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インフルエンザウイルスの複製のための動物細胞および方法 |
ワクチン
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参考資料１ 新型インフルエンザワクチンに関する基礎資料 引用開始 新型インフルエンザワクチンの生産・輸入について ○国内産ワクチンについて (１)H１N１ワクチン推計生産量（H21.9.1時点）し、７月中旬以降各メーカーにおいて順次H１N１ワクチンの製造を開し、年度内までに約１，８００万人分＊の生産が可能。１０月下旬に最初の出荷を予定。 ＊現在のワクチン製造株の増殖率に基づく、年度内の製造推定量は、約2,200万人分（1mlﾊﾞｲｱﾙで製造した場合）から約3,000万人分（10mLﾊﾞｲｱﾙで製造した場合。）今後、製造株の増殖率が減少する可能性を考慮し、（２割程度減少との見込み、1mlﾊﾞｲｱﾙで製造した場合）1,800万人分としている。 （２）品目概要日本国内の季節性インフルエンザワクチン企業４社が各社の所有する季節性インフルエンザワクチンの承認に準拠し、製造している。 （１）抗原：Ｈ１Ｎ１／０９ウイルスに由来するＨＡ抗原 （２）抗原の作り方：鶏卵培養 （３）アジュバントの有無：無１ ○輸入ワクチンについて現時点で２社が輸入先の候補。各社の品目概要は別添１のとおり。また、輸入ワクチンの承認申請等については別添２のとおり。 ［別添１］輸入を検討しているＨ１Ｎ１ワクチンの品目の概要について ［別添２］輸入ワクチンの承認申請等について 新型インフルエンザワクチンの生産・輸入について ○国内産ワクチンについて(１)H１N１ワクチン推計生産量（H21.9.1時点）７月中旬以降各メーカーにおいて順次H１N１ワクチンの製造を開始し、年度内までに約１，８００万人分＊の生産が可能。１０月下旬に最初の出荷を予定。＊現在のワクチン製造株の増殖率に基づく、年度内の製造推定量は、約2,200万人分（1mlﾊﾞｲｱﾙで製造した場合）から約3,000万人分（10mLﾊﾞｲｱﾙで製造した場合。）今後、製造株の増殖率が減少する可能性を考慮し、（２割程度減少との見込み、1mlﾊﾞｲｱﾙで製造した場合）1,800万人分としている。 （２）品目概要日本国内の季節性インフルエンザワクチン企業４社が各社の所有する季節性インフルエンザワクチンの承認に準拠し、製造している。 （１）抗原：Ｈ１Ｎ１／０９ウイルスに由来するＨＡ抗原 （２）抗原の作り方：鶏卵培養 （３）アジュバントの有無：無１ ○輸入ワクチンについて現時点で２社が輸入先の候補。各社の品目概要は別添１のとおり。また、輸入ワクチンの承認申請等については別添２のとおり。 ［別添１］輸入を検討しているＨ１Ｎ１ワクチンの品目の概要について ［別添２］輸入ワクチンの承認申請等について 輸入ワクチンの承認申請等について 承認申請 薬事法に基づく ・輸入予定ワクチンの海外承認※１）・国内における臨床試験の中間報告等・諸外国の臨床試験等申請データの情報等 薬事・食品衛生審議会 特例承認の可否の判断 特例承認 ※２） ※１）本邦と同等の水準にあると認められる医薬品の製造販売承認制度等を有している国（政令指定予定）の承認 ※２）薬事法第14条の3に基づくもの（承認申請に添付するべき資料の提出を一部猶予することができる。） 別添１ 輸入を検討しているH1N1ワクチンの品目の概要について 注）各社からの提供情報による 【Ａ社】 （１）抗原 （２）：H1N1/09ウイルスに由来するHA抗原 抗原の作り方 （３）：鶏卵培養 アジュバントの有無 （４）：有 �� 現在、EUにおいて開発中（臨床試験を実施中）で、臨床試験以外の使用実績はない。 当該品目等の使用実績 �� なお、H5N1ワクチン（鶏卵培養、当該品目と同じアジュバント入り）については、わが国で100例ほか、欧米アジアで10000例超の臨床試験が実施されている。 （５） 本年8月以降、欧州、米国及びわが国において、成人及び小児を対象とした臨床試験が実施中又は実施予定である。 当該品目で実施中又は実施予定の臨床試験 （６） 当該品目と同じアジュバント入りのH5N1ワクチンに関しては、欧米アジアの臨床試験において10000例を超える使用実績があり、アジュバント無しのワクチンに比べ副作用(注射部位の痛み、頭痛、疲れ、筋肉痛など)は多くみられるが、重度なものの報告数は少なく、予期しない安全性の問題は示唆されていない。また、わが国で実施された臨床試験でも、新たな安全性の問題はみられていない。 アジュバント入りのワクチンの安全性 【B社】 ○ 抗原 ○ ：H1N1/09ウイルスに由来するHA抗原 抗原の作り方 ○ ：MDCK細胞を用いた細胞培養 アジュバントの有無 ○ ：有 �� 現在、EUにおいて開発中（臨床試験を実施中）で、臨床試験以外の使用実績はない。 当該品目の使用実績 �� 季節性インフルエンザワクチン（鶏卵培養、当該品目と同じアジュバント入り）については、欧州等で4000万ドーズ以上が出荷されている。 �� 季節性インフルエンザワクチン（当該品目同じ細胞培養、アジュバントなし）については2007年にEUで承認されており、4800名以上の成人及び高齢者を対象とした臨床試験が実施されている。 ○ 欧州では本年７月以降、成人及び小児を対象とした臨床試験が実施中である。わが国においては本年9月中旬以降、約300例を対象に成人及び小児を対象とした臨床試験を実施予定である。 当該品目で実施中又は実施予定の臨床試験 ○ 当該品目と同じアジュバント入りの鶏卵培養による季節性インフルエンザワクチンの臨床試験から、アジュバントが含まれているワクチンでは投与後の局所及び全身性の副反応の発現率はアジュバントが含まれていないものよりも高かったが、そのほとんどが軽度で投与後数日以内に消失した。また、 アジュバント入りのワクチンの安全性 重篤な有害事象などのその他の有害事象の発現率に差はなかった。一方、市販後調査の結果から、他の鶏卵培養によるアジュバント無しの季節性インフルエンザワクチンと比べて新たな事象が発現する傾向はみられず、既知の事象の発現頻度が増加する傾向もみられなかった。 ○ 当該品目で、18〜50歳の健康成人100名を対象とした海外の医師主導臨床試験の結果が得られ、1回の接種で80％の被験者に40倍以上のHI抗体価が確認されるとともに、良好な忍容性を示し、最もよくみられた有害事象は注射部位疼痛であった。 細胞培養によるワクチンの安全性 また、現在、海外で成人、高齢者及び小児を対象とした臨床試験を実施中であり、現時点では重篤な有害事象は報告されていない。 なお、当該品目と同じ細胞培養技術を用いて製造される季節性インフルエンザワクチン（アジュバントなし）の臨床試験成績から、その安全性は鶏卵培養による季節性インフルエンザワクチン（アジュバントなし）と同様であった。 注）EMEA（欧州医薬品庁）の評価によれば、当該ワクチンの製造に用いられる細胞の安全性については、腫瘍原性（細胞そのものが投与された動物の体内で腫瘍を形成する性質）を示すが、細胞の可溶化物とDNA抽出物ではがん原性（投与された動物の細胞を不死化し腫瘍形成能を付与する性質）は示さない。当該細胞は製造工程で除去されるため、最終製品での安全性は問題ないと評価されている。 MDCK細胞を用いて製造されるワクチンについて １ 米国における状況 ○ 2004年に開始されたFDAのクリティカル・パス・イニシアチブ中で、MDCK細胞をインフルエンザワクチン製造に用いるための検討が含まれている（検討は継続中）。 ○ B社製のMDCK細胞を用いて製造する季節性インフルエンザワクチン（アジュバントなし）＊は、2008年第３四半期時点で米国において第�形蟷邯骸損榁罅� ○ 2005年のFDA Advisory Committeeで、FDAが示した方法でMDCKの腫瘍原性を評価することで、不活化ワクチンの製造に用いることは可能と判断されている【CBER/FDA HP、Vaccines and Related Biological Products Advisory Committee、Nov. 16-17, 2005議事録】。さらに、2008年のAdvisory Committeeで、MDCK由来の生インフルエンザワクチンのINDについて議論され、２点の追加確認（�〆能�製品に大きなDNAフラグメントが含まれていないこと、��MDCK細胞可溶化物について、陽性対照を追加した動物試験の実施）を前提に、治験開始が了承されている【CBER/FDA HP、Vaccines and Related Biological Products Advisory Committee、Sep. 25, 2008議事録】。 ＊今回輸入を検討しているインフルエンザワクチンとは異なる。 ２ 欧州における状況 （１）EMEAの評価 EMEA（欧州医薬品庁）は2007年、B社製のMDCK細胞を用いて製造する季節性インフルエンザワクチン（アジュバントなし）を承認している。 MDCK細胞の安全性については、MDCK細胞、MDCK細胞可溶化物、 MDCK細胞から抽出したDNAの３種類で、成熟ヌードマウス並びに4日齢未満のヌードマウス、ラット及びハムスターを用いて、150日間の試験を実施したところ、MDCK細胞そのもので腫瘍原性（MDCK細胞そのものが投与された動物の体内で腫瘍を形成する性質）を示すが、可溶化物とDNA抽出物ではがん原性（投与された動物の細胞を不死化し腫瘍形成能を付与する性質）は示さない。MDCK細胞は製造工程で除去されるため、最終製品での安全性は問題ないと評価されている。【EMEA HP、European Public Assessment Report（2007）】 （２）欧州における使用実績 B社製のMDCK細胞を用いて製造する季節性インフルエンザワクチン（アジュバントなし）は2007年、EMEAで承認されて以降、製品としての使用実績がある（出荷数量については非公表）。 （３）実施中又は実施予定の臨床試験（B社製のMDCK細胞を用いて製造するH1N1ワクチン（アジュバントあり）） 欧州では本年7月以降、成人及び小児を対象とした臨床試験が実施中である。わが国においては本年9月中旬以降、成人及び小児を対象とした臨床試験を実施することとしている。 ３ WHOにおける状況 生物製剤（Biologics）の製造に用いる細胞基材に関するWHO 要求事項（requirement）の改訂を目的として、2006年にStudy Groupが組織され、2007年6月の会議においては、腫瘍原性を有する細胞のワクチン製造での使用を含めて議論されている。【WHO HP、Study Group on Cell Substrates for Production of Biologicals, Meeting Report】 ・ノヴァルティスのワクチン MDCK細胞培養より作られたワクチン。 ・アジュバントは、MF59、1997年から季節性インフルでも使われ、臨床試験では16000例、4000万以上の実績。
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橋下知事ワクチン負担見直し迫る 民主党を批判 大阪府の橋下徹知事は２日、新型インフルエンザ用ワクチン接種の低所得者への負担軽減措置に絡み、地方自治体に費用負担を求めるとの国の方針について「地域主権を掲げる民主党が本当にそういう形で踏み切るなら、うそつき（呼ばわりする）第１号になる」と批判、見直しを迫る考えを示した。 橋下氏は国の方針を「一方的に地方負担を強いる仕組みで、直轄事業負担金と同じ」と指摘した。府議会の代表質問や記者団の質問に答えた。 橋下氏は、府が負担する接種費用は概算で３３億円に上ると説明し「財源措置は一切示されていないのに、負担だけ押しつける。民主党は地域主権を掲げながらおかしい」と強調。地方交付税で補てんするとの案についても「まやかしだ」と述べ、自治体に負担を求める方針を問題視した。
医療資源には、限りがありますし、 公衆衛生についてどのように、思っておられるのか。 ワクチンは、全員に接種して効果が望めます。 ワクチンにかんして、あまりにも無知であります。
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子宮頸がん抑止に本腰 厚労省、ワクチン承認へ 9月28日7時56分配信 産経新聞 ［ ◆唯一予防が可能 子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い。国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。３０代後半から４０代に多いが、最近は感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、２０〜３０代の若い患者が増えている。 ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言われ、有効性は１０〜２０年継続するという。自治医大さいたま医療センター産婦人科の今野良教授によると、１２歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を７３・１％減らせる。死亡者も７３・２％減ると推計される。 ◆接種開始年齢は？ ２００６年６月に米国で初めて承認されて以降、欧米や豪州、カナダなど世界１００カ国以上で使われている子宮頸がんワクチン。今回、承認される見通しの英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と、米製薬会社、メルク社の「ガーダシル」（承認申請中）の２種類がある。多くの国では１２歳を中心に９〜１４歳で接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われている。２６歳までが対象だが、それ以降の年齢でも有効との報告もある。 国内では小児科や産婦人科などでの接種が想定されており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で１１〜１４歳の女児を接種対象として推奨することを検討している。ただ、思春期を迎える女児が女性の成長と健康について、きちんと理解できるような配慮が求められる。 ◆公費で負担を 深刻な問題ながら予防への関心が低いため、検診の受診率が約２０％と低迷し、対策の遅れが指摘されている子宮頸がん。ワクチンの普及は、発症者を劇的に抑える可能性を秘めている。ただ、普及には費用の問題が深くかかわってくる。承認されれば年内にも発売される見通しだが、厚生労働省は接種費用をどうするのか決めていない。 ワクチンは３回の接種が必要。全額自己負担だと３万〜４万円かかるという。筑波大の吉川裕之教授（婦人周産期医学）によると、欧州や豪州、カナダなど２６カ国では全額公費負担または補助が行われており、接種率が９割に上る国もある。吉川教授は「若くして子宮頸がんになり、子供を授かる前に子宮を取ったり、幼い子供を残して死んでいく女性が増えている。費用負担の問題は日本が女性と子供を大切にする国であるかどうかの試金石になる」と指摘している。 Ｈｉｂ（ヒブ）（ヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型ワクチンも、量の確保から小児科医師を、困惑にしていますから。どうなることでしょう。 必要と思われる人は、、個人輸入で接種していますし。 ハテサテどうなりますか。 下記参照 子宮頸部HPV 感染症の疫学研究とワクチンによる予防 筑波大学人間総合科学研究科婦人周産期医学 吉川裕之 （平成20 年8 月25 日受付） （平成20 年9 月11 日受理） Key words : HPV, cervical cancer, vaccination, virus-like particle 性感染症も。 「セックスをしたら感染します」 この世に100パーセント防ぐ方法は、セックスをしない以外にありません。（コンドームですら100％ではありません。でも、もちろん防御することは望まぬ性感染症を大幅に減らすことが出来るので、感染したくない人は必ずコンドームさせましましょう！！） 日頃セックスをしているなら、常に性感染症の可能性を考えましょう。 「この男のためなら死んでもいい！」と思うような男としかしてはいけません。 ＨＰＶは、男には感染しても発病しません(ごくまれに発症しますが。ペニスの摘出まで行きませんから)。女性は感染させられる事はあっても、男性に感染させる事は、ＨＰＶを逃げ延びらす事です(特定の女性でも、一度完治していても、再感染の問題が出てきます) 。 LUPO先生ごめんなさい。 HPV16は、舌の根元、扁桃、軟口蓋に悪性腫瘍を発生させることもあることですね。女性の皆さん、怖がりました。意味わかりますよね。 オスも意味わかりますよね。HPV16は直接に口腔内 、手などを介しても感染の可能性があるのです。
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インフルエンザワクチンの現状と課題 観音寺研究所 所長 奥 野 良 信
1．はじめに
ワクチンには多くの種類がありますが、インフルエンザワクチンほど議論の多いものはありません。その一つの要因は、インフルエンザという病気の重要性が、地域、時代そして社会的背景によって大きく違ってくるからです。先進国の多くは高齢化時代を迎え、インフルエンザによる高齢者の死亡数の増加は無視できなくなってきています。その分、インフルエンザワクチンに対して期待は大きくなり、接種率が年々向上しています。しかし、このワクチンの有効性、安全性等の評価が追いついていないというのが実情ではないでしょうか。現在のインフルエンザワクチン実態とその課題について、多角的に考察してみます ヒトでインフルンザの流行を起こすのは、インフルエンザウイルスのA型とB型の２種類です。A型は、ウイルス表面上にある２種類の糖蛋白質、ヘマグルチニン（HA）とノイラミニダーゼ（NA）の抗原性により、多くの亜型に分類されます。HAはH1からH16 の16種類、NAはN1からN9までの９種類の亜型に分かれます。B型は、はっきりと区別できる２つの系統に分かれますが、亜型に分類できるほどの大きな違いではありません。1977年にA型のH1N1亜型が出現して以降、この亜型とA型のH3N2亜型、それにB型の３種類が流行しています。 ウイルス表面抗原、特にHAに対する免疫は、感染を抑えます。しかし、一つの型、あるいは亜型に対する抗体は、別の型、あるいは亜型の感染をほとんど阻止できません。さらに、同じ亜型のウイルスであっても、大きな抗原変異を起こせば免疫は有効ではありません。インフルエンザが毎年流行し、ワクチン株を毎年選択する必要があるのは、HAの抗原性が変化するためです。抗原変異は、大きく連続変異（小変異）と不連続変異(大変異)に分けられます。同じ亜型の中で少しずつ変異を繰り返すのが連続変異で、流行を繰り返す度に起こっています。HAあるいはNAがまったく別の亜型に変わる変異は不連続変異です。すなわちこれは新型インフルエンザの出現ということで、パンデミックを心配しなければなりません。
米国の一部では生ワクチンが使用されていますが、日本を含め世界的には不活化インフルエンザワクチンが用いられています。どちらのワクチンも、発育鶏卵を用いて製造されます。時代とともに不活化インフルエンザワクチンの製造方法は進歩していますが、ワクチン株を発育鶏卵に接種し、増殖したウイルスを精製濃縮、不活化する基本には変わりがありません。WHOが中心となって世界各国で分離されたウイルス株を収集し、これらの抗原性を比較検討してワクチンに適した株を推奨するというシステムが確立していますので、最近は流行株との抗原性はよく一致しています。
1994年（平成６年）に予防接種法の大幅な改正があり、それまで対象疾患であったインフルエンザが法律から外されました。そのため、インフルエンザワクチンはほとんど製造されなくなりました｛ http://www5.kcn.ne.jp/~obk-s/makoto.140/zu1.pdf （図１） ｝。その後、製造量は低迷していましたが、インフルエンザに対する社会的関心が高まるとともに急速な増加を示し、今では1994年以前の製造量のピークを超えるほどになっています。ただし、1994年以前の主な接種対象者は学童、生徒であったのに対し、現在は高齢者がかなりの部分を占めているのが大きな違いです。2001年の予防接種法の改正で、65歳以上の高齢者のインフルエンザが対象疾患になり、高齢者の接種率が年々上昇しています。05/06シーズンには50％を超え、今後も増加が見込まれます （表１）。世界的にみても、日本のインフルエンザワクチンの供給数量はトップクラスで、03/04シーズンには、世界で４番目となっています （表2）。
日本の不活化インフルエンザワクチンはスプリットワクチンという種類です。副反応の主な原因と考えられているエンベロープ中の脂質をエーテルで取り除き、主にHA画分を集めたものです。エーテル処理後にホルマリンを添加し、ゾーナル精製してHA画分を採取したものがHAワクチン原液となります。この原液に保存剤、安定剤を添加し、最後にそれぞれの株（H1N1亜型、H3N2亜型、B型）を混合して最終バルクとなります。これを分注したものが最終製品となりますが、メーカー独自の自家検定と国立感染研において国家検定を行なって、様々な基準に合格しなければなりません。国家検定に合格した小分け製品は包装され、合格証紙が貼られて出荷されます。
４．インフルエンザワクチンの製造量の推移５．インフルエンザワクチンの接種対象者 |
