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#flurev 金澤氏（議長）：5月19日頃までの状況について質問は？ posted at 15:12:55 #flurev 岩本氏：5月中旬の時点で、メキシコのデータ（推定致死率）を元に情報発信するのは難しかっただろう。その後のメキシコの状況も踏まえ分析してほしい。 posted at 15:14:13 #flurev 尾身氏：パンデミック初期は情報が欲しかったが少なかった。まともな疫学データがなかった。途上国のサーベイランスシステムは日本とはまったくレベルが違う。単純に比較はできないので、そのあたりの事情を考慮して対策を立てた。 posted at 15:15:46 #flurev 尾身氏：臨床医との意見交換は頻繁に行なっていた。季節性とは明らかに異なる重症化のパターンであることは把握していた。データということではないかもしれないが、実感として把握していた。 posted at 15:16:51 #flurev 尾身氏：米国は今回のH1N1をやや軽くとらえたので学校閉鎖をあまりやらなかった。それによってどのくらい死亡者が増えたのか正確な比較は難しいが、実感として日本よりもはるかに多くが死んだ。 posted at 15:18:10 #flurev 尾身氏：米国は適切なレベルよりもやや低いレベルの対策を行った。日本は適切なレベルよりもやや高いレベルの対策を行った というのが現時点での考え posted at 15:18:58 #flurev 岩田氏：（尾身氏に）臨床医とのコミュニケーションが行われたのはいつごろなのか？ （尾身氏）私がコミュニケーションしたわけではなく、岡部氏が小児科学会が開いたフォーラムの内容として教えてくれた。 posted at 15:20:18 #flurev 岡部氏：小児科医のフォーラムは秋頃に行われたもの。この際に重症化のパターンが違うとの話を聞いた posted at 15:21:16 #flurev 尾身氏：WHOを辞める直前に関西地域を訪れた際に、H5N1対策の話をし、「学校閉鎖はラディカルにやるべきだ」と話した。これはスペイン風邪のときの米国のデータに基づいた意見 posted at 15:22:43 #flurev 尾身氏：今回のパンデミックについては、死亡者の違いが出た要因のひとつとして学校閉鎖が効いているという押谷氏グループの論文に実感として同意している posted at 15:23:38 #flurev 田代氏：どの時点でどのような根拠に基づき、どこでどのようにリスク評価が行われたかが大切。リスク評価をどのようにしたかを明らかにしてほしい。 posted at 15:24:40 #flurev 伊藤氏：米国の学級閉鎖と日本の学級閉鎖の際にregulationがどう違うかを検討することが大切。学級閉鎖しても子供が街に出ているようでは意味がない posted at 15:25:36 #flurev 谷口氏：日本では生徒が教室にいて教師が移動するが、米国では生徒が動くので学級閉鎖は難しい。医療的な背景の違いもあり、直接比較するのは困難である posted at 15:26:36 #flurev 谷口氏：対策をとったと思っていても、とっていないと感じる人もいる。大切なのは、なぜ適切な対策がとられていないと感じる人がいるのかというところ posted at 15:27:31 #flurev 丸井氏：沖縄での感染者の年齢分布等、詳しい情報を出してほしい。 （岡部氏）沖縄県医師会がデータを発表している。豊橋市も詳細なデータを出している。 posted at 15:28:25 #flurev 川名氏：もともとあったガイドラインでは日本独自の段階設定があったが、それが途中で使われなくなった。どんな問題があったのか出してほしい。 posted at 15:29:17 #flurev 川名氏：メキシコの初期の致死率について。4月28日からWHOのサイトに公式にデータが出るようになった。確定例が増えていくに従って致死率がみるみる下がっていった。 posted at 15:31:20 #flurev 金澤氏（議長）：8月くらいまで伸ばして議論を。 posted at 15:31:53 #flurev 岩田氏：検疫について。外出自粛というのはどうやって行ったのか。隔離の中止というのはどういうことか。これらはいつ誰に対するものなのか posted at 15:33:15 #flurev 官房参事官：隔離とは機内検疫において有症状者でPCR陽性の者を指定医療機関に入院させること、6月18日まで行った。停留は無症状濃厚接触者に停留施設で過ごしてもらうこと。5月21日まで。外出時出は保健所から1日2回電話で連絡して状況を確認していた。6月18日まで。 posted at 15:35:51 #flurev 金澤氏：日本はタミフル、リレンザの使用が多いと理解しているが、その影響はどうなのか （事務局）検討してみます posted at 15:36:49 #flurev 岡部氏：抗インフルエンザ薬についてはまだきちんとしたデータは出ていない。示唆するデータは出ている posted at 15:37:41 #flurev 尾身氏：学校閉鎖、タミフルに加えて、日本人の衛生意識の3つが貢献したと考えている。私の実感としては日本のタミフル投与率は圧倒的に高い。学校閉鎖についてはサイエンス不十分な中で社会的なインパクトを考えて推奨した。 posted at 15:40:31 #flurev 伊藤氏：学級閉鎖を行うと社会的な影響は大きい。両親の一部が出勤できなくなる。そこまで考え、現実的な検証を行ってほしい。 posted at 15:41:47 #flurev 岡部氏：英国では雇用状況が不安定なために学校閉鎖をやりにくい状況があった。このような対策には医学的な側面のみならず社会的なバックアップが重要 posted at 15:42:37 #flurev 金澤氏：次はワクチンについて posted at 15:42:54 #flurev 尾身氏：輸入ワクチンについて誰がどのタイミングで考えたか経緯を明らかにする必要がある。専門家委員会ではむしろ安全性を重視して輸入ワクチンには慎重な姿勢をとっていた。 posted at 15:46:03 #flurev 岩田氏：スケジュールの目安を立てた段階ですでに都道府県の判断で前倒しして良いとしていたと事務局は言うが、当時兵庫県からは前倒しは不可と言われたし、11月上旬の時点で厚労省にもそう言われた。建前と実態の違いは非常に重要なので事実関係の確認と議論をお願いしたい posted at 15:48:08 #flurev 正林氏：10月頃から何回かにわけて、ひとつのカテゴリーがだいたい終わったら次のカテゴリーを前倒しして開始してよいと事務連絡等でだしていた posted at 15:51:34 #flurev 尾身氏：ワクチン接種スケジュールはまだ小児に広がっていない時期に作られた。専門家委員会では小児にまず接種すべきと言っていた。小児科学会に岡部氏から依頼した。ほぼ同じタイミングで小児科学会からの要望がでた。 posted at 15:54:03 #flurev 岡部氏：日本では10数年かかってようやくワクチンをこのくらい作れるようになった状況がある。今後の重要なツールとしてワクチンをどう位置づけるかが重要 posted at 16:02:20 #flurev 今日は終りのようです。私もいいかげん疲れました。足立政務官は遅刻の予定だったがこなかったみたいです。 posted at 16:03:47 #flurev わたしはここまでで離脱します。 posted at 16:04:31 #flurev 次回は4月12日の予定で、テーマは「広報」の予定だそうです（議長から異論もあったのでどうなるか不確定）。その先は公衆衛生・サーベイランス・水際作戦・医療体制・ワクチンなどのテーマを取り上げていく予定とのこと。次回以降、私が潜り込むかどうかはわかりません。 posted at 17:11:11 自らのタイプミスに失笑 （誤）プロレス → （正）プロセス posted at 22:26:19 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− Yosyan先生のところで取り上げれています。 岩田先生の、 ○総括をするのに現場の人間がいない ○目標よりも過程が大事だ ○年齢死亡率のグラフがおかしい ○総括会議の人選自体が意味不明 尾身教授の 会議の人選はこれで問題は無い 措置入院の解除は早期（5/15）に既に提言している 成田（大阪の高校生隔離）の時には隔離期間を「10日間から1週間に短縮させた」 沖縄は学校閉鎖を積極的にやってないみたいだからデータとして比較にならない 学校閉鎖によって成人への感染者の波及が防げた 学校閉鎖は ○学校閉鎖により感染が学童に留まった ○沖縄は学校閉鎖が不十分だったから成人に拡大した なぜに、そこまでこだわるのでしょう。 できれば、そうします、社会的波及が大きすぎるからできないのです。 押谷氏グループの論文 これは、私が仮訳したものが、どこかに有るのですが。 ○専門家委員会ではむしろ安全性を重視して輸入ワクチンには慎重な姿勢をとっていた この根拠が知りたい。 日本より早く、臨床治験を行っていますし。 アジュバンドの問題なら、5年は使われてきています。 WHOの各ワクチン詳細に、日本のワクチン詳細が白紙でです。 尾身教授だけ責めあげて、あまり進展はなさそうですが。ただし科学的にどうかとは、別ですから。 も一読いただきますよう。
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感染症
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日本記者クラブ研究会 「新型インフルエンザ」 尾身茂 自治医大教授 ２００９年６月２４日 ６月１１日、ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒を最高度のフェ ーズ６に上げることを宣言した。 引用 スペイン風邪では学級閉鎖が有効だった 中略 そうした中で、今回の新型インフルエンザで、神戸における学校閉鎖が、まあ、やり過ぎじゃなかったかとか、あるいはやり足りなかったんじゃないか、とかといろいろ議論があります。そこでこの表をご覧ください。資料��は１９１８年のスペイン風邪のときで、青いほうがフィラデルフィア、赤いほうがセントルイスのデータです。セントルイスは、市長さんがかなり思い切って学校閉鎖をやったのです。グラフにあるように、その結果はしっかり出ている。一方、フィラデルフィアの市長さんは、学校閉鎖など人の動きを制限すると、人権侵害だとか、マスコミにたたかれるとかそういうことで、やらなかった。それで、明らかに差が出てきたのです。 中略 水際作戦は一定の効果 いま、どんどん事態が動いていますから、総括するにはまだ早いとは思いますが、これまでの評価については、水際についていいますと、これはいろんな批判があったり、いろんな議論がありましたけれども、確かに最初から水際は１００％の感染を防げるなんてことはだれも思ってないのです。インフルエンザには潜伏期があって、潜伏期内の人は通り抜けることはわかっているし、それから症状の軽い人もひっからないことはわかっている。そしてそうした軽症の人が多いこともわかっている。しかし、まだ日本に１例もない時点で水際作戦を全くやらないというチョイスは、私はなかったと思います。やればやるで、やり過ぎて批判をされるわけですが、やらなければ入ってくるということがわかる。しかも、何例かは必ずそこで捕捉できる。で、実際に捕まえることができたわけです。これをやらないというチョイスはなかったと、私は思います。 そういう中で、実際に成田の検疫で捕捉できた人の中では、そうでなければ関東地方に帰っていた人がいるのです。関西じゃなくて。捕捉されて成田の病院に入ったわけだけれども、もしそこでディテクトされていなかったならば、住所からして関東地方に帰っていた人がいるのです。そうすると、感染の中心が最初から関西と関東に両方、少なくとも２つ以上になった可能性がある。 水際作戦というと空港での検疫ばかりが注目されて、あまりみんな注意が行かないのですけど、空港でいろいろやっているのは１つの側面でしかない。もう一方の側面は、捕捉されなかったけれども感染者と近かった人は家に帰るわけですが、その人たちの注意を喚起して、かなり積極的にフォローアップする。こうしたことを各地元で、保健所を中心にやっていたわけです。実際にそこで熱が出た人がいるのです。注意喚起がされていたので、熱が出たらすぐにそのまま入院あるいは治療ということになった。それがなければ野放しになって、もっと広がったという可能性があるわけです。ですから私は、水際作戦には一定の効果があったと思います。 しかし、確かに一定の効果はあったけれども、国内対策も同時にしなくてはいけなかったのが、水際作戦にあまりにも注意が行ったために、国内対策の重要性というメッセージが必ずしもはっきり各都道府県に伝わらなかった。これはこれから改善すべき大きなところだと思います。それが一点です。 学校の閉鎖については、先ほどフィラデルフィアとセントルイスの例をお話ししましたが、学校というのは、一般の社会とはちょっと違うのです。同じ集団、高校生、中学生なんかが狭い場所に一日いるわけです。これは会社などと比較しても、感染を広げる最高の温床になっている。ですから、学校の閉鎖が、感染症の歴史からして非常に有効であるということは明らかなのです。しかも、学校の閉鎖の場合には、企業の活動を制限することと比較して、社会的な影響はそれほど多くない。学校にはいずれ夏休みがあるわけですから、夏休みの前倒しというような考えでやれば、ご父兄からも協力を得られる。学校の閉鎖は、特に初期ではなるべく広い地域でやることが、感染の広がり、スピードを弱くすることにつながる。これは公衆衛生の感染症対策で非常に合理的なことです。もちろんやり過ぎだという感覚は残りますけれども、今回も大阪あるいは神戸で学校閉鎖をやらなければ感染はもっと広がったであろうと、１００％証明することはできませんけど、おそらくそうであったろうと思います。最悪を想定するのが危機管理の常道次は行動計画。高病原性を想定したために混乱が起きたのではないかということがいわれます。行動計画をつくるのにはいろんなシナリオを考えればいいのですけど、最悪のシナリオを考えるのは危機管理の常道です。一番最悪の場合を考える。しかも今回は、感染症の基本計画は、例えば措置入院などは、「ここまでできる」ということを書いてあるのであって、それをやらなくてはいけないということではない。方法としては、もともとがかなり弾力的に運用できるようになっているのです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 検疫は、通常に新型インフルエンザは検疫たしょうですから、問診書に、書かれていれば、都道府県での保健所での経過連絡をいたしますし。 問題は、物々しい方法で行ったことで、申告者が出にくくなったことです。犯罪者同然に扱われればとうぜんです。 処置入院になるの誰も手などあげませんし、入院を断れる雰囲気でもありません。 現に5月8日に帰国されたかたは、自宅で発熱で、ＰＣＲも陰性で、感染研でのマウス培養で、陽性確認されています。 成田で4人を確認するのに、どれほどに負の現象を招いたことか。 他国のハブ空港経由なら意味がない。 ＞学校の閉鎖の場合には、企業の活動を制限することと比較して、社会的な影響はそれほど多くない。学校にはいずれ夏休みがあるわけですから、夏休みの前倒しというような考えでやれば、ご父兄からも協力を得られる。 お母さん方が、自宅に閉じ込めらるのですから、社会的影響は大ききです。 社会の半分は、女性で動いています。 ここがトレードオフの関係にあるところです。 ＞今回も大阪あるいは神戸で学校閉鎖をやらなければ感染はもっと広がったであろうと、１００％証明することはできませんけど、おそらくそうであったろうと思います。 元気な子供は、表で遊びまくっていました。 高校生は、繁華街で遊んでいましたし、大学生は、飲んでいました。 1918年の米国であっても、フィラデルフィアとセントルイスでは、社会的環境、経済的環境が異なります。まして、それを、2009年の日本に比することなど無意味です。 当然に、現在の米国にあったては、まったく異なる事柄です。 科学的に可能と、社会環境的に可能とは、異なります。 ですから、トレードオフの関係なのです。
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テレビを持っていないことで心穏やかに＆時間を有効に過ごせているらしいことを確認する今日この頃 尾身氏は、学者との事に成られるのですね。 上先生の一言は、キツイ。 御用聞き。
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Archive Number 20100325.0950 Published Date 25-MAR-2010 Subject PRO/AH> Rabies, feline - USA: (NYC) ニューヨーク市 Department of Health and Hygiene：健康衛生局は2010年の都市でのネコで狂犬病の1回目の症例を確認しました。 声明は2010年3月12日にリリースされて、今年、5つの区で狂犬病の69回目の症例をプレスします。しかし、それらの第1の68のケースのすべては、アライグマでプレスされました。 「1992年以降、アライグマ狂犬病が最初にニューヨーク市（NYC）に現れたとき、狂犬病の陽性反応を示した12匹の猫がいました。
10は、迷子でした。50年以上でNYCで報告される狂犬が、いませんでした」、概説されるリリース声明。「Trap、VaccinateとReleaseがプログラムするマンハッタンのセントラル・パークの内外のアライグマ狂犬病の発生であることがウイルスの更なる広がりを防止するのを助けるためにインプリメントされたと続けます。」 |
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水際作戦はパフォーマンスだった 石岡荘十 2010.03.24 Wednesday name : kajikablog 新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の委員長でもある尾身茂委員長（自治医大教授）は3月23日の記者会見で今回のインフルエンザ“騒動”を中間総括した。この中で尾身委員長は事実上、水際作戦が政治的なパフォーマンスであったという見解を、政府関係者としては始めて明らかにした。 海外からに帰国者を空港で厳しきチェックする“水際作戦”が始まったのは昨年4月28日のことだった。テレビは、SF映画でしか見たことのないような防護服に身を包んだ検疫官が右往左往する有様を繰り返し放送し、危機感を煽った。舛添前厚労相は深夜テレビで国民に対して「冷静に行動するように---」と呼びかけたが、後に「あんたが冷静になれよ」と揶揄される有様だった。 尾身委員長によれば、厚労省に呼び出されたのは4日後の5月1日だった。その時にはすでに防疫法に基づく非常行動発令のボタンが入ってしまった後だった。アドバイスを求められたのは、感染の疑いがあるとして空港近くのホテルに停留、つまり隔離・軟禁状態に置かれている海外からの帰国者の扱いについてであった。10日間停留となっていたのを潜在期間のメドとなっている1週間に短縮したほうがいいではないかと提言して、そうなった。 尾身委員長は言う。「空港で1人の感染者も入れないといくら頑張ったって、潜伏期間のある感染者がすり抜けて国内に入ってくるだろうということくらいは、官僚（医系技官）だって分かっていたはずだが、WHO（世界保健機関）が警報を発している状況の中で、検疫レベルで何もしないのでは、国民に批判されたときにそれに耐えられるか。そう考えた。だがやり過ぎた。その結果、国内対策へのシフトが遅れた。地域医療施設へのフォローアップが遅くなった。この2点が今回の最大の教訓だと思う。地方自治体に対して、地域医療対策に力を入れるよう指令したのだが行き届かず、コミュニケーションがうまく取れなかった。水際作戦に気が行ってしまった。コストパフォーマンスからいっても問題はあった。」 水際作戦は事実上、政治的なパフォーマンスだった側面があったことを認める発言である。 当時、羽田の検疫所で勤務していた現役の医系技官、木村盛世検疫官は、政権交代前の昨年5月、参議院の集中審議で参考人として出席し、民主党の鈴木寛参議院議員（現、文部科学省副大臣）との質疑の中で「水際作戦は疫学的には無意味だ。政治的なパフォーマンスに過ぎない」と切って捨てているが、尾身発言はこの木村証言を裏付けるものとなった。 筆者が尾身委員長に訊いた。 Q:あれをやったのは間違いだったという反省点はないのか。 A:やり過ぎだったというところはある。しかし、患者の致死率は圧倒的に日本が少ない。（米；3.3、メキシコ；2.9、カナダ；2.8、日本；0.2）。学級閉鎖の効果もあった。はじめから患者の重症化を防ぐことが最重点目的だったからその意味で対策は成功だった。 Q:不評だったワクチン10mlバイアルの件は？ A:ともかく早く量を確保し、市場に供給とあせってああいうことになってしまった。今後の教訓としたい。地方の保健所が1万人に及ぶ海外とこう歴のある人の追跡調査を電話でやったが、もっと能率的な方法もあったのではないかと思っている。 Q:いろいろなところで、すでに厚労省の対応に対する厳しい批判が出ているが--- A:結果だけを見て場違いな批判もある 尾身氏はこうさらっとかわした。要するに、尾身氏による総括は「行き過ぎやタイミングを間違ったところはあるが、うまくいった」という結論であった。 政府は今月から6月にかけて委員会を開き正式な総括をまとめる考えだが、会議をリードするであろう尾身氏の考えを見ると、総括をめぐって、これまでを上回るさらに広範囲な議論を巻き起こすことになるだろう。 なお、終息宣言を出すかどうかについては、WHOの動向を受けて考えたいという。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 尾身先生も、大変だな。同情申し上げる。 わが国は、科学者のトータル見解など、聞きませんからね。 都合のよい部分しか、見解を求めないし、聞かない。 宮原正典氏 も、よく理解していても、方針があれば、その方針を推進しなければならない。 心中と相反しても。 現政権は、BSEの全頭検査を進言してますし。 予防原則を過剰に振り回すのは、いかがなものか。予防的措置のそのレベルでありますが。 2009H1N1をいつ、感染症法の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等から、はずしのかでありましょう。 optimal precautionへ versionは、precautionの程度の違いを特徴づけている。 Version１：不確実性は行動を起こさないことを正当化するものではない。 Version２：不確実なリスクが行動を正当化する Version３：挙証責任の移行 BSEの時にも有った、私一人だけが、であっても、容認はできない。にどう答えるか。 加筆 新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の設置根拠（法的位置根拠） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf 【政府の体制強化】 ・ 海外において新型インフルエンザが発生した疑いがある場合には、内閣危機 管理監が関係省庁と緊急協議を行い、内閣総理大臣に報告するとともに、速 やかに「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会 議」を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処方 針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁） ・ ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行った場合には、内閣総理大臣及び全ての国務 大臣からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、水際対策等の初動 対処方針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁） ・ ＷＨＯがフェーズ４の宣言を行っていない場合であっても、海外において新 型インフルエンザが発生した疑いが強く、政府としての対策を総合的かつ強 力に推進する必要があると判断される場合には、必要に応じ、内閣総理大臣 が主宰し、全ての国務大臣が出席する「新型インフルエンザ対策関係閣僚会 議」を開催し、水際対策等の初動対処方針について協議・決定する。（内閣官房、全省庁） ・ 新型インフルエンザ対策本部は、諮問委員会の意見を踏まえ、水際対策等に 関する基本的対処方針を決定する。（内閣官房、全省庁） 「基本的対処方針」の実施について（0516官邸pdf） 見ても、内閣府の私的委員会ではのかなとおもえるところが。 意見は聞かなければなりませんが、それに従うか否かは政策立案当局の決定権ですし。
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