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日本記者クラブ研究会 「新型インフルエンザ」 尾身茂 自治医大教授 ２００９年６月２４日 ６月１１日、ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒を最高度のフェ ーズ６に上げることを宣言した。 引用 スペイン風邪では学級閉鎖が有効だった 中略 そうした中で、今回の新型インフルエンザで、神戸における学校閉鎖が、まあ、やり過ぎじゃなかったかとか、あるいはやり足りなかったんじゃないか、とかといろいろ議論があります。そこでこの表をご覧ください。資料��は１９１８年のスペイン風邪のときで、青いほうがフィラデルフィア、赤いほうがセントルイスのデータです。セントルイスは、市長さんがかなり思い切って学校閉鎖をやったのです。グラフにあるように、その結果はしっかり出ている。一方、フィラデルフィアの市長さんは、学校閉鎖など人の動きを制限すると、人権侵害だとか、マスコミにたたかれるとかそういうことで、やらなかった。それで、明らかに差が出てきたのです。 中略 水際作戦は一定の効果 いま、どんどん事態が動いていますから、総括するにはまだ早いとは思いますが、これまでの評価については、水際についていいますと、これはいろんな批判があったり、いろんな議論がありましたけれども、確かに最初から水際は１００％の感染を防げるなんてことはだれも思ってないのです。インフルエンザには潜伏期があって、潜伏期内の人は通り抜けることはわかっているし、それから症状の軽い人もひっからないことはわかっている。そしてそうした軽症の人が多いこともわかっている。しかし、まだ日本に１例もない時点で水際作戦を全くやらないというチョイスは、私はなかったと思います。やればやるで、やり過ぎて批判をされるわけですが、やらなければ入ってくるということがわかる。しかも、何例かは必ずそこで捕捉できる。で、実際に捕まえることができたわけです。これをやらないというチョイスはなかったと、私は思います。 そういう中で、実際に成田の検疫で捕捉できた人の中では、そうでなければ関東地方に帰っていた人がいるのです。関西じゃなくて。捕捉されて成田の病院に入ったわけだけれども、もしそこでディテクトされていなかったならば、住所からして関東地方に帰っていた人がいるのです。そうすると、感染の中心が最初から関西と関東に両方、少なくとも２つ以上になった可能性がある。 水際作戦というと空港での検疫ばかりが注目されて、あまりみんな注意が行かないのですけど、空港でいろいろやっているのは１つの側面でしかない。もう一方の側面は、捕捉されなかったけれども感染者と近かった人は家に帰るわけですが、その人たちの注意を喚起して、かなり積極的にフォローアップする。こうしたことを各地元で、保健所を中心にやっていたわけです。実際にそこで熱が出た人がいるのです。注意喚起がされていたので、熱が出たらすぐにそのまま入院あるいは治療ということになった。それがなければ野放しになって、もっと広がったという可能性があるわけです。ですから私は、水際作戦には一定の効果があったと思います。 しかし、確かに一定の効果はあったけれども、国内対策も同時にしなくてはいけなかったのが、水際作戦にあまりにも注意が行ったために、国内対策の重要性というメッセージが必ずしもはっきり各都道府県に伝わらなかった。これはこれから改善すべき大きなところだと思います。それが一点です。 学校の閉鎖については、先ほどフィラデルフィアとセントルイスの例をお話ししましたが、学校というのは、一般の社会とはちょっと違うのです。同じ集団、高校生、中学生なんかが狭い場所に一日いるわけです。これは会社などと比較しても、感染を広げる最高の温床になっている。ですから、学校の閉鎖が、感染症の歴史からして非常に有効であるということは明らかなのです。しかも、学校の閉鎖の場合には、企業の活動を制限することと比較して、社会的な影響はそれほど多くない。学校にはいずれ夏休みがあるわけですから、夏休みの前倒しというような考えでやれば、ご父兄からも協力を得られる。学校の閉鎖は、特に初期ではなるべく広い地域でやることが、感染の広がり、スピードを弱くすることにつながる。これは公衆衛生の感染症対策で非常に合理的なことです。もちろんやり過ぎだという感覚は残りますけれども、今回も大阪あるいは神戸で学校閉鎖をやらなければ感染はもっと広がったであろうと、１００％証明することはできませんけど、おそらくそうであったろうと思います。最悪を想定するのが危機管理の常道次は行動計画。高病原性を想定したために混乱が起きたのではないかということがいわれます。行動計画をつくるのにはいろんなシナリオを考えればいいのですけど、最悪のシナリオを考えるのは危機管理の常道です。一番最悪の場合を考える。しかも今回は、感染症の基本計画は、例えば措置入院などは、「ここまでできる」ということを書いてあるのであって、それをやらなくてはいけないということではない。方法としては、もともとがかなり弾力的に運用できるようになっているのです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 検疫は、通常に新型インフルエンザは検疫たしょうですから、問診書に、書かれていれば、都道府県での保健所での経過連絡をいたしますし。 問題は、物々しい方法で行ったことで、申告者が出にくくなったことです。犯罪者同然に扱われればとうぜんです。 処置入院になるの誰も手などあげませんし、入院を断れる雰囲気でもありません。 現に5月8日に帰国されたかたは、自宅で発熱で、ＰＣＲも陰性で、感染研でのマウス培養で、陽性確認されています。 成田で4人を確認するのに、どれほどに負の現象を招いたことか。 他国のハブ空港経由なら意味がない。 ＞学校の閉鎖の場合には、企業の活動を制限することと比較して、社会的な影響はそれほど多くない。学校にはいずれ夏休みがあるわけですから、夏休みの前倒しというような考えでやれば、ご父兄からも協力を得られる。 お母さん方が、自宅に閉じ込めらるのですから、社会的影響は大ききです。 社会の半分は、女性で動いています。 ここがトレードオフの関係にあるところです。 ＞今回も大阪あるいは神戸で学校閉鎖をやらなければ感染はもっと広がったであろうと、１００％証明することはできませんけど、おそらくそうであったろうと思います。 元気な子供は、表で遊びまくっていました。 高校生は、繁華街で遊んでいましたし、大学生は、飲んでいました。 1918年の米国であっても、フィラデルフィアとセントルイスでは、社会的環境、経済的環境が異なります。まして、それを、2009年の日本に比することなど無意味です。 当然に、現在の米国にあったては、まったく異なる事柄です。 科学的に可能と、社会環境的に可能とは、異なります。 ですから、トレードオフの関係なのです。
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