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ムンプス-英国(08)イングランド 20090630.2370 PRO/EDR> Mumps - UK (08): (England) Mumps outbreak in Cumbria ●C#ムンプス-英国(08)イングランド 20090630.2370 PRO/EDR> Mumps - UK (08): (England) Mumps outbreak in Cumbria カンブリアのムンプス感染流行 情報源：Times & Star 、2009年6月29日。 カ ンブリアCumbria でムンプス(Mumpus 流行性耳下腺炎)の流行があり、郡全体で患者数が増加している。22日の週、新たに11人の感染が疑われる患者が確認されてお り、その多くは18−25才の年齢層であった。2009年のこれまでに、カンブリアで感染確認されたムンプス患者数はわずか12例であるが、最新の集団発 生により患者数が23まで増加する可能性がある。2008年の1年間の患者数は29例であった。公衆衛生副局長の医師は、ここ数年ムンプス患者数の増加 が、特にティーンエイジャーと若年者の間で目立っていたが、感染が広がりやすく、一部の患者で不妊の原因ともなるムンプスウイルスは、問題化する恐れがあ ると述べた。秋期の大学などへの新入生は、MMR[measles麻疹, mumpsムンプス, and rubella風疹]の2回接種が済んでいない場合、主治医に相談して追加接種を受けて欲しいと呼びかけた。"ムンプスは非常に重症化する可能性がある が、予防は簡単"と話した。ムンプスウイルス感染により、発熱、頭痛、顔面・頚部・あごの有痛性のリンパ節腫脹が生じ、患者の多くは軽症であるが、一部で 重症化する可能性のある合併症がおきる。予防のためには、MMRワクチンを確実に2回接種を受けることで、通常就学前の児童に行われている。... [Mod.CP 注-英・健康保護局 Health Protection Agencyによると、MMRワクチンが1988年に導入される以前は、ムンプスは学齢期の児童に発生することがほとんどで、成人の85%以上で既往感染 が確認されていた。毎年、約1200人以上の入院理由となっている。MMRワクチンが導入された1988年10月に、ムンプスは英国の法定（届出）伝染病 になった。MMRワクチンのカバー率情報により、英国でのムンプス感染伝播は激減し、予防接種年齢を過ぎた人たちも含めた全ての年齢層のムンプス感染を減 少させた。1999年以降、ムンプスと確定診断される症例数が有意に増加しているが、そのほとんどが、1988年のMMRワクチン導入や1996年からの 2回目の接種に間に合わなかった年代の青年および若年者である。彼らは、小児期にムンプスの自然感染に曝露されることなく、感受性を有した状態のままで あった。2004年後半、臨床診断および確定診断されたムンプス感染症例はさらに増加し、確定診断された患者の多くが、1980−87年の間に出生してお り、高等教育施設内を中心にアウトブレイクが発生した。現在、英国では、3価MMRワクチン接種が不完全な人たちがいるために、市中のムンプス感染循環が 続いている状態にあり、今回のカンブリアの感染流行や英国内の他の地域でのアウトブレイクが見られるとおり、若年層が罹患しやすい状態におかれている] 地図 Cumbria, the English Lake District 日本は1989年に小児を対象としたMMR（麻疹・ムンプス・風疹）ワクチン接種制度がはじまりましたが、ムンプスのワクチン株での無菌性（ウイルス性）髄膜炎などが問題となり、1993年にMMRワクチン接種は中止となり、MRは、定期として残されましたが、M:ムプスは、任意とされました。 ムンプスのワクチン株も、占部株より副反応の少ない、鳥居、星野、宮野株にされ、副反応も抑えられるようになっています。 流行性耳下腺炎は一般的に予後良好であるが、無菌性（ウイルス性）髄膜炎合併率の高さ、高度難聴合併例を考えると、ワクチンによる予防が早急に必要な疾患である。なお、患者との接触後(感染後)のワクチン接種は、発症予防には無効である。 諸外国では、MMRワクチンが利用されており、単味（自己負担での任意で）のワクチン接種を行っているのは、日本だけである。1993年4月にMMRワクチンの接種が中止されてから、新たなMMRワクチンが日本では認可されておらず、安全なMMRワクチンの開発が望まれる。 また、ワクチン接種で、抗体の得られない方もいるのも確かです。 日本でも、医療系学生の抗体検査の結果がよく学会等でも報告されており、一定の「感受性者」（曝露したら感染・発症する人たち）がいます。 http://joh.med.uoeh-u.ac.jp/pdf/J49/J49_1_04.pdf 久留米大学医学部医学科・看護学科および久留米大学付属臨床検査専門学校の学生1,139 名（男性417 名，女性722 名）において，麻疹，風疹，ムンプス，水痘のウイルス抗体価を測定した． 総実施数は， 医学科510 名，看護学科442 名および臨床検査専門学校187 名の 合計1,139 名 （男性417 名，女性722 名，平均年齢21.3 ± 2.7 歳）だった． 医学科，看護学科，臨床検査専門学校の順に， 麻疹の感受性者率は， 9.2 ％，10.9 ％，9.1 ％ 風疹の感受性者率は 11.0 ％，8.8 ％，9.1 ％， ムンプスの感受性者率は，14.1 ％，14.5 ％，14.4 ％， 水痘の感受性者率は 6.1 ％，6.1 ％，8.0 ％で， 各学科・学校間に有意差は認めなかった． 全体の感受性者率は， 麻疹9.8 ％，風疹9.8 ％，ムンプス14.3 ％，水痘6.4 ％であった（表1）． 感受性者率を男女別に比較すると，麻疹，風疹，ムンプスにおいては男女差を認めなかったが， 水痘の感受性者率は，男性4.1 ％，女性7.8 ％と女性で高値だった（p ＜0.05） 看護学生における風疹，麻疹，水痘，ムンプス感染防止対策 ―抗体価測定とワクチン接種― 長崎大学医学部保健学科看護学専攻 看護学生の風疹，麻疹，水痘，ムンプスに対する罹患歴，予防接種歴，血清抗体を調査し，感受性者にワクチンを接種した． 対象は2001 年から2003 年に長崎大学に入学した 看護学生221 人（女性208 人，男性13 人，平均年齢18.4±1.8 歳）である． 既罹患率は， 風疹49.8％，麻疹28.1％，水痘86.4％，ムンプス50.7％， 既予防接種率は， 風疹31.7％，麻疹69.2％，水痘10.9％，ムンプス25.3％ だった． 血清抗体は，風疹は赤血球凝集阻止反応（HI 法），麻疹，水痘，ムンプスは酵素結合免疫吸収反応（EIA 法）でIgG抗体を測定した． 抗体陽性率は， 風疹92.8％，麻疹90.0％，水痘82.3％，ムンプス85.0％ だった． 感受性者に対するワクチン接種率は， 抗体陰性者では 風疹93.8％，麻疹100.0％，水痘66.7％，ムンプス100.0％， 判定保留者では， 麻疹70.6％，水痘48.0％，ムンプス93.8％ だった 麻疹は感染力が強く、不顕性感染はほとんどない。水痘も感染力が強く、不顕性感染は10％ 以下であるが、風疹は25〜50％，ムンプスは30〜40％の不顕性感染がある16）。 また、麻疹と水痘は臨床症状から診断は比較的容易であるが、風疹は麻疹や猩紅熱、突発性発疹、伝染性紅斑など多くの発疹症と、ムンプスはコクサキーウイルスやパラインフルエンザウイルスによる耳下腺炎や化膿性耳下腺炎などとの鑑別がときに困難で、確定診断にはウイルス血清学的検査が必要である。しかし、実際にはウイルス分離や血清学的検査が行われることはほとんどないため，誤診される場合もあると推測される．今回の調査で、予防接種歴も罹患歴もない者は ムンプスと風疹で多かった。その抗体陽性率はそれぞれ74.3％（26/35），81.3％（13/16）であり，不顕性感染か誤診の可能性が推測さ れる。麻疹と水痘は予防接種歴・罹患歴ともない者は少なく，不顕性感染や誤診は少ないと思われた。 抗体陰性あるいは判定保留とされた者の中に罹患歴あるいは予防接種歴のある者がおり，誤診や記憶違い以外に，ワクチンを接種しても抗体が出来ないprimary vaccine failure あるいはワクチン接種により獲得した抗体が年月の経過により低下したsecondary vaccine failure の可能性も推測される． |
感染症
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ムンプスは現在『任意接種』。そして接種率は20−30％。 2008年1月14日放送 企画協力：社団法人 日本病院薬剤師会 提 供：万有製薬 流行性耳下腺炎・ムンプス 国立感染症研究所感染情報センター 室長 多屋 馨子 ●軽く考えてはいけない「おたふくかぜ」の合併症● 今日は、流行性耳下腺炎のお話をさせていただきます。流行性耳下腺炎はみなさんよくご存じのように、おたふくかぜあるいはムンプスといった呼び名で呼ばれることが多いウイルス性の感染症です。ムンプスウイルスに感染すると２〜３週間程度（平均18日前後）の潜伏期をおいて発症します。どのような症状を示すかといいますと、片側あるいは両側の耳下腺あるいは顎下腺が腫れます。顔が腫れる様子から、おたふくかぜといった名前で呼ばれます。通常は１〜２週間もすれば治ってしまうということが多いのですが、おたふくかぜには合併症があります。 合併症のなかで一番多いのは、髄膜炎です。髄膜炎は流行性耳下腺炎を発症すると８％あるいは10％程度の人が合併するといわれている比較的多い合併症の一つです。流行性耳下腺炎に合併する髄膜炎は男の子に比較的多く、年齢では４〜５歳、幼稚園世代のお子さんがよくかかる病気です。これは流行性耳下腺炎自体が４〜５歳のお子さんに最も多いということも関連しています。また、この病気が思春期以降の男性に発症すると、睾丸炎という合併症を起こすことがあります。なかには、疼痛が激しく、入院される成人男性もいらっしゃるということを忘れてはなりません。また、女性の場合は、卵巣炎という合併症もあります。睾丸炎の合併頻度は思春期以降であれば約20〜30％、卵巣炎は約７％に合併するといわれています。また、そのほかに膵炎を起こす場合もあります。 もう一つ忘れてはならない合併症の一つとして難聴があります。これまで流行性耳下腺炎に合併する難聴は、発症された患者さん２万人に一人くらいではないかといわれていましたが、大阪の小児科医会の先生方を中心にした研究によって、千人に一人くらいの割合で、おたふくかぜによる難聴を合併しているのではないかということがわかってきました。大阪小児科医会の先生方はこの調査結果を受け、ポスターをつくられています。そのポスターを読むと、「おたふくかぜなんて大したことのない病気と思っていました…自分の子どもの耳が聞こえなくなるまでは」という言葉が書かれています。 ●流行性耳下腺炎の予防には予防接種以外方法がない● それでは、流行性耳下腺炎を予防するにはどうしたらいいのでしょうか。流行性耳下腺炎の予防には予防接種を受ける以外方法がありません。流行性耳下腺炎を発症してしまうと特異的な治療法がないので、対症療法のみで治るのを待つことになります。一方、１歳以上になりますと予防接種を受けることができます。おたふくかぜワクチンの副反応には髄膜炎がありますが、その頻度はかかってしまったときに比べると非常に低いといわれています。ワクチンで髄膜炎を合併する割合は、約千人から２千人に一人くらいといわれています。 保育園に通っている子どもたちの中で、おたふくかぜにかかったことがある人がどれくらいいるのか、またおたふくかぜのワクチンをどのくらいの人が受けているのかを、都内のある保育園、１万人規模で調査をさせていただきました。その結果、はしかや風疹といった定期予防接種、いわゆる国が強く受けてくださいとお勧めをしている定期予防接種対象のワクチン接種率が８〜９割と高いのに比べ、おたふくかぜワクチンは任意接種であるために、接種率は２割程度しかありませんでした。保育園を卒園することには、２〜３割の子どもたちがおたふくかぜにかかってしまっているようです。また、お子さんがかかると、お父さんやお母さん、兄弟姉妹が免疫を持っていない場合かかってしまいます。おたふくかぜはウイルスに感染しても発症しない、いわゆる不顕性感染が３割程度あるといわれていますが、大人の方でも免疫を持っていない方は比較的多くいらっしゃいます。大人になってからかかると、先ほどお話したような子どもでは起こらない合併症もあり、高熱が１週間程度続いたり、食べたり飲んだりすることがつらくなったりする場合があり、仕事を休む必要が出てきます。なかには入院される方もいらっしゃるということを忘れてはいけないと思います。 一方海外では、多くの先進国がMMRワクチン（はしかと風疹とおたふくかぜの混合ワクチン）を定期の予防接種として2回接種していることが多いので、おたふくかぜの患者さんはどんどん減ってきています。ところが、日本ではまだまだ患者さんがたくさん発生しています。おたふくかぜは感染症法に基づいて、全国にある約３千カ所の小児科の医療機関から毎週患者数が報告されています。その結果をみると、2007年は比較的患者数は少ない年ですが、数年に１回は大規模な流行が起こっています。たとえば、はしかの患者さんと比較してみますと、2001年に、はしか輸出国といってメディアで多く報道されたときの報告数が３万人程度でした。一方、おたふくかぜは毎年数万人から多い年では20万人程度、全国約３千カ所の小児科医療機関から報告されてきています。全国では、この数倍から10倍程度患者さんが発生していると考えられています。 流行性耳下腺炎は予防接種で予防することができる病気です。かかってしまうことによって合併症を起こす頻度は比較的高く、任意接種という枠組みではありますが、できれば予防接種で予防をしておきたい病気の一つと考えています。特に、４〜５歳の患者さんが一番多いので、保育園や幼稚園といった集団生活に入る前に予防接種を受けて予防しておくことがお勧めと思っています。決して子どもの軽い病気ではありません。大人もかかります。入院する方もいらっしゃいます。ぜひ予防を考えてほしいと願っております。 感受性者（今までに、感染又はワクチン未接種、２回接種で、抗体を獲ていない、曝露したら感染・発症する人）がたくさんいるとかんがえられます。 2001年全国調査によると､ 国内でムンプスの自然感染に合併する急性高度難聴は年間推計650名前後とのことです。 ムンプス難聴 ムンプス難聴について (Vol.24 p 107-107) ムンプスウイルスは､ 「流行性耳下腺炎」､ 「おたふくかぜ」の原因ウイルスとして知られているが､ multitropicであるため広く全身の臓器に感染する。中でも､ 唾液腺､ 膵臓､ 睾丸などの腺組織や髄膜､ 内耳などの中枢神経系には感染を生じやすい。ここではムンプスウイルスの内耳感染によって生じるムンプス難聴について概説する。 ムンプス難聴は http://idsc.nih.go.jp/iasr/24/279/graph/dt27931.gif 表１ に示すとおり､ 一側性に､ 急性発症を生じ､ 聴力損失は重症のことが多く､ 改善しにくいなどの特徴がある。発症年齢は15歳以下が多く､ なかでも５〜９歳に多いと報告されているが(1, 2)､ 一側性の発症が多いため､ 症状を十分に訴えられない幼少児では､ 見落とされている可能性もある。確実例は､ ムンプス発症､ すなわち耳下腺または顎下腺の腫脹の４日前より腫脹後18日以内に発症する急性高度難聴とされるが .
診断基準は本号６ページ表２参照
一般にムンプス難聴は一側性の発症が多いとされるが､ 両側性の発症が極めて稀というわけではなく､ 全ムンプス難聴症例の14.5％とする報告例もある(3)。人工内耳は一側性の難聴では適応にならず､ 両側性の高度感音性難聴または聾の症例がその適応となるためムンプス難聴例での人工内耳の適応は少ないといえるが､ 当科ではムンプス難聴両側聾を１例経験し､ 人工内耳挿入術を施行した。､ 唾液腺の腫脹なしに難聴が発症することもあり､ ムンプス難聴と診断するにはムンプス特異的IgM抗体価の有意な上昇が必要である。随伴症状として､ 耳鳴り､ めまいを伴なうことがあり､ めまい症状は小児では少ないが､ 成人では発症しやすい。また､ 聴力障害が治癒しにくいのに対して､ めまいの予後は良好で２カ月以内には軽快することが多い。ムンプス罹患時の悪心､ 嘔吐は髄膜炎による症状と考えられがちだが､ 内耳障害後のめまいによる可能性も考えられる。 ムンプス難聴の発生頻度は､ Nelson教科書の記載(4)などをもとにムンプス患者１万５千人に１人といわれている。日本においては１年間に100万〜200万人がムンプスに罹患するといわれているので､ 計算上は１年間に70〜140人のムンプス難聴が発生していることになる。しかしながら､ 最近の報告を参考にすると､ 母集団が小さく局所的な調査ではあるが､ 200〜 400人のムンプス患者に対して１人の難聴発生が報告されており(5, 6)､ その発生頻度は決して低くないようである。また､ 耳鼻咽喉科においては比較的多い疾患である突発性難聴として診断された症例のムンプス特異的IgM抗体価の陽性頻度を検討して､ 突発性難聴の約５〜７％はムンプスによる不顕性感染の可能性があることが示唆されている(7)ため､ これらのことを考慮しても､ 実際のムンプス難聴の発生頻度は低くないと考えられる。おたふくかぜワクチンによる抗体陽転率は約95％といわれ､ 維持率もよいためワクチン接種はムンプス難聴の予防に対しても非常に重要であると考える。 |
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2010. 4. 21 保健所長に聞いた新型インフルエンザ対策の評価 9割が学級閉鎖、学年閉鎖などの効果を認める 全国の保健所長のほとんどは、学級閉鎖や学年閉鎖などに感染拡大の防止あるいは遅延の効果があったと評価していることが分かった。一方で、度重なるワクチン接種回数の変更や国からの情報伝達の仕方、あるいはメディアの報道などの面では、「適切ではなかった」などの声が強かった。 これは、全国510保健所の保健所長を対象に行われた「保健所における新型インフルエンザへの初期以降の対応に関する調査」（研究分担者；緒方剛・茨城県筑西保健所）の中間報告で明らかになった。調査は、3月11日に電子メールでアンケート票を送付することで実施。3月末までに320件の回答があった（回答率65％）。 アンケートでは選択設問と自由記載の2通りからなるが、今回は選択設問の結果に着目した。 選択設問では、流行時の医療体制、予防接種、サーベイランス、学級閉鎖、全般的な評価などから構成されていた。たとえば流行時の医療体制では、「流行時の休日夜間患者に対する管内の外来診療体制」や「流行時の重症患者に対する管内の入院医療体制」を挙げ、それぞれ「十分に対応できた」「どちらかというと対応できた」「どちらかというと対応できなかった」「対応できなかった」などの4段階で評価してもらっている。 アンケートでは各設問ごとに選択肢の表現が異なっているが、ここでは分かりやすくするため、すべての選択肢を「支持する」「どちらかというと支持する」「どちらかというと支持しない」「支持しない」に読み替えた。 また結果については、「支持する」を2点、「どちらかというと支持する」を1点、さらに「どちらかというと支持しない」は0点、「支持しない」は−1点とし、重み付けした指数を求め評価とした（図1）。 図1 学級閉鎖や学年閉鎖などに感染拡大の防止あるいは遅延効果があった（保健所における新型インフルエンザへの初期以降の対応に関する調査の結果から） その結果、もっとも指数が高かったのは、「学級閉鎖、学年閉鎖などは感染拡大の防止や遅延に効果があった」だった。これに、「流行時の重症患者に対する管内の入院医療体制は十分だった」「流行時の休日夜間患者に対する管内の外来診療体制は十分だった」が続いた。学級閉鎖、学年閉鎖については、唯一「支持する」が「どちらかというと支持する」を上回っており、高い評価であることがうかがえた。 「わが国の新型インフルエンザ対策は全般的にうまくいった」については、「支持する」が5.3％、「どちらかというと支持する」が66.3％、「どちらかというと支持しない」が24.1％、「支持しない」が4.4％だった。消極的な支持が大半であり、課題もあったと認識している人が多かったと言えそうだ。 一方、評価が低かったのは、「国の対策に関する情報の一部について、マスコミへの提供、保健所への伝達、ウエブ公開などの間に時間差があったのは適切だった」で、「支持する」が0.9％、「どちらかというと支持する」が22.0％、「どちらかというと支持しない」が44.0％、「支持しない」が33.0％だった。指数は−9.2となった。 また、「メディアの報道は全般的に見て適切だった」の評価も低く、「接種回数の変更が繰り返されたことは適切だった」も同様に評価が低かった。 ■参考文献 ・「保健所における新型インフルエンザへの初期以降の対応に関する調査結果 中間報告(保健所長用調査分) 研究分担者 緒方 剛 （茨城県筑西保健所）」（全国保健所長会のホームページのこちら） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 保健所における新型インフルエンザへの初期以降の対応に関する調査結果 中間報告(保健所長用調査分) 平成22 年4 月16 日 緒方剛(茨城県筑西保健所長) Ａ．目的 全国の保健所の初期より後の新型インフルエンザ対策の状況等について情報収集を行い、基礎資料として記録する。また、これまでの対応についての評価に加えて、今後想定される事態について検討し、新型インフルエンザ発生に対して迅速かつ適切に対応し、社会的混乱を防止できる対応方策について提言する。 Ｂ．方法 平成22 年3 月11 日に電子メールにより、全国510 保健所の保健所長あてにアンケート調査を発送した。この情報収集は、平成２１年度日本公衆衛生協会「地域保健総合推進事業」の「保健所新型インフルエンザ対策情報発信共有事業」として、また全国保健所長会協力事業として行われた。うち、「調査1 保健所長用」の回答は、できるだけ保健所長自身が記載または確認するようお願いし、また保健所長が兼務の場合一回の回答でよいこととした。「調査２ 保健所担当者用」の回答は、保健所の担当者が所長と相談の上ご記載すればよいこととし、正確な数が不明の場合は、概数による 回答でよいこととした。回答は電子メールで回収した。 Ｃ．結果 (今回は保健所長用調査分のみについての中間報告です。) 回答率を上げるために電子メールにより催促を行った。510 保健所のうち保健所長が兼務でかつ兼務先保健所長からの回答がなかった19 保健所を除く491 保健所に対して、3 月末までに回答があったのは320 保健所長であり、回答率は65％であった。 選択設問回答結果を参考1 に提示する。 (今後、ブロック別、地域別に分析する予定です。) 自由記載回答結果については現在整理中であるが、今回は記載の一部を参考2 に提示する。 (今回は一部の回答だけしか掲載しておりませんが、今後、全回答について整理して掲載する予定です。) 主な課題に関するこれらの回答結果について、現段階での要約を下記に示す。 (今後、さらに検討いたします。) 抜粋 6. 学級閉鎖 約9 割の保健所が、学校における学級閉鎖、学年閉鎖などの措置は、感染拡大を防止したり遅らせたりすることに(どちらかといえば)効果があったと思うと回答した。 学級閉鎖・学校閉鎖については、流行の進展を遅らせるのに効果があったとの記載がある一方、都市部や流行が広がった時期では効果が薄まったとの記載や、教育や家庭への影響も考慮する必要があるなどの記載があった。 【Ｑ３】 サーベイランス、学級閉鎖 �� 8 月以後においてクラスターサーベイランスや入院サーベイランスは、地域における対策やわが国での知見確立のために有意義であったと考えますか。 そう思う 20.1% どちらかといえばそう思う 60.1% どちらかといえばそうは思わない 15.1% 思わない 4.7% �� 学校における学級閉鎖、学年閉鎖などの措置は、感染拡大を防止したり遅らせることに効果があったと考えますか。 そう思う 49.4% どちらかといえばそう思う 42.5% どちらかといえばそうは思わない 6.6% 思わない 1.6% (参考2) 自由記載回答抜粋 6. 学級閉鎖 休校措置をとった学校は、流行期間が短かかった。 管内自治体では小まめな学級閉鎖を行ったが、今回のように小児・学童を中心とした流行の場合には非常に有効で、推移を見ても対策を行うと次の週には患者数が一時的に減少するなど数値の上でも対策の有効性が確認できた流行規模の抑制には効果がなかったかもしれないが、流行の進展を遅らすことで、医療機関に短期間に受診者が集中することを避ける効果があった。 患者が一気に医療機関に集中する事態が防げたことと、ワクチン接種までの時間が稼げたことにおいて意義があったものと推察される。 通学範囲が狭い田舎では、効果があったと思うが、都市部の私立学校のように、通学範囲が広いところでは、効果があったかどうかは、疑問が残る。５月時点においては、関西域での学級閉鎖は効果があったかと思われるが、８月以降の大流行時では、人の出入りの多い都市では効果は薄かったと考える。 流行初期にはある程度の効果はあるが、広範囲のまん延期では学校以外の場所でも感染の機会があるので、感染拡大の防止にはあまり期待できない。 県では、複数患者発生で学級閉鎖としたため、学級閉鎖が頻発して、最終的には閉鎖期間が短くなり、感染防止の手段としての意味合いが薄くなってきたと思われる。学級閉鎖の基準を考える必要がある。 感染拡大を遅らせることには一定の効果があったと思われるが、感染拡大の防止にはあまり効果がなかったと思われる。 学校内では、感染拡大の速度を緩やかにしたと思われるが、今回は成人が、新型インフルエンザに対し何らかの抵抗力があったと考えられるため、地域での感染拡大を遅らせることに効果があったかどうかの評価はできない。 学級閉鎖となっても、放課後のクラブ活動に参加しているケースもあり、より学級閉鎖の効果を発揮するためには、学校関係者の学級閉鎖に対する理解が必要である。 学級閉鎖になった場合の家庭の負担を考えると、慎重に学級閉鎖に踏み切らざるを得なかった。 インフルエンザ流行拡大予防に学級/学校閉鎖は最も効果を発揮するのは間違いありませんが、行事の中止や授業の遅れの取り戻し等、教育現場へ与える影響も大きいので、毒性(重症度）を勘案しながら、逐次考えていくのがよろしいかと存じます。 一定の効果はあったと思いますが、その時点で罹患していない児の「教育を受ける権利」 をどのように担保するか、（特に複数回の閉鎖を受けた場合）については、課題も多いし、ほとんど論じられることがなかったように思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 都市部は、元気な子供を、家に閉じこめておくなど、不可能です。 秋の入院数は、１０から15歳が特に多かったですし。 それで、ワクチン接種順位を、前倒ししたのですが。
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青木先生所にあった。 引用 「過去の薬害や公害で政府の対策はいつも後手に回ったが、とりわけ置き去りにされたのがＢ型肝炎である。」 確かに対策は遅いのですが、ユニバーサルワクチンになっていないというようなことは一言も書かれていません。（ほかにもあるのでとりわけ、、、、という印象はないですが） 「正確な感染者数は不明だが１１０万〜１４０万人と言われ、このうち予防接種が原因とされるのは約半数とも２割とも言われている」 「言われ」、です。 専門の人に確認し続けているのですが、「2割」「約半数」という数字を出す調査やモデリングの研究じたいが存在しないのにどうしてこのようにかかれるのでしょう。 訴訟と事実と科学は、焦点やねらいについて違う側面はあるのでしょうが、賠償以前に前提となる情報や理屈にかなり無理があるわけで、メディアの書き方は薬害エイズのときの報道を思い出します。 引用終了 毎日新聞 社説：Ｂ型肝炎訴訟 この命は守らないのか 原文 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100409k0000m070107000c.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ＨＢＶワクチンは、定期接種の候補にさえ挙がってませんし。 ＨＢＶは、体液、血液に含まれる状態で、大気に触れる状態でも不活性になるまでの時間があります。ＨＣＶ、ＨＩＶなどと異なるところです。 感染ルートは多岐にわたるゆえんでもあります。 ほとんどは、母子感染が多いのですが。 現在、HBVは８種類の遺伝子型（Ａ〜Ｈ型）に分類されているが、この遺伝子型には地域特異性があること、また慢性化率など臨床経過に違いがあることが知られている。欧米型であり、他に比べ慢性化しやすい遺伝子型Ａの感染者が近年わが国でも増加していることは注視すべき傾向である 年別および月別発生状況：2002年以降、急性Ｂ型肝炎と診断され報告された患者数は、2002年333例、2003年244例、2004年243例、2005年208例、2006年１〜７月107例である。1999年は約500例、2000年は約400例、2001年は約300例であり（IASR 23: 163-164, 2002参照）、2003年まで減少傾向が認められたが、それ以降はほぼ横ばいに転じている。月別の報告数に一定の傾向は認められず、季節変動は大きくない（図１）。 推定感染地：2002年〜2006年７月に診断された1,135例のうち国内感染例が983例（87％）であり、各年とも大多数は国内感染例である。国外感染例も85例（７％）報告されている（図１）。 2006年４月改正前の患者届出票では国内の感染地域は報告されていないため、国内例の都道府県別報告状況を図２に示す。東京、大阪など大都市圏で患者報告が多い傾向にあるが、47全都道府県から報告されている。 性別および年齢別分布：男女別および年齢別の報告数の分布を図３に示す。10代では男女ほぼ同数（男31例、女29例）だが、それ以外は各年代とも男性の方が多い。全報告例では男性が72％（820例）である。男性は20代（246例）、30代（230例）がピークであり、女性では20代（137例）にピークがある。14歳以下の小児または70歳以上の高年齢層の報告数は少ない。 推定感染経路：感染経路が不明の者が40％を占めるが、他のほとんど（55％）は性的接触による感染が推定されている（男性56％、女性50％）。男性では20〜60歳、女性では15〜45歳の各年齢層で、感染経路として性的接触がそれ以外の原因を上回っている。わが国においても、エイズとともにＢ型肝炎が性感染症として重要になってきたことを示している。その他（６％）の感染経路としては、ごく少数であるが、「輸血」、「歯科治療」、「入れ墨」、「ピアス」、「針刺し事故」などの記載があった。 対策：1985年より「Ｂ型肝炎母子感染防止事業」が開始され、これにより母子間のHBV感染によるキャリアの発生は劇的に減少した。献血におけるHBVスクリーニングでの陽性率は年々減少しているが（図４）、さらなる輸血後肝炎対策として、1999年よりHBV、Ｃ型肝炎ウイルス（HCV）、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に対する核酸増幅検査（NAT）が実施され、輸血によるこれらのウイルス感染の報告は大きく減少した（本号７ページ参照）。 まとめ：性的接触による感染が大部分を占めると考えられる急性Ｂ型肝炎の予防には、性感染症としてコンドームの使用などの予防教育が重要になっている。また、感染者の性的パートナー、腎透析患者、医療従事者、救急隊員など、ハイリスク者はＢ型肝炎ワクチン任意接種による予防が可能である。 B型肝炎ウイルス持続感染者の年齢別分布 日本では1986年以来国家的政策によって、母児感染がほぼ完全に阻止されていますので、それ以後生まれた現在17歳以下の国民でのB型肝炎ウイルス持続感染の頻度は、ほぼゼロといってよいでしょう。第二次世界大戦以前に生まれた60歳以上の初回献血者での頻度は3パーセント以上もありますから、その時代には中等頻度国であったことがわかります。献血時にもし肝炎ウイルス感染が発見されると、それ以後は献血ができませんから、初めての献血での測定結果がその年代の感染頻度を正確に反映します。戦後に衛生状態と栄養状態がだんだんと改善されて先進国のレベルに近づくにつれ、B型肝炎ウイルス持続感染の頻度がどんどん減っていったことが、年齢別分布からよくわかります（図2）。ヨーロッパでも例外的に母児感染が主な経路であった、イタリアとギリシャでは日本に近い経過をとり、同じような年齢分布であると思われます。
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第２回 新型インフルエンザ対策を検証する総括会議 「第２回新型インフルエンザ（A／H１N１）対策総括会議」での資料について4月13日 新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議構成員 伊藤 隼也 医療ジャーナリスト 岩田 健太郎 神戸大学大学院医学研究科教授 ○岩本 愛吉 日本感染症学会理事長 岡部 信彦 国立感染症研究所感染症情報センター長 尾身 茂 自治医科大学教授 ◎金澤 一郎 日本学術会議会長 河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長 川名 明彦 防衛医科大学校教授 田代 眞人 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長 谷口 清洲 国立感染症研究所感染症情報センター第一室長 丸井 英二 順天堂大学医学部教授 ◎座長、○副座長 第２回新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 出席者（特別ゲスト）名簿 浅井 文和 朝日新聞東京本社 科学医療グループ 編集委員 勝田 吉彰 近畿医療福祉大学 社会福祉学部臨床福祉心理学科 教授 菊池 彰夫 （株）電通パブリックリレーションズ 取締役 吉川 肇子 慶応義塾大学 商学部 准教授 木村 良一 産経新聞東京本社 論説委員室 論説委員・編集委員 坂元 昇 川崎市 健康福祉局医務監 笹井 康典 大阪府 健康医療部長（全国衛生部長会会長） 庭野 めぐみ 日本テレビ放送網（株）報道局社会部 解説委員 （厚生労働省担当） 安井 良則 国立感染症研究所感染症情報センター 主任研究官 矢内 純子 （NPO法人）環境汚染等から呼吸器疾患者を守る会（エパレク） 事務局長 #flurev様がツイッターで中継されていましたので −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 近畿医療福祉大学 勝田吉彰氏 神戸大 岩田健太郎氏 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 意思決定各セクションのごった煮に、なるような様相。 感染学会のデスカッションの方が、まだはるかに。 SARSの時は、日本国内発生が無かった事になっていますが。今回は、たいした、事が無かったので、終わり。 でしたら、また、差別・阻害・いじめ･風評被害の被害が出ることに。 それまで、今の医療環境があればですが。 次に2009H1N1とどうとのモノでも、まったく違うことには、なるでしょう。 書く気も減少気味ですので。
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