。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「国会に法案が出されていないことが議論が進まない原因。年間、数万人が医療事故死している。各論はさておき、早く法案を提出すべきだ」と話している。

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http://blogs.yahoo.co.jp/momohan_1/50235952.html#50235952

現在、厚生労働省が出している、大綱案では、「遺族の感情に配慮」して、解剖は承諾解剖となっている。しかし、承諾解剖という形態で、本当に遺族の心情に配慮しているなどといえるのだろうか。そんなことで、原告・被告双方にとって公平公正な判断ができるのだろうか。

時津風部屋事件のご遺族を見ても、また、解剖承諾をしなかったばかりに、あとで本当は自殺でなかったはずだとか、殺されたのではないかと悩み続ける多くの遺族を見ても、承諾解剖という形態はご遺族にとって残酷なことが多い現実がある。承諾解剖制度は、行政サイドにとっては、遺族へ責任転嫁可能で、無責任でいれるメリットがあるのだろうが、決して国民にとってためになる制度ではない。

そもそも、国家的視点というより、医療事故の原告・被告両者の意見ばかり集めて作ったような面もあり、また、実際に死因究明とは何かもわかっていない方ばかり集まって、話が進んだ関係上、仕方がない面もあるが、この案を作った方や、それに賛同している方々は、公益のための解剖・調査のイロハがわかっていないようにも見える。

遺族や医師の私権のために、調査するのであれば、解剖から調査費まで、全額私費で負担すべきである。一方、何らかの公益性のために調査するのであれば、遺族の承諾に関わらず、行政の責任の下、公費によって解剖・調査されるべきである。また、逆に公費で行う解剖は、公益に寄与すべきであって、私権のみに利用されるべきではない。

そもそも、何のために調査するのか、目的も不明確だったために、私権のためなのか、公益のためなのか自体よくわからないまま議論が進んできたようだし、それ自体、異常といえる。その責任は、厚労省のお役人にもかなりあるだろう。以前、厚労省のお役人が、監察医制度の全国展開について、「承諾の要らない解剖を全国に展開していいものか」などと発言しているのを聞いて、本当に何もわかってないなあと唖然としたことがある。このお役人、食品衛生法や検疫法での解剖が、司法解剖同様、承諾不要な解剖になっていることはどう説明するのだろうか。

解剖の形態が無責任そのものになっている、大綱案のようなレベルの法案はそもそも欠陥法案と考えるべきである。事故調を設置するとしても、もう一度きちんと整理して考えないしたほうがいいだろう。



ごもっともで、交通事故の調査員会みたいなものでしょうから。 事故は、交通法規というものがありますが、科学的検証をどうするか、そのフィードバックをどうすか?。  それを、死体解剖保存法の枠内で、やろうとする事に、無理が生じます。

現行の刑事訴訟法は、司法が、そう疑えば、捜査できますし、司法解剖になれば、令状請求ですから、捜査事案です。


なぜ西洋人や日本人はタイでHIVに感染するのか


谷口 恭
                                           


目 次

1 外国人にとってタイは最大のHIV感染国
2 最大100万人のセックスワーカー
3 どこにでもいるセックスワーカー
4 狂乱のリゾート地パタヤ
5 バンコクの夜の実態
6 北タイの売春事情
7 恋愛、結婚、叶わぬ恋



1 外国人にとってタイは最大のHIV感染国


 性行為を介したHIV感染を考えたとき、コンドームを適切に使用していればほぼ完全に感染は防げるはずです。この知識は日本を含めた先進国の国民であれば知らない人はまずいないでしょう。そして、タイでHIVが蔓延していることを知らない人も、少なくともタイ国に渡航する人たちの間にはいないでしょう。

 にもかかわらず、性行為を介してタイでHIVに感染する人は後を絶ちません。

 例えば、British Medical Journalという医学専門誌の2004年3月号に掲載された「Sex, Sun, Sea, and STIs」というタイトルの論文によりますと、2000年から2002年の間で、UKの国籍を持つ異性愛者でHIVに感染した男性の69%は海外で感染しているそうです。そして、海外ではタイが最も多く全体の22%に相当するそうです。(女性については24%が海外でHIVに感染しているそうです。)

 では、コンドームを使用していれば感染を防げるという知識を持っているはずの英国人が、なぜタイ国でHIVに感染してしまうのでしょうか。

 この論文には、性行為を目的としてタイ国を訪れる西洋人(データはドイツ人)のタイ国でのコンドーム使用率が紹介されています。なんと、コンドーム使用率はわずか3〜4割しかないそうなのです。この論文では「sex tourism」という言葉が使われており、そもそもセックスワーカーにHIV陽性者が多いことが自明な国に性行為を目的に渡航すること自体がおかしいのですが、それにしても、コンドーム使用率が3〜4割というのは少なすぎます。タイでセックスワーカー相手に対して、コンドームを使用せずに性行為をするなどというのはキケン極まりない行動なのです。

 では、知識がありながら、なぜコンドームを使用しない性行為がおこなわれるのでしょうか。

 その鍵がこの論文に掲載されています。タイを性行為目的で訪れる外国人の多くは、セックスワーカーをセックスワーカーとは見ないそうなのです。セックスワーカーではなく「親密な友達」(原文はintimate friends)と見るそうなのです。

 しかしながら、果たしてこのようなことが実際にあるのでしょうか。いわゆる風俗店に行って、その女性をセックスワーカーではなく、「親密な友達」とみなすなどということは理解しがたいことです。また、風俗店ではなく、個人売春であったとしても金銭が介入する以上はそれがセックスワーカー相手の売春であることは自明です。

 タイのセックスワーカーが、セックスワーカーでなく「親密な友達」とみなされるのは、何か理由があるに違いありません。


2 最大100万人のセックスワーカー


 「タイのHIV/AIDS事情(総論)」でもご紹介しましたが、ここでタイにおけるHIV感染者の職業別の割合をみてみましょう。第1位は一般の被雇用者、第2位は無職、第3位は僧侶、そして第4位が主婦であるということは総論で述べました。第5位以降は、商人、小児、経営者、公務員、と続きます。
 
 実際にタイで患者さんと接すると分かりますが、女性の患者さんは、主婦を除けば大半が(元)セックスワーカーです。この表(詳しくは「タイのHIV/AIDS事情(総論)」を参照してください)では、セックスワーカーは「その他」に含まれておりわずかな人数しかいないことになっています。 

 なぜこのような差異が生じるのでしょうか。

 それを考えるために、タイのセックスワーカーの実態をみていきましょう。まずは、人数、つまり、いったいタイではどれくらいの女性が売春行為をしているのかをみてみましょう。

 表は、『ゴーゴーバーの経営人類学』市野沢 潤平著(めこん社)から引用したものです。この表から、タイのセックスワーカーの人数は出展によって随分と異なることが分かります。例えば、厚生省(Public Health Ministry)の調査では、63,941人のセックスワーカーが存在するとしているのに対して、Mueckeという学者の調査によると、最大で100万人にもなるのです。

 6万人と100万人は大きな違いです。なぜ、同じ目的の調査をしてこれほどの違いが生じるのでしょうか。そして、本当はタイにはどれくらいのセックスワーカーが存在するのでしょうか。


イメージ 1


3 どこにでもいるセックスワーカー


 タイのセックスワーカーを正しく把握するために、彼女ら(一部は彼ら)がどのような場所で働いているのかをみてみましょう。

 表は、『今そこにあるタイのエイズ日本のエイズ』谷口恭著(文芸社)に掲載されたものです。(この表はもともと『ゴーゴーバーの経営人類学』に掲載されていたものを構成しなおしたものです。)

イメージ 2


表の1行目から5行目、すなわち、置屋、冷気茶屋(中国式置屋のこと)、マッサージパーラー(ソープランドのこと)、街娼、コールガールは、誰がみてもセックスワーカーの勤務地です。ここまでは問題ないでしょう。

 次に、表の6行目から16行目に注目してください。ゴーゴーバー、会員制クラブ、ビアバー、ナイトクラブ、ゲイバー、ラムウォンバー、パブ、カクテルラウンジ、カフェ、ディスコ、となっていますが、日本的な感覚で言えば、これらはいずれも女性を買いにいく場所ではありません。単にお酒を飲みにいったり、音楽やダンスを楽しみにいったりするところのはずです。こういった店にも女性(あるいは男性)がいて、日本でも、場合によっては客に身体を許すようなことがあるかもしれませんが、身体を売ることを目的に働いている従業員はほとんどいないでしょう。また、ナンパが目的であったとしても、初めから身体を買うことを目的としてこういった店に出向く客もほとんどいないと思われます。

 ところが、タイではこういった店の従業員の大半が売春行為をおこなうセックスワーカーだというのです。さらに、このグループの人数をみてみると、およそ8万5千人で、最初のグループ(1行目から5行目)までの人数4万5千人の2倍近くにもなります。

 次に残りのセグメントをみてみましょう。これらは、女性(男性)を目的とするどころか、お酒を中心に提供する場所でもありません。17行目のガーデンレストランに注目してください。人数が4万1千人と、この表のなかで最も高い数字です。

 ただし、この4万1千人のすべてが従業員ではないと思われます。タイのガーデンレストランの多くは、チャージを取られませんし、飲み食いした分だけを支払うようなかたちのところが多いといえます。おそらくこの4万1千人になかには、(レストランの)客として店に入り、(自分の)客を探しているフリーのセックスワーカーが多分に含まれているものと思われます。次の行のコーヒーショップやサウナも同じことが言えるでしょう。

 古式マッサージの人数が多いことも注目すべきです。観光客の多くは、タイ古式マッサージが売春宿であるなどとは微塵も思いません。ところが、実際には売春宿を兼ねているマッサージ屋は少なくないのです。なかには、売春をしているなどとはつゆしらず、マッサージを受けている最中にマッサージ嬢から売春の話をもちかけられ、半ば強引に性行為となり、その結果、急性B型肝炎で1ヶ月以上の入院をしたという日本人観光客もいます。(詳しくは『今そこにあるタイのエイズ日本のエイズ』参照)

 理容師や美容師にセックスワーカーが多いという現状も知っておいた方がよいでしょう。髪を切ってもらっている最中に「営業行為」をされることが少なくないからです。




ところで、セックスワーカーのなかでどれくらいの者がHIVを含めて性感染症に罹患しているのでしょうか。 

 残念ながら、それを示すデータは見当たりません。そもそも、セックスワーカーの数自体が正確に把握できないのですから、それも無理はないでしょう。

 下に示すのは、サンクトペテルブルクのセックスワーカーのHIVに対する罹患率を示したものです。このグラフによりますと、顧客の多いセックスワーカーほどHIVの罹患率が高く、1週間に20人以上顧客を取るセックスワーカーの67%がHIV陽性ということになります。性交渉の回数が増えれば増えるほどリスクが増加するのですから、これは当然でしょう。

イメージ 3


このグラフから察するに、タイのセックスワーカーの正確なHIV罹患率は分からないとしても、たくさんの顧客を取る、要するに「売れっ子」のセックスワーカーであればあるほどHIV陽性率が高いことが予想されます。また、HIV陽性率が高いということは、他の性感染症に罹患している可能性も高いのです。

 セックスワーカーが美しければ美しいほど、それだけリスクが上昇すると言えるかもしれません。


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