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科学者の議論の場に政党関係者は来ないのか Date: Sat, 19 Sep 2009 04:19:35 +0900 【海洋保護区に関する】合同ヒアリング、各省庁からたくさん傍聴者がいらっしゃるとのこと、関心が高く、たいへんありがたいことです。 それならば、ぜひ、各政党及び議員の方にもいらしていただきたいと思います。 民主党政権は官僚主導から議員主導を掲げています。これは立法府と議院内閣制度からみて、筋の通った主張と思います。しかし、今回のような科学的な政策を議論する場所に、省庁関係者しか来ないのでは、どうやって政党主導の政策を作ることができるのでしょうか？ 特に、民主党は「マニフェスト」【政策公約】に、海洋政策のことを全く書き込んではいなかったと聞いています。大変残念なことです。せめて、与野党を問わず、政党から誰か傍聴者がいらしていただくよう、案内をしていただければ幸いです。 松田さんも苦言を言っておらますし。 普通の国民には、関係の無いことでしょうが。 国際取り決めに、あとから泣いても、仕方ないことですが。 いつまでも有ると思うな、海洋資源の分配権、取得権利。
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シンポジウム
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ポスト２０１０年目標の策定に向けて（外務省試案） ―2009年末に日本提案を策定・提出するために、関係者間での議論を喚起・促進するための外務省試案― ポスト２０１０年目標は2010年１０月のＣＯＰ１０で決議されるが、２００９年末に日本は議長国案を各国に正式に提示する必要がある。一方、ＣＯＰ１０や生物多様性に関する国民の関心は必ずしも高くなく、COP１０に向けて関心を高めていく必要がある。このため、国民的な議論を喚起・促進するために外務省として本試案を提示するものである。 １ 中長期の目標（２０５０年）： 例えば、以下の要素を盛り込んだ内容とする。 ・生物多様性の状態が少なくとも現状以上に回復する。 ・人と自然の共生が図られ、生態系サービスの恩恵が全ての人々により持続可能な形で享受される。 ・地球上の全ての国の人々が、生態系、生息域保全に向けて行動している。 ２ 短期の目標（２０２０年）： 現在の目標と同様に生物多様性の損失に着目し、例えば、「種の絶滅も含め、生物多様性の損失が止まる。」などとする。 又は、既に合意されている戦略計画の項目（Focal Area）を尊重しつつ、必要に応じて新たな項目を追加、複数の項目を統合し、例えば以下のとおり項目ごとの目標を盛り込む。 （１） 生物種の保存の活動を拡充し、生態系の保全がなされる面積を拡大する。 （Focal Area 1、3に対応） （２） 生物資源を用いた産品、サービスのうち、持続可能な方法による生産・消費の比率を高める。 （Focal Area 2に対応） （３） 生物多様性の脅威の状況、程度への認識を高め、速やかな対策を構築する。 （Focal Area 3に対応） （４） 生態系サービスの恩恵に係る理解の促進と、その恩恵を享受するための仕組を整備する。 （Focal Area 4、７に対応） （５） 伝統的知識の保護とＡＢＳ（遺伝資源へのアクセスと利益配分）の取組を促進するための体制を整備する。 （Focal Area 5、6に対応）
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３ 行動計画と数値指標：ポスト2010目標・条約戦略計画の改訂版について、そのフォーマットや構成は、各国間の今後の議論を踏まえて決められるため、現時点での予測しがたい面があるため、以下では、ポスト2010年目標、改訂戦略計画に盛り込まれるべき要素を我が国から提起すべきものを中心に記述している。つまり、これらの要素が追加・記述されるべきがCOP６決定の「Strategic Goals and Objectives」、COP7決定の「Focal Areas」、「Goals」,「Targets」のいずれになるかを明示せずに記述。 また、施策と数値指標は、必ずしも各国共通のものとして合意すべき性格のものではなく、各国・各組織が実施活用するものを例示するものとして合意することも想定。各国共通のものにする場合でも、施策、指標はCOP１０以降に具体化することとし、その方針、スケジュールを示すにとどめることも想定。 （１） 生物種の保存の活動を拡充し、生態系の保全がなされる面積を拡大する。 ・ 生態系保全の手法として、国有地化、国の直接管理だけでなく、生態系に悪影響を与える活動の規制や住民参加の管理も取り入れた保護区の面積を拡大する。 Ex. 我が国の国立公園にみられる地域制の方法を普及 （数値指標）保護区の面積 ・ 生態系の分断を解消するために、その連結ルートを設定することにより、生態系全体としての広域化・ネットワーク化を図る。 Ex. 流域内の生物生息・生育空間の連続性の確保、回廊による生態系保全地域の連結 （数値指標）連結・ネットワーク化された生態系保全のための地域・保護区の面積 ・ 森林保全に係る指導、技術支援の徹底により森林面積の減少を防ぐほか、植林による面積を拡大。 Ex. 持続可能な森林経営事業 （数値指標）森林の総面積 ・ 都市地域における公園緑地、街路樹の拡張、屋上緑化等により、都市の緑化面積を拡大。 Ex. 都市計画における緑化対策の配慮 （数値指標）都市における緑化面積 （２） 生物資源を用いた産品、サービスのうち、持続可能な方法による生産・消費の比率を高める。 ・ 生態系に与える影響に配慮した農業生産技術の普及 Ex. 生態系に与える影響に配慮した農業生産の支援 （数値指標）生態系に与える影響に配慮した農業生産に取り組む農業者数
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・ 持続可能な森林経営の普及・拡大を図る。Ex. 森林施業計画の指導、違法伐採対策に係る協力 （数値指標）森林施業計画数、合法木材の使用率 ・ 持続可能な漁業生産と漁場環境の保全を促進する。 Ex. 資源回復計画の推進、漁場改善計画の推進、藻場・干潟等の保全の推進、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備 （数値指標）資源回復計画の作成数、漁場改善計画対象海面における養殖生産に占める割合、藻場・干潟の造成面積、魚礁や増養殖場の整備面積 ・ 持続可能な土地利用の推進を図る。 Ex. 生物多様性の保全を確保した土地利用の推進 （３） 生物多様性の脅威の状況、程度への認識を高め、速やかな対策を構築する。 ・ 生物多様性の危機的状況に係るモニタリング手法を改善し、その実施の普及・拡大を図り、実施を促進する。 Ex. GEO-BON、「地球地図」、各種モニタリング技術の移転 （数値指標）２０１０年目標の実施状況評価で用いられる指標の継続的な使用。新たに開発される指標 ・ 生物多様性の状況、研究、及び保全策に関して、普及啓発及び情報共有を一層推進する。 Ex. 行動リストの作成、各種の普及啓発活動・環境教育・情報共有体制の構築 ・ 生物多様性の状況に関する研究を政策担当者に提示する。 Ex. ＩＰＢＥＳ（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学プラットホーム）等の科学と政策の連携体制の推進 ・ 侵略的外来種について適切な対策を講じる。 Ex. 外来種に対する検疫措置の強化 ・ 気候変動の「緩和・適応」について適切な対策を講ずる。 Ex. 気候変動の「緩和・適応」具体策 （４） 生態系サービスの恩恵に係る理解の促進と、その恩恵を享受するための仕組を整備する。 ・ 生態系サービスの恩恵を数値化、経済価値化するなどにより、可視化し、一般国民の間での理解を深める。 Ex. TEEB（生態系と生物多様性の経済学）等生態系サービスの経済価値化に関する取組の推進 （数値指標）TEEB等を通じて把握される生態系サービスの価値の総額
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Ex. ノーネットロスの考え方の推進 ・ 二次的自然環境の持続的な利用など、生態系サービスの恵みを享受し、その保護を図ってきた活動を更に促進させる。 Ex. Satoyamaイニシアチブ、ものづくり文化の紹介・普及 （数値指標）持続可能な利用が達成される「里山」「里海」の事例数 （５） 伝統的知識の保護とＡＢＳの取組を促進するための体制を整備する。 ・ 二次的自然環境の持続可能な利用に関する伝統的知識の維持・活用を促進する。 Ex. Satoyamaイニシアチブ （数値指標）伝統的な知識を活用し持続可能に利用されている自然環境の面積 ・ ABSの国際レジームの着実な実施確保のための国内政策を充実させる。 Ex. 途上国の国内制度整備に係る技術支援 （数値指標）ABS国内制度を整備した国の数。 ・ 利用者・提供者間に対する意識啓発を進め、国内制度の遵守、契約の締結・遵守を促す。 Ex. 各種啓発措置 （数値指標）セミナー等の開催件数、ABSについての認知度 ・ 遺伝資源の潜在的な価値を引き出し、利用と利益配分を実現させるための方策を充実させる。 Ex. 途上国における遺伝子資源探索等の技術協力・研究支援、研究開発のための施設整備 （数値指標）途上国に対する遺伝子資源探索等の技術協力の案件数 |
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J-BON Japanese Biodiversity Observation Network ポスト2010年目標 ポスト2010年目標に関する外務省骨子案説明会 2009年8月12日に開催されたポスト2010年目標に関する外務省骨子案説明会の配付資料です。 0-議事次第 1-生物多様性条約戦略計画の全体構造 1-生物多様性条約戦略計画の全体構造 別紙 2-ポスト2010年目標の策定に向けて（外務省試案） 3-改訂戦略計画（ポスト2010年目標）検討スケジュール案 地球規模生物多様性概況（Global Biodiversity Outlook）第3版（GBO3） 10月1日までGBO3に対するコメントの募集が行われています。 Review of the first draft of Global Biodiversity Outlook - 3 コメントの送付先はpost2010 ＠ mofa.go.jp、〆切は９月末です。 意見送付先は以下。 post2010@mofa.go.jp 生物多様性条約COP10の議長国 としては、迷走してます。 日本の立場は、ある意味『理想的』かもしれません。チャンス。 早く、新政権としての方針を、示していただきませんと。
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横浜国立大学環境情報学府松田研究室で招聘致しました米国ジョージア大学 Dr. Craig Millerが下記の日程で講演されます。 6月8日（月）は、当研究室で野生動物保護管理（外来種含む）を研究分野にしている学生の英語による研究紹介セッションもございます。米国フロリダ大学博士課程の桜井良氏にも特別にお話していただきます。御興味のある方は、ぜひ、御参加ください。 ■第4回GCOE Forum、第24回公開講演会 2009年6月8日 14:00-15:30 横浜国立大学 環境情報１号棟515室 入場無料・事前申込不要 講師：Dr. Craig A Miller [クレイグ・ミラー博士、ジョージア大学] 演題："Assessing Social Conflict in Managing Nuisance Urban Raccoons in Chicago, Illinois, USA.” 問い合わせ： http://www.ynu.ac.jp/information/info613.pdf ■松田研究室スペシャルセッション 2009年6月8日 16：15-18:35 環境情報3号棟101号室 講演者： 松田裕之教授 (横国) 今野建志郎 (横国/Ｍ１) "An Explosion of the Sika-deer Population by Forage Resource and a Factor of Crash-Case Study: Nakanoshima-island, Toya Lake-" 石井 宏昌(横国/Ｄ２) "Optimal Harvest Strategies for Raccoon Management in Kanagawa Prefecture" 佐々木 茂樹(横国/D3) "Invasive Alien Mammal Issue in Japan" 太田海香(横国/M1) "Adaptive Management of Brown Bear Considered Their Reaction against Human-being" 桜井良(フロリダ大学/D1) "Public Opinion Toward Bears and Bear Management in Japan and North America" 19：30 懇親会（場所未定・横浜駅周辺/お気軽にどうぞ） ■第二回 野生動物管理システムフォーラム
主催：東京農工大学 野生動物管理プロジェクト 共催：横浜国立大学 生態リスクＣＯＥ 日時：2009年6月11日（木）16:30〜18:00 場所：東京農工大学農学部（府中キャンパス）第1講義棟 24教室 参加費：無料 演題：Using Human Dimensions Research to Determine Consensus and Develop Socially-Acceptable Management Options for Wildlife 問い合わせ： http://www.tuat.ac.jp/~yakan/index.html |
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12月9日(火）シンポジウム「東京湾を知る・守る・利用する」を開催 （会場：横浜市開港記念会館） 2008年10月31日 統合的海洋教育・研究センターでは、来る12月9日(火)に「東京湾を知る、守る、利用する」をテーマにシンポジウムを開催することといたしました。地元の第一線の関係者にも加わっていただき、素晴らしい来賓、講師、パネリスト構成で充実した内容になるものと考えておりますので、多数のご参加をお願い申し上げます。 ◎日 時：2008年12月 9日(火) 13:30〜17:30 （交流会：18:00〜19:30） ◎場 所：横浜市開港記念会館 （地図） ◎参加費：無 料 （但し、交流会 3,000円／1人） ◎申込みは 氏名・所属・連絡先を明記の上、 シンポジウム申込専用アドレス umisympo@ynu.ac.jp 迄 お申し込み下さい。（12月1日締切） ★交流会参加の方は必ず「交流会参加希望」と明記下さい。 ★詳細は添付プログラムをご参照下さい。 横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター シンポジウム：「東京湾を知る、守る、利用する」 《プログラム》 司会：横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター 特任教員（教授） 中 原 裕 幸 １．開会挨拶・・・・・・・・・・・・・横浜国立大学学長 飯 田 嘉 宏 （13:30） ２．来賓挨拶・・・・・・・・・・・・・内閣官房総合海洋政策本部事務局長、内閣審議官 大 庭 靖 雄 横浜市港湾局長 川 口 正 敏 ３．講 演 (1)「東京湾漁業：今と昔 (資源保護と管理)」 （13:45−14:30）・・・・・・・・・・・横浜市漁業協同組合代表理事組合長 小 山 紀 雄 （2）「東京湾の総合的管理に向けた一考察」 （14:30−15:15）・・・・・・・・・・・東京湾環境をよくするため に行動する会理事・幹事長 (財)港湾空間高度化環境研究センター専務理事 兼港湾・海域環境研究所長 細 川 恭 史 (3)「東京湾の沿岸防災」 （15:15−16:00）・・・・・・・・・・・･横浜国立大学工学研究院教授 柴 山 知 也 ＝＝＝＝ 休 憩 （10分） ＝＝＝＝ ]４．パネルディスカッション （16：10−17:25） ◇コンビ−ナ 松 田 裕 之 横浜国立大学環境情報研究院教授 ◇パネリスト 黒 萩 真 悟 前水産庁沿岸沖合課課長補佐 下 村 直 横浜市港湾局港湾整備部長 本 田 直 久 内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官 小 山 紀 雄 （前掲） 細 川 恭 史 （前掲） 柴 山 知 也 （前掲） ５．閉会挨拶・・・・・・・・・・・・・・横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター長 角 洋 一 （17:30） 横浜国立大学 統合的海洋教育・研究センター 〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5 連絡先 : 045-339-3067 センター事務室（教育系総合研究棟II（旧教育講義棟7号館）） 045-339-3075 産学連携課研究推進係（本センター事務担当） Yokohama National University, Center for Oceanic Studies and Integrated Education(COSIE) 79-5 Tokiwadai, Hodogaya, Yokohama, 240-8501, Japan Contact : +81-(0)45-339-3067 Office for COSIE(At Educational Laboratory Complex Building II(formerly "Lecture Hall 7"
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