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下記は、この先、旧労働省は、動くのかな、動けば面白そう。 職安法で、です。 職発第1 0 0 4 0 0 平成14年10月4日 厚生労働省職業安定局長 ( 公印省略) 各都道府県労働局長 殿 いわゆる「医局による医師の派遣」と職業安定法との関係について 標記については、前国会の厚生労働委員会等において議論となつたところであり、文部科学省の協力を得て、その実態調査を実施し、これを踏まえて、いわゆる「医局による医師の派遣」に関しての見解(以下、「見解」という。)を別添1のとおり取りまとめ、既に連絡したところであるが、実態調査及び見解をもとヤこ「医局による医師の派遣」について類型化し、それぞれについて職業安定法との関係を記2のとおり整理したので、よろしく御了知願い、今後、関係者に対する周知、指導方よろしくお願いする。 記 1.「医局による医師の派遣」について 「医局による医師の派遣」とは、大学のいわゆる医局の医局長等が医局に勤務経験のある医師と当該医局の関連病院との調整役となつて、当該医師を当該関連病院に勤務させることをいう。 注1)医局とは、大学の医学部の教授を中心とした講座、大学の付属病院の診療科に所属する医師の集団を指す言葉として使われており、法令上、予算上位置づけられた組織、仕組みではない。 また、医局の構成員としては、教授、助教授、講師、助手(以上大学 の定員内職員)、医員(大学の定員外職員)、大学院生、研修医(インタ ーン制廃止後の医師法第16条の2に規定されている臨床研修(2年間 の研修)中の者であり、その労働者性については、労働実態を踏まえ個 別具体的に判断されることとなるが、一般的に労働者に該当するものと考えられる。)、関連病院医師(医局によつては含まない場合もある。)等から構成されているのが通例である。 と2)医局長は、通常、助手、講師の中から選ばれており、医局の構成員の関連病院等への紹介についての関係者との調整、医局における研究費の配分等医局内の調整、医局間の連絡調整等を行つているのが通例である。 注3)関連病院とは、医局に在学又は在勤した者が勤務している又は勤務したことがある病院の意味で使われている。特定の病院が恒常的に関連病院であるわけではなく、一人でもそのような者が勤務することにより関連病院としているのが通例である。 2.「医局による医師の派遣」の類型について 「医局による医師の派遣」を類型化し、職業安定法との関係を整理すると、次の(1)〜(3)のとおりである。 (1)大学病院に勤務する医師又は勤務していた医師の関連病院への紹介 イ 医局長等が大学病院に勤務する(勤務していた)医師に対し、いわゆ る関連病院を紹介し、当該医師がその自由意思に基づき関連病院に就職することは、職業紹介に該当するが、「企業が現に雇用する(雇用していた)労働者に対し、次の職場をあっせんすることと同様と認められる限り」は、業として行われている(「労働者供給事業業務取扱要領」第1の1の(2)の口を参照。)と判断されず、職業紹介事業の許可を必要としない。 業として行われる場合には、職業紹介事業に該当し職業紹介事業の許 可(当該医局の属する大学の卒業生の場合は、届出)カミ必要である。 口 医局長等が大学病院に勤務する(勤務していた)医師に対し、関連病 院を紹介し、当該医師が医局長等からの指示・命令により関連病院に就職することは、支配従属関係の下で就職先のあっせんを行つたとみなされる疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあり、また、それらを反復継続的に遂行している場合には、職業安定法上禁止されている労働者供給事業に該当する恐れがあるので、当該医師が医局長等からの指示・命令でなく、その自由意思に基づき当該関連病院に就職するように注意を促し、その是正指導等を行う。 ハ なお、「自由意思」とは、他から束縛されない自らの考えをいい、具体的には、封建的な親分子分の関係、組織上の上下関係で上司からの命令に服従する関係といつた支配従属関係の有無により判断される。上司からの一方的な意思により就職先をあつせんする場合、就職先をあつせんしたがそれを断つたときに以降就職先をあつせんしないこととすることなどの制裁を伴う場合などについては、TEl別具体の事実関係等から判断する必要があるが、自由意思の束縛につながる可能性があると考えられる。 (2)研修医の関連病院への紹介 イ 医局長等が大学病院で臨床研修中の研修医に対し、各大学で策定されている研修プログラムに基づき、研修先として関連病院を紹介し、当該研修医がその自由意思に基づき当該関連病院に就職することは、職業紹介に該当するが、「職業能力開発の一環として行われていると認められる限り」は、業として行われていると判断されず、職業紹介事業の許可を必要としない。業として行われる場合には、職業紹介事業に該当し職業紹介事業の許可(当該医局の属する大学の卒業生等の場合は、届出)カミ必要である。 口 医局長等が研修医に対し、関連病院を紹介し、当該研修医が医局長等からの指示・命令により当該関連病院に就職することは、支配従属関係の下で就職先のあつせんを行つたとみなされる疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあるが、各大学で策定されている研修プログラムに基づき、研修先として関連病院を紹介している場合には、職業能力開発の一環として行われているものとして、通常は業として行われていると判断されず、労働者供給事業には該当しないと考えられるものである。 (3)大学院修了生等の関連病院への紹介 イ 医局長等が大学院修了生等に対し、関連病院を紹介し、当該大学院修了生等がその自由意思に基づき当該関連病院に就職することは、一般的にその学生に対し、大学として職業紹介を行うものと認めるのが適当である。 業として行われる場合には、職業紹介事業に該当し無料職業紹介事業 の届出が必要である。 口 医局長等が大学院修了生等に対し、関連病院を紹介し、当該大学院修了生等が医局長等からの指示・命令により関連病院に就職することは、支配従属関係の下で就職先のあつせんを行つたとみなされる疑いが強く、労働者供給に該当する恐れがあり、また、それらを反復継続的に遂行している場合には、職業安定法上で禁止されている労働者供給事業に該当する恐れがあり、当該大学院修了生等が医局長等からの指示・命令でなく、その自由意思に基づき当該関連病院に就職するように注意を促し、その是正指導等を行う。 (4)その他 (1)〜(3)以外の事例については、(1)〜(3)の考え方並びに労働者供給事業業務取扱要領及び民営職業紹介事業の業務運営要領等により判断するが、 (1)〜(3)の事例も含め、いずれの場合も、個々の事例が職業紹介事業や労働者供給事業に該当するか否かについては、個別具体の事実関係等に即した総合的な判断が必要である。 また、いずれの場合も、大学が当該大学の学生等に対して、職業紹介 事業を行つているときには、「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」(平成14年4月1日付け職発第0401067号)により、適 切に事業が運営されるよう指導等を行う。 3.大学医学部等への周知・指導及び実態調査について (1)「医局による医師の派遣」が適正に運営されるように、見解及び本通達をもとに大学医学部等(医科大学及び歯学部を含む。以下同じ。)への周知、指導を行うとともに、「医局による医師の派遣」の実態把握のための調査(以下「実態調査」という。)を実施し、必要な指導・監督を行うこと。 なお、大学医学部等に対する説明用の資料を別添2として送付するので 参考とされたい。 (2)実態調査は、 1つの大学につき少なくとも1医局を行うこと。 (3)大学医学部等への周知。十旨導及び実態調査は平成14年10月4日以降、年度内に実施することとし、周知・指導の実施状況及び実態調査結果は平成15年3月10日までに本省へ報告すること。 なお、上記期限までの間、適宜、進捗状況の報告を求めることがあるが、 本年12月16日までに中間的に実施状況を本省へ報告すること。 (参考) 「労働者供給事業業務取扱要領」第1の1の(2)のロ 「業として行う」の意義 (イ) 「業として行う」とは、 一定の目的をもつて同種の行為を反復継続的 に遂行することをいい、1回限りの行為であつたとしても反復継続の意思 をもつて行えば事業性があるが、形式的に繰り返し行われたとしても、 すべて受動的、偶発的行為が継続した結果であつて反復継続の意思をも つて行われていなければ、事業性は認められない。 (口)具体的には、 一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによつて判 断され、営利を目的とする場合に限らず、また、他の事業と兼業して行 われるか否かを問わないものである。 (ハ)しかしながら、この判断も一般的な社会通念に則して個別のケースご とに行われるものであり、営利を目的とするか否か、事業としての独立 性があるか否かが反復継続の意思の判定にとつて重要な要素となる。例 えば、�］�働者の供給を行う旨宣伝、広告している場合、�∋�務所を構 え労働者供給を行う旨看板を掲げている場合等については、原貝Jとして 事業性ありと判断されるものであること。 別添1 いわゆる「医局による医師の派遣」について 平成1 4 年7 月3 1 日 厚生労働省 1実態調査の実施
いわゆる「医局による医師の派遣」については、平成14年6月27日 から7月26日の間、フ大学19医局のいわゆる医局長等及び他の病院 に勤務する医師4人に対し、実態を聴取したところであり、その概要は 別紙のとおりである。 2実態調査結果と職業安定法の関係 本実態調査結果は、職業安定法との関係において、以下のように整 理される。 (1)病院に勤務する(勤務していた)医師に対し、いわゆる関連病院 を紹介し、当該医師がその自由意思に基づき当該関連病院に就 職することは、企業が現に雇用する(雇用していた)労働者に対 し、次の職場をあつせんすることと同様と認められる限り、業とし て行つていると判断すべきものではない。 (2)研修医(医師法に規定する臨床研修医)に対し、各大学で策定さ れた研修プログラムに基づき、研修先として関連病院を紹介し、 当該研修医がその自由意思に基づき当該関連病院に就職する ことは、職業能力開発の一環として行われるものと認められる限 り、業として行つていると判断すべきものではない。 (3)病院と雇用関係にない大学院修了生等に対し、関連病院を紹介 し、当該大学院修了生等がその自由意思に基づき当該関連病 院に就職することは、一般的に大学が当該大学の学生に対し職 業紹介するものと同様であり、業として行つている場合には、職 業紹介事業に該当すると判断できる。 (注)なお、この場合、大学は無料職業紹介事業の届出を行い、 無料で職業紹介事業を行うことができるものである。 (4)いずれの場合も、個々の事例が職業紹介事業や労働者供給事 業に該当するか否かについては、個別具体の事実関係等に即し た総合的な判断が必要である。 3今後の対応 今後、厚生労働省としては、大学及び「派遣先」病院に対し、労働者 供給事業を含め、職業安定法上の問題が生じないよう上記の職業安 定法との関係に関する整理について周知を図り、必要な指導を行うこ ととしている |
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