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食品安全情報blog 下院科学技術委員会の報告書「エビデンスチェック2；ホメオパシー」への政府の回答 英国保健省 Government's response to the Commons Science and Technology Committee Report, 'Evidence Check 2: Homeopathy' 26 July 2010 NHSがホメオパシーを含む代替医療を使うかどうかは政府が決定することではなく地元のNHSと医師の裁量に任せる。ただNHSがホメオパシーを使用できるのは効果があるからではなく患者の選択を尊重するためであることが理解されていないという懸念はある。従ってホメオパシーの科学的根拠については十分な情報が提供された上での患者の選択が保証されるようコミュニケーションを促進する。政府の主任科学者はホメオパシーの有効性に関する根拠は極めて疑わしいという立場である。など。 （禁止という厳しい措置はしない、ホメオパシーのリスクが患者の選択権や医師と患者の信頼関係や伝統という類の価値を上回るとは考えていない、といったところ） Sense About Scienceからのコメント 26 July 2010- 政府はホメオパシー製品が医薬品として許可されていることに関する委員会の詳細な検討を無視した。委員会は「NHSがホメオパシー治療を提供するのならそれは効果があるのだろうとみなされるだろう」が実際には何の根拠もなく認められていることに言及している。政府はこの問題に対処することなく「患者の選択」を持ち出した。我々は再考を強く求める。 （インフォームドチョイスってそれほど簡単ではないのだけれど。） 同じ日に保健担当特殊法人の大幅カットが発表されている。 例えばHPA(健康保護局)は廃止。
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[NHS]ホメオパシーはNHSに残るBehind the headlines Homeopathy remains on NHS Tuesday July 27 2010 The Daily Telegraphが「影響力のある保健委員会が医学的に証明されていないと非難したにもかかわらずNHSでホメオパシーを使い続けることができる」と報道した。新聞は、他のいくつかのメディア報道とともに、2月に発表された下院超党派科学技術委員会の報告書に対する保健省の回答を報道した。 科学技術委員会はNHSはこれ以上ホメオパシーにお金を出すべきではなく、ホメオパシー製品の医学的表示を禁止すべきだとしていた。ホメオパシーにはプラセボ以上の効果があるという根拠はない。英国医師会もこれに同意し、そのリーダー格の一人はホメオパシーを「魔術」と説明している。 新聞によれば保健省のホメオパシーにお金を出し続けると言う決定の根拠は有効性ではなく「選択権」によるものである。スポークスマンは「患者は治療法について情報を与えられた上での選択ができ、医師は特定の環境下で最も適切と感じられる処方ができると我々は信じている」と述べた。「NHSでのホメオパシーの使用に関しては、政府よりも地元のNHSと医師がその患者にとってどのような治療法が適切かを決めるのに最適であるという我々の立場を継続する。」 ホメオパシーとは何か？ 補完代替医療（CAM）の一種で、ほとんどのCAM同様有効性には論争がありほとんどの主流科学者はその概念を否定していて作用は単なるプラセボだと考えている。 背景にある考え方は？ ホメオパスは人体が自己修復能力を持っているどのような病気にでも効くと信じている。二つの基本原則があって、病気の原因となるものを極微量与えると治療できる、希釈すればするほど治療効果が高まる、というものである。 何処まで希釈されるのか？ Bad Science著者のBen Goldacreによれば30Cと呼ばれる希釈では100倍を30回、つまり10の60乗。ホメオパスが通常販売している100Cという希釈では、治療用の物質を薄めるための数が全宇宙に存在する原子の数より多い。 なぜホメオパスは魔術だと批判されるのか？ 希釈のために特別な作法が必要など普通でない伝統的方法を用いるからである。 ホメオパシーに対する主要な批判は何か？ 信頼できる科学的根拠がないことである。通常医薬品はプラセボ以上の効果がなければNHSが認可したりお金を払ったりしない。プラセボを処方することは医師と患者の信頼関係を損ねる。 ホメオパシーの批判者はホメオパシーレメディには元の物質が一分子も入っていないほど希釈されているので効果がないと言うが、支持者は元の物質が入っていることは必要ではなく希釈のプロセスで水の中に元の物質の「記憶」が刷り込まれていることが大事なのだという。 科学技術委員会は何と結論したのか？ ・ホメオパシーにプラセボ以上の効果があるという根拠はない ・NHSでホメオパシーを提供し続けることはホメオパシーに効果があることを政府が保証したと思われるリスクがある。また医師と患者の信頼関係を損ねるリスクがある。 ・有効性についての科学的根拠はなくさらなる研究は正当化されない。 政府の対応は？ 地元の医師が必要だと認めた場合には使えるというものである。 治療の有効性は重要であるが政策決定には患者の選択のような別の因子も考慮する必要がある。 政府の主任科学アドバイザーは何と言っているか？ NHSが提供することで人々はホメオパシーに効果があるとみなす懸念がある。人々に情報を与えられた上での選択を保証するためにはホメオパシーについての明確な情報を与えるために努力する。彼の立場はホメオパシーが有効だという根拠は極めて疑わしいというものである。 NHSはホメオパシーにどれだけお金を使っているか？ 正確な数値はわからない。現在イングランドには4つのホメオパシー病院があり、そこでのホメオパシー処方は年に25000件である。総費用は年3-400万（ポンド？）と考えられる。 （この記事に珍しくコメントがついている。じゃあどうして漢方薬やお経や祖父母との会話がNHSで提供できないの？とか） きくち さんの所でも、議論されていますので。 |
医療
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医師の男、起訴内容認める＝不同意堕胎事件−東京地裁 交際していた女性の同意を得ず、薬を点滴するなどして堕胎させたとして、不同意堕胎罪に問われた東京慈恵会医科大学付属病院（東京都港区）医師の小林達之助被告（３６）の初公判が２７日、東京地裁（田村政喜裁判長）であり、小林被告は「起訴状の通りです」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、小林被告は昨年１月、交際していた女性の妊娠を知り、ビタミン剤と称して子宮収縮作用のある錠剤を渡し服用させた上、陣痛を誘発する薬剤を点滴し、女性の同意を得ずに堕胎させたとされる。（2010/07/27-15:46） 医師「流産させ申し訳ない」＝慈恵医大病院を捜索−不同意堕胎事件・警視庁 交際女性に対する不同意堕胎事件で、東京慈恵会医科大学付属病院の医師小林達之助容疑者（３６）が「流産させ、申し訳ない」と供述していることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁捜査１課は同日、同病院と同容疑者の実家の医院（横浜市緑区）を家宅捜索。事件の全容を解明する。 捜査関係者によると、同容疑者は当初、「妊娠は知っていたが、流産は知らなかった」と供述。その後は、「流産させてしまい、申し訳ないことをしてしまった」と述べ、関与を示唆する供述を始めた。 薬の入手先についてはあいまいな供述をしており、同課は詳しい経緯を調べる。（2010/05/25-13:06） ※この時点では、警察主張ですから。作文もありですが。 まさか本当に、収縮止血剤を服用、投与するとは。 医師免許剥奪 です。 産科の医師が大迷惑していましたし。 収縮止血剤を服用、投与で、堕胎できるか以前の問題です。そのために使用したのですから、故意犯です。
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産科医当直は違法な「時間外」…奈良県を書類送検 奈良県立奈良病院（奈良市）に勤務する産科医の当直勤務は違法な時間外労働に当たるうえ、割増賃金も支払っていないとして、奈良労働基準監督署が、同病院を運営する県を労働基準法違反容疑で書類送検していたことがわかった。 同病院は昨年４月、産科医２人が当直勤務に対して割増賃金の支給を求めた民事訴訟の奈良地裁判決で、計１５４０万円の支払いを命じられ、控訴審で係争中。公立病院の医師の勤務実態に関して、刑事責任を問われるのは異例という。 捜査関係者らによると、同病院では、産科医らが当直中に分娩(ぶんべん)や緊急手術など通常業務を行っているが、病院は労基法上は時間外労働に相当するのに割増賃金を支払っていなかったうえ、同法３６条に基づき、労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「３６協定」も結ばず、法定労働時間を超えて勤務させた疑い。 昨年４月の民事訴訟判決で、奈良地裁は「当直の約４分の１の時間は、分娩や緊急手術など通常業務を行っている」などとして、医師の当直勤務を時間外労働と初めて認め、割増賃金の支払いを命じた。判決後の同９月、県外に住む医師が県を労基法違反容疑で告発し、奈良労基署が調査を進め、今年５月に送検した。 県は２００４年から、３６協定締結について労組側と協議したが、現在まで協定は締結されていない。ただし、県は０６年の提訴後、２万円の当直手当に加え、当直中の急患や手術の時間に応じて割増賃金を支給し、当時５人だった産科医を７人に増員するなどの措置を取っている。 武末文男・県医療政策部長は「書類送検されたことを重く受け止めており、協定をできるだけ早いうちに結びたい。割増賃金については、引き続き県の主張を説明する」としている。 県立奈良病院は１９７７年開院。病床数は４３０床で、内科、外科、小児科など１６の診療科がある。 （2010年7月9日10時58分 読売新聞） 民事での判決は 医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決 4月22日15時15分配信 読売新聞 奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。 坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。 通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。 また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として、割増賃金を認めなかった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 検察はどう判断しますか？。 まさか、嫌疑不十分というわけでもないですよね。 略式起訴で、片付けるか？。公訴になるか？ ただ、県とは、特定の個人をさしていますので、知事か、病院局長や病院長なのか？。 ここは、知事でしょう。 法務業の末席さまの解説によりますと。 労基法上の雇用主（使用者）の主体は、自治体（法人格＝法律上は人格を有する）としての奈良県であり、法人そのものには懲役刑を科すことはできません。 ” その法人の代表者としては知事になりますが、本件では知事が直接労基法違反の当事者として罪に問われず（送検や起訴されず）、病院局長や病院長などが違反の主体者とされる可能性が高いと思われます。 このように「事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業員」である病院局長などが違反者であっても、事業主（法人にあってはその法人の代表者）も処罰出来るという、労基法121条での両罰規定が適用出来ます。つまり「担当の局長などに任せてあった」という代表者（知事）の逃げ口上を防ぎ、任せてあって労基法違反の労務管理の指示命令には直接関与していなくても、代表者（知事）を処罰出来るのが両罰規定です。 ただしその場合は、労基法違反に問われた当人（病院局長など）には「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」が求刑出来ますが、両罰規定での法人の代表者（奈良県知事）には罰金刑しか求刑出来ません。 なお、地方公務員法16条での「禁固刑以上での欠格」の他に、同28条2項での「刑事起訴での休職」規定がありす。ただし、簡裁での略式手続はこの「刑事起訴での休職」は適用されません。被疑者が略式手続を不服とした場合は地裁への公訴手続になりますが、この場合は地公法28条2項での「刑事起訴での休職」規定が適用され、判決確定まで自動休職になり、その判決が禁固刑以上であれば16条の欠格により自動失職します。なお特別職である知事にはこうした休職や失職の規定は適用されません。 ”
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Ai活用に関する検討会が初会合―厚労省（2010年06月15日 キャリアブレイン ） 厚生労働省は6月15日、異常死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて検討を行う「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合を開いた。同検討会では、これまでのAiに関する科学的知見などを整理してAiに関する今後の取り組み方策を検討し、年内に一定の取りまとめを行う予定だ。 同検討会は大臣政務官の主催で、庶務は医政局が担当する。メンバーは計14人で、塩谷清司氏（筑波メディカルセンター病院放射線科科長）ら病院関係者が中心。山本正二氏（Ai学会理事長）や北村善明氏（日本放射線技師会理事）らのほか、法曹関係者も参加する。座長には門田守人氏（日本医学会副会長）が選ばれた。 冒頭、あいさつした足立信也政務官は、「異常死や診療関連死について、死亡の原因は何なのかを多くの国民の方々に納得していただけるシステムがどうしても必要」と強調し、「できるだけハードルの低い形で死亡原因が診断できるのであれば、それに越したことはない」などと述べた。その上で、「8月末までの概算要求にある程度反映できるような議論が必要だと思う」との考えを示した。 初会合では、塩谷氏と山本氏がAiの現状などについて説明し、それを基に議論が行われた。 塩谷氏は、欧米では異常死の解剖率が高く、特定の法医学施設で死体専用機を使用して主に外因性、外傷性死を対象に死後画像を撮影していると紹介。一方、日本の特徴として、▽異常死の解剖率が非常に低い▽一般病院が臨床機を使用している▽主に内因性、非外傷性死を対象に死因のスクリーニングを行っている―などを挙げた。塩谷氏は、解剖は強力な死因究明手段だが、解剖率は2％台と指摘した上で、異常死は全例CTでスクリーニングすべきであり、その結果、解剖率も上昇するとの考えを示した。 「Ai情報センター」の代表理事も務める山本氏は、「遺族が納得できる、現在日本で行える死因究明は何なのかの視点に立った話がなかなか深まっていかない」と問題視。Aiは遺族にとって「優しい検査」であり、拒否例がほとんどないことなどを紹介した。 山本氏はまた、Ai情報センターについて、読影の依頼をするだけでなく、「（Aiを実施したが）遺族や医師が第三者の意見を聞きたいという時に活用していただければ」と述べた。さらに、診療放射線技師が行う検査と、放射線科医が行う読影にはそれぞれ費用が掛かると指摘し、それらの費用が正当に支払われる必要性を強調した。 議論では、菅野健太郎氏（自治医科大消化器内科教授）が、異常死と診療関連死を分けて考える必要性を指摘。診療関連死については、「多面的なアプローチができる体制を取る必要がある」との考えを示した。また、「日本でCTは普及しているが、画像を見ると千差万別だ。質の保証をやらないと、Aiが十分機能しないのではないか」と述べた。 また、池田典昭氏（九大大学院医学研究院法医学分野教授）は、「そもそも死因究明を何のためにするかを（メンバーで）共有しないと話が進まないと思う」などと述べた。これを受け、足立政務官は「次回の一つのテーマとして、（同検討会の）趣旨をしっかりすることをお願いしたい」と求めた。 次回会合は7月中に開かれ、引き続きメンバーなどから現状について話を聞く予定だ。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− これは、厚生労働省の管理下ですから。 行政解剖、司法解剖には、関与しないととも取れます。医療機関での死因究明に特化した、議論であるとも。 下記の見解はいかがいたしましょう。 死亡時画像病理診断（Ａｉ＝Autopsy imaging） 活用に関する検討委員会 第二次中間報告 死亡時画像病理診断（Ａｉ）の実態の把握 及び今後の死亡時医学検索の具体的な 展開の方途について 平成 21 年3 月 厚生労働省科学研究費補助金研究事業 地域医療基盤開発推進研究事業 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法（死後画像）の検証に関する研究 平成２０年度〜２１年度 総合研究報告書 研究代表者 深山 正久 平成２２（２０１０）年 ３月 目 次 Ｉ．総合研究報告 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法 （死後画像）の検証に関する研究 ---------------------------- 1 深山正久 （資料）１．症例検討回議事録（平成２０年度、２１年度） ２．解剖前に“死後画像有用性”はどのように予想されるか？ 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の公開事例によるシミュレーション研究 ３．「可能な実施形態」に関するアンケート調査 ４．画像・病理対比に基づいた死後CT 画像診断精度に関する研究 ５．死後画像 実施・撮影マニュアル ６．ご遺族への死後画像撮影前の説明ガイドライン ７．死後変化を病変と誤認しないための読影ガイドライン ８．死後画像に対応した解剖マニュアル �供ジΦ羸�果の刊行に関する一覧表 ----------------------------- 114 �掘ジΦ羸�果の刊行物･別刷 ----------------------------- 115 厚生労働省科学研究費補助金研究事業（地域医療基盤開発推進研究事業） 総合研究報告書 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法（死後画像）の検証に関する研究 研究代表者 深山 正久 東京大学大学院医学系研究科人体病理学・病理診断学分野教授 研究要旨 「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法（死後画像）の有用性について検討した。実施症例を共同で分析する場として、20 名以上の検討委員（救急、放射線、法医、病理）で症例検討会を組織した。 平成２０年度においては、東京大学、東海大学でモバイルCT、MRI 装置、研究分担者、協力者の施設では臨床装置を用い、死後画像を撮影した後に遺体解剖を実施した （65 例：病理28、モデル事業調査1）。実施研究、検討会での症例検討に加え、モデル事業公開症例を用いたシミュレーション研究、モデル事業参加病院に対するアンケート調査などを行った。 平成２１年度は、検討会による症例検討を継続すると共に、死後画像専用CT 装置、臨床CT 装置（一部MRI 装置）により、多数例（165 例：病理133、モデル2 例）で調査票を用いた実施研究を行った。死後画像の有用性が高く病理解剖の必要性がないと判断された症例は5 例（3%）であった。また、組織検査を含め解析された病理解剖症例では、CT 画像と病理所見の一致水準が高い症例は全体の20％であった。さらに、複数の画像診断医（平均7 名）が独立に同一の死後画像50 症例を読影、病理所見と対比する画像診断精度に関する研究を行った。死後画像における正診率の高い病変（70%以上：大動脈解離など）、低い病変（30%以下：全身性感染症、塞栓症など）が存在することが明らかになった。この結果を基に死後画像診断の確実性による病変分類表を作成することができた。 さらに、これら実証研究を参考に、「死後画像実施・撮影マニュアル」、「ご遺族への死後画像撮影前の説明ガイドライン」、「死後変化を病変と誤認しないための読影ガイドライン」ならびに「死後画像と対応した病理解剖マニュアル」を作成した。 死後CT 画像は解剖調査の補助手段として一定の有用性を持っており、診療関連死の死因究明調査前の遺族への説明にも用いることができる。ただし、解剖調査の代替物ではなく、「死後CT 画像検査を全ての診療関連死調査症例に施行すべき」とする必要度には達していない。診療関連死調査前に遺族への情報として医療機関が用いる場合は、死後画像の限界について十分説明の上、用いるべきである。 提言 １．死後CT 画像は解剖調査の補助手段として一定の有用性を持っており、診療関連死の死因究明調査前の遺族への説明にも用いることができる。実施に当たっては臨床装置を用いることについての院内の合意、手続きなど、前もって実施できる環境を整える必要があり「実施・撮影マニュアル」の参照が望まれる。 ２．現在のCT 装置を用いた死後画像検査は、その有用性、限界を考慮すると、解剖調査の代替物ではなく、「死後CT画像検査を全ての診療関連死調査症例に施行すべき」とする必要度には達していない。高性能MRI 装置での検討を継続すべきである。 ３．診療関連死調査前に遺族への情報として医療機関が用いる場合は、死後画像の限界について十分説明の上、用いるべきである。説明の際には、病変分類表（「説明ガイドライン」）の提示が望まれ、死因との関連性について症例ごとに慎重な判断が必要であること、調査方法として解剖調査を含むことが基本であることに留意する。 ４．死後CT 画像の読影にあたっては「読影ガイドライン」を参照し、死後画像検査を行った症例の解剖調査では「解剖マニュアル」に沿った検索が求められる。 以下略
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「死後画像で十分」はわずか３％ 厚労省研究班の調査で 診療に関連して死亡した患者１５２例の死因を死亡時画像診断（Ａｉ）と解剖の両方で調べた結果、所見がほぼ一致したのは２０％で、「Ａｉだけで死因が究明できた」と医師が判断したのはわずか３％だったことが１２日、厚生労働省研究班の調査で分かった。 診療関連死をめぐり、解剖と比較したＡｉの効果検証は初めて。調査に当たった深山正久東大教授（病理学）は「診療関連死の死因調査では、解剖の代わりにはならない」と分析。遺体を傷つけないＡｉを遺族が求めるケースが増えつつあるが「限界を十分に説明し、あくまで補助的に使う必要がある」としている。 調査は０９年度に東大病院や筑波メディカルセンター病院など７機関で実施。１５２例はほとんどが各機関で診療中に亡くなった患者で、遺族の了解を得てＣＴで遺体の画像を撮影した上で解剖。その後、放射線科医約１０人に画像と解剖所見を比較してもらった。 その結果、「Ａｉと解剖所見の一致水準が高い」と判断されたのは３７例（２４・３％）。詳しい組織検査まで実施した１２５例に限ると２６例（２０・８％）にとどまった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 興味深いのは、某病理医よりの異論？で、訴訟にまでなった、方の論文ですから。 反論があるなら、論文でとなりましょう。 |
