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弁護士のため息 朝日の社説に一言・・・Ｔｗｉｔｔｅｒもどき（３月１２日１２時４０分） お昼休みにネットを見ていたら、知り合いの弁護士の皆さんが新聞各社の社説に怒っておられる。 あいかわらずの論調で、増員の必要性についての根拠も同じことの繰り返し。 突っ込みどころ満載なのだが、あんまりバカバカしくて反論する意欲も湧かない。 でも、昼休みの間にちょとだけ朝日の社説に突っ込んでみる。 宇都宮新会長―「司法改革」を止めるな 2010年3月12日（金）付 増員ペースが速すぎるというなら、問題点を洗い出し改善策を示すのが筋だ。就職難をいうなら、法曹資格者の民間企業や官公庁などへの進出をどう促すか真剣に検討すべきだ。 法曹資格者の民間企業や官公庁への進出（弁護士の就職のことでしょうね）なんて、日弁連執行部もずっと（検討どころか）努力してますよ。愛知県弁護士会の執行部もせっせと民間企業へ新人弁護士の売り込みをしてますよ。 で、朝日新聞さんは弁護士を雇っているんでしょうか？ 昨年の司法記者との懇談会では、名古屋に本社ないし支社のある新聞社には一人も企業内弁護士はいないということでしたが。 弁護士会に「法曹資格者の民間企業や官公庁などへの進出をどう促すか真剣に検討すべきだ。」なんてえらそうに言うならば、なぜ朝日新聞は率先して「法曹資格者の進出」先にならないんでしょうか？教えて下さい、論説委員の方！ 宇都宮先生とその陣営の方々には、ぜひともこういう「とんでも社説」に対して、きちんとした対応をして頂きたいと思う。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 寺島道子弁護士 弁護士という資格 弁護士は，司法試験という国家試験を通り司法修習生という身分を経て，司法研修所を卒業して与えられる資格です。 私が弁護士資格を取った頃は，司法修習生としての研修期間が2年あり，東京の司法研修所と実務地（各都道府県）での裁判所，検察庁，弁護士事務所での研修を経た後卒業試験に合格する必要がありました。司法試験合格者が司法修習生になるのですが，法曹一元といって司法試験に合格した者は，裁判官，検察官，弁護士の中から司法研修所を卒業するまでに自分の進路を決めることになります。従って，裁判官，検察官，弁護士は同じ試験に合格して，同じ研修を受けた経験を持つのです。 今は，私の時代よりも研修期間が短くなり，裁判官を希望する女性が私たちの時代よりもずっと多くなっています。 弁護士は，依頼人から受け取る金銭のみで事務所を経営し，自らの生計を立てています。医師と異なり保険制度はありません。依頼人からの着手金，報酬金が正味の売り上げ収入です。弁護士には様々な経営形態，大別すると個人事務所と共同事務所，大手法人事務所，があります。仕事の内容についても主にどのような種類の仕事をしているかは十人十色です。バブル期には、10時の弁論といって，法廷で双方の主張を書いた書面を提出して次回期日を決める場があるのですが，その10時の弁論時，傍聴席は順番を待つ弁護士で埋め尽くされているのが普通でした。今はといえば，少なくとも私が拠点を置く大阪地裁ではほとんど誰もいないかちらほら弁護士が座っているくらいで，民事事件の数は明らかに大幅に減っている印象です。その逆に弁護士の数は増えているのですから，弁護士の財政は否応なく緊迫していく傾向にあります。ただその民事事件が減少している中，医療過誤訴訟は増えています。「医療過誤訴訟をします｣と標榜する弁護士が増えるのには、当然の背景があります。 既述したように、標榜するのは、医師の診療科と同じで全く自由ですが、問題は実体を伴っているかどうかであることは医師の診療科とこれも同様です。ほとんど医療過誤訴訟の経験がない弁護士が、ビジネスとしての枠を広げる、「顧客を開拓する」あるいは当座の運転資金として着手金を得るだけの目的で医療過誤訴訟を引き受ける事もあるのです。文字通り規制の使用はありませんから、後に述べるようにアプローチする段階での注意が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100311-OYT8T00026.htm 2010年3月11日 読売新聞 被疑者国選弁護 対象事件拡大 弁護士さん大変 福山 １人２０〜３０件抱える 若手サポート委設立へ 起訴前の容疑者に国費で弁護士を付ける「被疑者国選弁護制度」【クリップ】の対象事件が２００９年５月に拡大されて以降、福山市では事件の受理件数が急増、１人の弁護士が常時２０〜３０件の事件を抱える状態が慢性化している。制度に参加している弁護士が少ないためで、広島弁護士会福山地区会は、参加弁護士の負担を少しでも減らそうと、事件処理に不慣れな若手弁護士をサポートする「支援委員会」を４月にも設立する。（河部啓介） 福山市内の弁護士４０人が所属する同地区会によると、同制度対象事件の受理件数は、０９年５月を境に、月２、３件から約３０件に急増した。一方で、被疑者国選弁護を担当するため「法テラス広島」に登録している弁護士は、地区会員の５割強の２３人と少なく、負担が増えた弁護士からは「他の業務に支障が出る」「土日も休めない」との声が上がる。同地区会は「負担を軽減するには、登録者を増やすしかない」と訴えるが、登録は進んでいない。 この理由について、ある弁護士は、私選弁護より２０〜３０％程度低い報酬を挙げ、「多忙な業務の中、時間を割いてまでやりたくない」と打ち明ける。事件発生の度、法テラスから急に指名されるため、他の業務を多く抱えている人ほど予定を組みにくい面もあるという。 「思想信条から登録しない」という別の弁護士は、「弁護士が、（法廷で対立する）検察庁と同じ法務省管轄の法テラスに登録する仕組みは、なれ合いとも取られかねない。登録弁護士の負担は気の毒だとは思うが、私はあえて登録しない」と説明する。 思うように登録者が増えない中、一部の関係者は「時間に余裕のある若手弁護士が修業のために率先して引き受けるべきだ」と主張するが、経験の浅い若手への“丸投げ”には慎重論もある。このため、同地区会は、若手の事件処理の質やスピードを高めるため、ベテランが助言を与える支援委員会を設ける方針だ。 同地区会は「司法試験の制度改革で弁護士人口の増加が予想されるので、１人でも多い登録に期待している。委員会を通じて弁護士間の連携を強め、バックアップしたい」としている。 【クリップ】被疑者国選弁護制度 捜査段階での自白の強要などを防ぐため、２００６年１０月に導入された。当初は殺人、傷害致死など重大事件の容疑者が対象だったが、０９年５月からは窃盗や詐欺、傷害など比較的軽微な事件の容疑者も対象となった。裁判所から弁護依頼があると、各地の法テラスが、登録（契約）弁護士の中から弁護人を指名する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 司法試験合格者をふやしても、裁判官、検察官は定員が決められていますので、増えません。 弁護士が増えていくだけです。 刑事弁護を、やる方が増えるか？。 これが、敬遠されている状況では、たんに、民事が増えるだけです。 医療、債務は、七面鳥撃ちといわれる事になっています。 似ていますね、足らないから、増やせといわれている、職業と。 nikkei 3月11日 社説２ 内向きの日弁連では困る（3/11） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100312k0000m070122000c.html 毎日新聞 2010年3月12日 2時30分 社説：日弁連新会長 「削減」言う前に全体像を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【社説】 日弁連新会長 『身近な司法』の原点で 2010年3月12日 2010年3月12日01時14分 読売新聞 社説・コラム 日弁連新会長 弁護士増員と質の確保を図れ（3月12日付・読売社説） 法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 朝日新聞 2010年3月12日（金）付 宇都宮新会長―「司法改革」を止めるな 日本弁護士連合会の新会長に、多重債務者問題への取り組みなどで知られる宇都宮健児氏が決まった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 毎日新聞 2010年3月12日 東京夕刊 千葉法相：日弁連会長交代で改革後退を懸念 千葉景子法相は１２日の閣議後会見で、日本弁護士連合会の新会長に司法制度改革の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。先祖返りのないように希望したい」と述べた。 政府は０２年、司法試験合格者を今年までに年３０００人に増やすことを閣議決定。宇都宮氏は１５００人への削減を主張して会長選を制した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 刑事被疑者、被告人の人権を守らない、報道機関に、弁護士会についてどうこう言われたくないです。 POBに、職を奪うような権限がないのに、そこまで、自浄もないのにです。
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