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作家・海堂氏に１１０万賠償命令 ブログ記述で「名誉棄損」 医療現場を描いた「チーム・バチスタの栄光」などの作品で知られる作家で医師、海堂尊氏によるブログで名誉を傷付けられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大大学院教授が３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、１１０万円の支払いを命じた。 海堂氏はブログで、深山教授らが厚生労働省と癒着して不当な研究費を受けたと主張したほか、「Ａｉ（死亡時画像診断）導入に反対の立場で、Ａｉの普及、発展を阻害してきた」などと指摘したが、畠山稔裁判長は「いずれも真実と認める証拠はない」と判断、名誉棄損に当たると認定した。 判決によると、海堂氏は「Ａｉ反対派の病理学会重鎮がＡｉの研究？？」「学会上層部と官僚の癒着による学業業績剽窃事件」などと題する文章をブログに載せた。 作家の海堂さんに賠償命令＝ブログで名誉棄損−東京地裁 医療現場を舞台にしたミステリー小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家で、医師の海堂尊さんのブログで名誉を傷つけられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大教授が海堂さんに損害賠償３３０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、１１０万円の支払いを命じた。 畠山稔裁判長はブログの記載について、深山教授が厚生労働省と癒着し、研究費を受けた印象を与えると指摘。真実と裏付ける証拠はなく、社会的評価を低下させると判断した。 判決によると、厚労省の補助金を受け、主任研究員として死亡時画像診断システムを研究した深山教授について、海堂さんはブログに「厚労省と太いパイプを持っているので、研究実績ゼロで専門外の教授が主任研究官になり得た」などと記載した。 海堂さんは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「教授に個人的な恨みはない。司法でなく学術の場で議論したかった」と話した。（2010/01/18-16:13） 作家でもありますが、病理医師でもあるのですから。 普通でも損害賠償が認められると思います。 世界に配信しているわけでもありますし。 病理医師でもあると、言うのは意味が違うと思いますし。 、「教授に個人的な恨みはない。司法でなく学術の場で議論したかった」 学会でやれば、よかったのですが、 資料 「バチスタ」の海堂尊氏を名誉棄損で提訴 「Ａｉ診断」で東大教授 2009.9.9 08:28 訴えられた出版社は宝島社（東京都千代田区）と日経ＢＰ社（東京都港区）。 訴状などによると、深山教授は解剖前の遺体をＣＴで撮影して死因特定につなげる「死亡時画像診断」（Ａｉ）の有効性を研究。昨年度に厚生労働省から交付金を受けて調査し「Ａｉは解剖前の情報としては有用だが、解剖に代わるものではない」とする結論を出した。 これに対し、海堂氏が自身のブログで「Ａｉ研究がだめにされる」などと批判。深山氏は「海堂氏から取材を受けておらず、内容は虚偽だ」として名誉棄損を主張している。 海堂氏は「Ａｉ導入の普及を阻害している」と反論。ブログには公益性があるとしている。 なんでもコラム 4２章 【死亡時画像病理診断(Ai：エーアイ)について】 【はじめに】 近頃、メディア等を通して耳にする言葉に死亡時画像病理診断(Ai：エーアイ)があります。「チーム・バチスタの栄光」原作：海堂尊（宝島社刊）という映画が公開される前後からメディアでよく取り上げられるようになりました。 現在、日本においてもAiについて、多くの諸団体が討議しています。今回のなんでもコラムはAiについて簡単に触れてみようと思います。 【Aiとは】 千葉大学のAiセンターでは、Ai（エーアイ）とはAutopsy（解剖）＋Imaging（画像）の癒合を意味する以外に、従来の病理・法医解剖にAutopsy imagingという手法を加えて統合されたAutopsy integratedという概念も含んでいるとしています。日本医師会の死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会の中間報告では、「死亡時に画像診断を行うことで、死亡時医学検索システムの精緻化、高度化をはかる試みである。なお、用語の定義については更なる議論が必要である。」としています。 【異状死の扱い】 変死者または変死の疑のある死体(変死体)の場合に検察官が行う検視と、医師（監察医）が死体を検査し、死因を特定する作業である検案があります。検視・検案には解剖は含まれていません。 【解剖について】 患者さんの死後に病理専門医により行われる病理解剖、死因の判明しない犯罪性のない異状死体に対し死因の究明を目的として監察医により行われる行政解剖（監察医制度のない地域では行政解剖でなく、承諾解剖を行う。）、また、刑事訴訟法に基づき刑事事件の処理のために行う解剖で、解剖結果が刑事事件の真相解明や犯人特定などに重大な影響を与えることから、最寄りの大学医学部の法医学者が、捜査を担当する検察官や警察署長などの嘱託を受けて執行する司法解剖があります。 【対象人数】 日本法医学会の「日本型の死因究明制度の構築を目指して」と題した提言によると日本では現在、年間に108万人が死亡しており、死者の多くは病院で死亡しているが、外因死およびその疑いのある症例や、死亡前の状況が不明である場合、死者の身元が明らかでないなどの場合には、警察に届けられた後、警察官の検視および医師による検案を受け、年間108万人の死亡者のうち、約15万人が警察による検視の対象となっているそうです。また、司法・行政・承諾解剖が10,000例あるとしています。 【Aiの展望】 Ai学会の趣旨には死後画像(Postmortem Imaging: PMI)と剖検情報を組み合わせ、死亡時診断のスタンダードを構築し、医学的および社会的な死亡時患者情報の充実を図るための、新しい検査概念であるとしています。 【問題点】 日本医学放射線学会から日本医師会にむけてのAiについての意見書があります。 ・ 倫理・感染予防等の理由により専用装置を地域ごとに設置することが必須。 ・ 医療機関内の既存の装置を兼用する場合には、倫理面での社会的コンセ ンサスを得る必要がある。 ・ 装置の設置・運用・保守点検にかかる費用の負担、撮像・読影に関わるスタッフの必要数および人件費について、十分な検討が必要である。 ・ 装置の性能・撮像プロトコールの標準化と、撮像・読影に関わるスタッフに対する教育システムの整備について、十分な検討・整備が必要である。 ・ Autopsy imagingの必要性のみが先行して議論され、問題点および課題について検討・整備することなく、個別の医療機関および担当スタッフが負担を強いられる事態は避けなければならない。 【おわりに】 厚生労働省では平成19年4月より「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が開催されているそうです。その動向も気になります。 日本法医学会の「死因究明のあり方検討委員会」中間報告では都道府県単位に100万人に1名の選任医師を設置する。国民が200円／人・年の負担をもつ等の展望がありますが、Aiという言葉は現在では一言も記載されていません。つまり、それだけAi導入については、慎重に議論しなくてはいけないと見受けられます。安易に、病理解剖が出来ないがために、「CTで体内を覗いてみたい。」などという発想で行うべきものではなく、法医学の分野で事件に関連する裁判の証拠となる可能性があることを念頭に置き、十分な体制を構築した上で実施すべきでありましょう。 今回は簡単に限られた団体の要点だけをまとめてみましたが、Aiについては多くの団体が協議・議論を繰り広げ、推進派と反対派に分かれているようです。興味がある方は一度検索してみてはいかがでしょうか。
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医療
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2010年1月8日(金)
弘大法医学講座 人手不足で限界
人命にかかわる事件捜査に欠かせない司法解剖。死因究明で大きな使命を担ってきた弘前大学医学部法医学講座が昨年11月から、県警からの解剖要請を受け入れられない事態に陥っている。教員1人が昨春、他大学に転出して以来、執刀医が黒田直人教授(52)1人になり、負担が限界に達したためだ。「解剖の質を維持できず、責任ある仕事ができない」と、苦渋の決断をした黒田教授。人手不足解消の見通しは暗く、再開のめどは立っていないが、県警は隣県の大学に解剖を依頼しており「捜査に支障はない」としている。 「体力的、精神的に限界を超えた。無理をして仕事がずさんになり、事件にかかわる事案で万が一間違った判断をしたら、最悪の場合は冤罪（えんざい）につながる。もはや引き受けられない」。黒田教授は無念そうに語った。 かつては同講座に複数の教員が所属していたが、2009年春以降、執刀医は黒田教授1人になった。残るは検査専門の非常勤講師1人、補佐員1人だけだ。扱う解剖は年間100件前後。1件の解剖にかかる時間が2時間半としても、組織標本づくり、組織診断と作業が続き、一つの鑑定書ができるまで何日もかかる。解剖後の清掃、廃棄物処理などの雑務も、黒田教授がほぼ1人で行ってきた。 10月からは学生の講義と実習が始まった。前年度まで他の教員と分担できていたが、月曜から金曜まで毎日、1人で受け持つことになった。書き切れない鑑定書が次々たまり、ついに11月、県警本部長に受け入れ不能の意思を伝えた。 ただ、問題は突然起きたわけではない。「法医学は瓦解寸前、いつかこんな日が来る−と、インフラ整備の必要性を何年も前から訴えてきた」 医師不足で臨床医の需要が高まり、医学生の意識も変わる中、法医学など基礎講座に人材が入ってこない。せめて補佐的人員を、と大学側に要請しても、大学も法人化後、不採算部門に予算を回す余裕はない。県警にも人的支援を依頼したが色よい返事はなかったという。 死因究明制度をめぐり、政府は10年度予算に調査研究費など約7千万円を盛り込み、「法医科学研究所」を各県に設置する案などを検討している。だが、全国の法医学教室の解剖医が140人程度にとどまる現状では「期待はしたいが、遅きに失した。今後、私たちのような事態が全国の地方国立大で間違いなく起きる」と黒田教授。 県警は昨年11月以降、司法解剖を岩手医大と秋田大に依頼している。最近では1月3日、鶴田町で起きた救急車とトラックの事故で、病院搬送後に死亡が確認された患者男性の司法解剖が秋田大で行われた。 ただ、両大学とも執刀医は1〜2人体制。今後も他県からの要請を受け続ける保証はなく、裁判に証人として出廷要請されるなど、物理的負担がかかることも予想される。 こうした状況について、県警側は本紙取材に対し「どこにどういう事情があろうと、捜査に支障のない体制を取っている」（捜査1課）、「現状では他県に要請できているので、捜査に影響を及ぼすことはない」（刑事企画課）と答えるにとどめている。 ※写真＝弘大医学部内にある法医学講座の研究室。解剖は受け入れなくても、黒田教授は過去の鑑定書作り、講義や事務作業で多忙な日々を送る 医学部は文部科学省の管轄で、大学運営交付金です。 ※大学付属病院は、付属病院運営交付金です。 死亡しても、生ある時と同じに、丁重に検査もされなけばなりません。 この危機を、法務省はどういたします。 県警だけの事だけではありません。警察庁。 地方検察庁、高等検察長、最高検察庁まで含む問題です。 刑事司法ににもかかわる問題です。 法医学講座は、大学院に所属します。 物品役務等（随意契約）の契約情報の公表について 公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく随意契約に係る情報の公表 （物品役務等） 青森県警察会計担当官 石川威一郎 青森県警察本部 青森県青森市新町２−３−１ 平成20年4月1日
契約担当役 国立大学法人 弘前大学
大学院医学研究科長 佐藤 敬 弘前市在府町５
会計法第29条の3第4項
司法解剖を嘱託できるものは、法医学についての学識経験が豊富な人材が在籍し、解剖に必要な資機材を有する施設、かつ、警察の要請に迅速に対応するところでなければない。これらの要件を満たすところは、法医学講座のある国公私立大学の医学部だけであり、本県においては契約者のみである。＠30,000円外 １5項目
単価契約
年間予定金額 17,023,800円 各大学（法医学教室），研究機関のホームページ 法医学者の悩み事 より 全国の国立大学が法人化された。法人化後、各大学は、任期制をとるようになった。文部科学省が、任期制を置かない大学には助成金を削るという方策を採っているためだ。また、文部科学省は定員を削減できなかった大学には罰として補助金を削減するということもしている。大学としては、任期制をしいた上で、ダメな者は削っていくという方針を採らざるをえない。実際、研究業績としては相当数の英文科学論文を書くことと、外部からの相当額の研究費獲得をすることを、再任要件とする大学が増えている。 その中で、大学の法医学教室は、内科、外科などの臨床系教室ではなく、生化学や細菌学教室などの基礎系教室に分類されている。司法解剖という実務を担っているにも関わらず、他の実務を持たない基礎系の教室と同列の扱いを受ける。各大学の法医学教室の定員が３から４名程度に過ぎないのもそのせいだ。さらには、一律定員削減の対象とされているので、最近解剖数が増えてきているのに、定員は減少傾向にある。 現在、多くの法医学教室が、解剖業務でアップアップしており、既に研究業績を上げられるような状況にない。大学からは、ちゃんと論文も書けとか、研究費も獲得しろと言われながら、その中で解剖もしていると、いずれかの業務を疎かにせざるをえなくなっている。解剖を熱心にやれば、おのずと研究業績は疎かになり、大学から首になる可能性が出てくる。一方で、大学に残ろうと、研究に熱心になれば、鑑定書を書かないとか解剖数を減らすなどの措置をとらざるを得ない。一方で、我々法医学者が司法解剖を断ったとしても、今日も殺人事件が発生し、それを誰かが司法解剖しなければ、国民の権利の維持はできない現実がある。国民にとっては、この状況はどう思えるだろうか。 先日、供述調書を取りに来た検事さんに質問してみた。 「もしかしたら、数年後大学を首になるかもしれません。大学が法人化されても、司法解剖は公務と考えられると話している法曹家がいますが、そうだとすると、公務に専念するあまり、大学を首になるわけですが、その場合、誰を訴えればいいのですか？法務大臣を相手にした国賠ですかね？」との質問したところ、「法務大臣を訴えてもダメでしょうけど。大学ですかねえ。」と困惑するだけで、何の答えもなかった。私からは「裁判員になったものは、会社から不当な扱いを受けないようにする法律があるけど、何で善意で鑑定を引き受けるものが、法的に保護されないんですかね？」とだけ話した。まあ、一検事さんに話しても、どうしようもない話ではある。 結局、国民に奉仕しようと思うものがバカ損をして、誰も補償してくれないというのが現実のようで、正直自分達のしていることがアホ臭くなってしまった。このままでは、近いうちに、解剖を拒否するか、大学を首になるかの選択を迫られることになる。 こうしたことは、法医学研究所を作って、独自の内規で運営しない限り変わらないだろう。その設置なしでは、数年後には、日本の法医解剖は間違いなく崩壊し、犯罪も事故も見逃し放題となる。 先日、国会では、スポーツを保護するのが国の責務であるという法案が可決されたとか。なんだかなあという気もする。それ以前に国会で決めるべきことはないのだろうか。 質問本文情報 平成十六年五月十九日提出 質問第一〇四号 検視、検案、司法解剖等に関する質問主意書 提出者 細川律夫
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平成２２年度厚生労働省所管予算案関係 平成２２年度厚生労働省予算案の主要事項 �� 追加要求の主要事項等 ３．雇用保険制度の見直し １７０億円 （２）非自発的失業者の医療保険の軽減 ４１億円 国民健康保険に加入する非自発的失業者の保険料（税）について、失業後の一定期間、在職中の保険料水準と同程度となるように軽減する。 ７． 診療報酬改定 医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現するため、配分の見直しや後発品の使用促進を図りつつ、１０年ぶりにネットプラス改定を行う。 全体改定率 ＋０．１９％ ・ 診療報酬改定（本体） 改定率 ＋１．５５％ 各科改定率 医科 ＋１．７４％ （入院： ＋３．０３％ 外来：＋０．３１％） 歯科 ＋２．０９％ 調剤 ＋０．５２％ 医科については、急性期入院医療に概ね４，０００億円程度を配分することとする。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。 ・ 薬価改定等 改定率 ▲１．３６％ 薬価改定 ▲１．２３％ （薬価ベース ▲５．７５％） 材料価格改定 ▲０．１３％ ８． 高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等 ２，９０２億円 平成21年度第２次補正予算案（2,902億円）において、以下の高齢者の負担軽減措置に係る経費を計上するとともに、平成22年度の保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる。 �。沓虻个�ら７４歳までの患者負担割合の引き上げ（１割→２割）の凍結 ��被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続（均等割９割軽減） ��所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割９割、８．５割、所得割５割軽減） ９． 新型インフルエンザへの万全の対応 １１６億円（１４４億円） 平成２２年度予算案において下記の事業を実施する。 （１） 医療提供体制の整備 ４１億円（７．１億円） 新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な施設・設備（人工呼吸器等）や対策協議会の設置及び感染症指定医療機関の運営を支援する。 （２） 新型インフルエンザワクチンの買上（新規） １０億円 新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。 （３） 抗インフルエンザウィルス薬、新型フルエンザワクチン等の適切な備蓄 ３．６億円（１．６億円） 抗インフルエンザウィルス薬、新型インフルエンザワクチン等を適切に保管する。 平成２１年度第２次補正予算案（１，１７３億円）において、新型インフルエンザワクチンの生産能力向上等を図る。 ＜具体的な措置＞ ○新型インフルエンザ対策の強化 �々饂坤錺�チン生産能力向上 ９５０億円 細胞培養法を開発し、現在の鶏卵培養法では1年半〜2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。 �⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐競錺�チン接種費用の助成 ２０７億円 低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。 �０緡典ヾ悗砲�ける設備整備 １６億円 新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における必要な設備(人工呼吸器等)を整備する。 １０． がん対策の拡充 ３１６億円（２３７億円） ・ がん医療に携わる医療従事者の研修等を引き続き行うとともに、化学療法医、放射線治療医、病理医をはじめとした医療従事者の実態調査やがん医療の地域連携強化等により、がん医療の均てん化を図る。 ・ がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診５０％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。 ・ 特に検診受診率の低い女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については、一定の年齢に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付。 子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳（対象人数740万人分） ・ がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に資する研究を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。 �� 主 要 事 項 第４ 質の高い医療サービスの実現 診療報酬について、１０年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況に鑑み、各医療保険制度において、保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守る。また、救急医療・周産期医療の体制整備、医師等の人材確保、地域における医療連携体制の強化などを通じ、地域医療の課題を解決し、国民に質の高い医療サービスを提供する。 １ 国民皆保険の堅持 ９兆４，４４２億円（９兆１３９億円） （１） 診療報酬の改定 ９兆４，０４３億円（８兆９，９０６億円） 医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現するため、配分の見直しや後発品の使用促進を図りつつ、１０年ぶりにネットプラス改定を行う。 全体改定率 ＋０．１９％ ・ 診療報酬改定（本体） 改定率 ＋１．５５％ 各科改定率 医科 ＋１．７４％ （入院： ＋３．０３％ 外来：＋０．３１％） 歯科 ＋２．０９％ 調剤 ＋０．５２％ 医科については、急性期入院医療に概ね４，０００億円程度を配分することとする。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。 ・ 薬価改定等 改定率 ▲１．３６％ 薬価改定 ▲１．２３％ （薬価ベース ▲５．７５％） 材料価格改定 ▲０．１３％ （２）協会けんぽの国庫負担割合の引上げ等 急激な収支悪化の状況等に鑑み、下記の措置を講ずることにより、平成２２年度の保険料率の上昇を約０．６％抑制する。 �〆眄�再建のための特例措置（平成２４年度まで）（一部再掲・前ページ参照） ８，２８３億円（６，７８３億円） ・ 被用者保険に係る後期高齢者支援金の３分の１（平成２２年度は９分の２）を総報酬割 とする。 ・ 国庫補助率を１３％から１６．４％に引き上げる。（平成２２年７月実施） ・ ３年間で財政均衡を図ることとし、２１年度末の赤字額についてはこの期間内に償還 する。 ��健康保険組合等への支援措置 ３２２億円（１６３億円） 健康保険組合等における前期高齢者納付金等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業を大幅に拡充する。 （３）国保財政基盤強化策の延長（一部再掲・前ページ参照） １，０２９億円（９３４億円） 市町村国保の厳しい財政状況に鑑み、平成２２年度から平成２５年度までの４年間、暫定措置として延長することとした。 �� 高額医療費共同事業（一件８０万円超の高額医療費の再保険事業） �� 保険財政共同安定化事業（一件３０万円超の医療費の再保険事業） �� 保険者支援制度（低所得者を多く抱える保険者の財政支援） （４）後期高齢者医療制度の廃止までの措置 ７７億円（７０億円） 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について「高齢者医療制度改革会議」における検討等を進めるとともに、廃止までの間、健診受診率の向上等の改善を図る。 ○高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等 平成21年度第２次補正予算案（2,902億円）において、以下の高齢者の負担軽減措置に係る経費を計上するとともに、平成22年度の保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる。 �。沓虻个�ら７４歳までの患者負担割合の引き上げ（１割→２割）の凍結 ��被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続（均等割９割軽減） ��所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割９割、８．５割、所得割５割軽減） |
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続き �� 主 要 事 項 ２ 救急医療・周産期医療の体制整備等 ４４３億円（４６６億円） （１）周産期医療体制の充実・強化 ８７億円（４２億円） �ー�産期母子医療センター等の充実・強化 ５８億円（１０億円） 不足しているNICU（新生児集中治療室）等の確保など、地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU等に対する財政支援を行う。また、新生児医療を担当する医師を確保するため、当該医師の手当に対する財政支援を行う。 ��NＩＣＵ等に長期入院している小児の在宅への移行促進（新規） １．１億円 NICU等に長期入院している小児が在宅に移行するためのトレーニング等を行う「地域療育支援施設（仮称）」を設置する病院や、在宅に戻った小児をいつでも一時的に受け入れる病院に対する財政支援を行う。 （２）救急医療体制の充実 １７５億円（２１４億円） �〇絢ゝ澣洌緡殿寮�の充実 ５６億円（５５億円） 重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターに対する財政支援を行 う。 ��二次救急医療体制の充実 （新規） ６．８億円 救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援、診療所医師が二次救急医療機関等で休日・夜間に診療支援を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。 �５澣浚擬圓療庄 ε松欧梁タ福平卦�） ６１百万円 急性期を脱した救急患者の円滑な転院・転床を促進し、救急医療用病床を有効に活用するため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置に対する財政支援を行う。 �ぅ疋�ターヘリの導入促進事業の充実 ２８億円（２１億円） ドクターヘリ（医師が同乗する救急医療用ヘリコプター）に対する補助事業について、補助基準額の引上げを行い、ドクターヘリの安定的な運航の確保を図る。 �ソ兎討幣�児救急患者に対する医療の充実（新規） ３．１億円 超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター（仮称）」の運営に対する支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。 ��精神科救急医療体制の充実・強化 ２３億円（２１億円） 一般救急医療と精神科救急医療の連携のため、身体合併症患者の受け入れを断らないとする精神科救急医療施設に医師等を配置し、身体合併症対応施設（４７か所）の救急搬送受け入れ体制を強化する。 （３）災害医療体制の充実 ７５百万円（３６百万円） 災害派遣医療チーム（DMAT）の活動の円滑化のためにDMAT事務局を設置し、運営を支援するなど災害医療体制の充実を図る。 （４）地域医療連携の強化 １７億円（１０億円） �＾緡天弉茲僚室臓平卦�） １９百万円 平成25年度から開始する次期医療計画の作成に向けて、検討会を開催し、医療計画の制度のあり方等について検討する。 ��医療分野の情報化の推進 １１億円（６．６億円） 電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援を行い、地域医療の充実を図る。 ��在宅歯科医療の充実・強化 ６．３億円（３．７億円） 生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等に対する在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等を支援し、その一層の充実・強化を図る。 ３ 医師確保・医療人材確保対策等の推進 ３７０億円（４７１億円） （１）医師の診療科偏在・地域偏在対策 ８０億円（１５２億円） 勤務環境が過酷で確保が困難な診療科の医師を確保するため、休日・夜間の救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等への手当に対する財政支援を行う。 また、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科等の診療科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関に対する財政支援を行う。 医師不足地域の臨床研修病院において研修医が研修の一環で宿日直等を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。 （２）女性医師等の離職防止・復職支援 ２５億円（５５億円） 出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。 また、病院内保育所の運営等に対する財政支援について、受入児童の対象年齢を小学校低学年の子供に拡充する。 （３）看護職員の資質の向上及び確保策の推進 １０３億円（９５億円） �／型祐埜鄂Π�研修の着実な推進（新規） １７億円 看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員の資質の向上を図るため、保健師助産師看護師法等の改正（平成22年4月施行）を踏まえ、新人看護職員が臨床研修を受けられる体制の構築に対する支援を行う。 ��看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化 ２３億円（２２億円） 看護職員の離職の防止や復職の促進を図るため、医療機関における短時間正規雇用など多様な勤務形態の導入に対する支援や、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充などを行う。 �� 認定看護師育成のための支援 １．８億円（１．１億円） 勤務医の業務負担を軽減し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るため、チーム医療の下、医療従事者の役割分担が推進できるよう、高度な技術を有する認定看護師の養成に対する財政支援の拡充を行う。 （４）補償制度・医療事故における死因究明 ３．７億円（４．９億円） 医療の安心・納得・安全を確保するため、医療事故における死亡の原因究明・再発防止のための仕組みの検討を行う。また、産科医療補償制度の円滑な運用を進める。 ○地域医療再生基金 平成21年度第１次補正予算（2,350億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設し、地域の医療課題の解決に向けて都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援する。（平成25年度まで） 第５ 健康で安心できる生活の確保 現在流行している新型インフルエンザのワクチン接種体制の整備、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品・医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策を推進する。また、国民の健康被害防止を踏まえ、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。 １ 新型インフルエンザ対策 １１６億円（１４４億円） （１）医療提供体制の構築等 ５５億円（８．７億円） �＾緡田鷆‖寮�の整備 ４１億円（７．１億円） 新型インフルエンザ患者を一般医療機関においても受け入れることができるよう、病床や院内感染防止のための施設・設備（人工呼吸器等）に対する支援を行う。さらに新型インフルエンザ対策として、地域における行動計画や医療体制が円滑に機能するよう、都道府県等において対策協議会を設置するなど地域全体で行う総合的な取組に対して支援するとともに、新型インフルエンザの患者等を受け入れる感染症指定医療機関の運営を支援する。 �⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐競錺�チンの買上（新規） １０億円 新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。 �９灰ぅ鵐侫襯┘鵐競Εぅ襯耕堯⊃祁織ぅ鵐侫襯┘鵐競錺�チン等の適切な備蓄 ３．６億円（１．６億円） 厚生労働省において備蓄する抗インフルエンザウイルス薬（タミフル3,000万人分、リレンザ300万人分）、新型インフルエンザワクチン等を適切に保管する。 ※国の備蓄とは別に、都道府県において、タミフル1,050万人分を備蓄しており、平成23年度までに1,330万人分を追加備蓄する予定である。また、リレンザについても、平成23年度までに133万人分を備蓄する予定である。 ○新型インフルエンザ対策の強化 平成21年度第2次補正予算案において下記の事業に要する経費を計上。（１，１７３億円） �〆挧η殕榾，魍�発し、現在の鶏卵培養法では１年半〜２年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。 ��低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。 ��新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関において必要な設備（人工呼吸器等）を整備する。 （２）迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化（新規） １．１億円
現在、世界的に大流行している「新型インフルエンザ（A/H1N1）」の強毒化や世界各地で発生している致死性の高い鳥インフルエンザ（H5N1）が、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ（H5N1）」へと変異することが危惧されている状況を踏まえ、検疫所における水際対策を充実強化するため、検疫業務研修を実施し、検疫に対応できる職員の確保等を推進する。 |
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延命治療中止、医師の有罪確定へ 上告棄却、川崎協同病院事件 川崎市の川崎協同病院で１９９８年、昏睡状態の男性患者＝当時（５８）＝が気管内チューブを抜かれ、筋弛緩剤を投与され死亡した事件で、殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（５５）の上告に対し、最高裁第３小法廷は９日までに「法的に許されない」として棄却する決定をした。懲役１年６月、執行猶予３年とした二審東京高裁判決が確定する。 医師による終末期の延命治療中止の違法性が刑事裁判で争われたのは異例で、最高裁が判断を示したのは初めて。医師の免責要件などへの言及はなかった。 決定は７日付。５人の裁判官全員一致の意見だった。 田原睦夫裁判長は「必要な検査をせず、回復可能性や余命を的確に判断できる状況でなかった。回復をあきらめ、チューブの抜管を要請した家族も病状の適切な情報が伝えられておらず、抜管は男性本人の推定される意思ともいえない。法律上許される治療中止に当たらない」と判断。筋弛緩剤投与と併せて殺人罪の成立を認めた高裁判決を支持した。 被告側は「男性の意思を推定できる家族の強い要請に基づき、チューブを抜いた。法律上許される」と、無罪を主張していた。 2009/12/09 11:32 【共同通信】 主文 本件上告を棄却する。 理由 弁護人矢澤昇治の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め， 実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 中略 しかしながら，上記の事実経過によれば，被害者が気管支ぜん息の重積発作を起こして入院した後，本件抜管時までに，同人の余命等を判断するために必要とされる脳波等の検査は実施されておらず，発症からいまだ２週間の時点でもあり，その回復可能性や余命について的確な判断を下せる状況にはなかったものと認められる。そして，被害者は，本件時，こん睡状態にあったものであるところ，本件気管 内チューブの抜管は，被害者の回復をあきらめた家族からの要請に基づき行われたものであるが，その要請は上記の状況から認められるとおり被害者の病状等について適切な情報が伝えられた上でされたものではなく，上記抜管行為が被害者の推定的意思に基づくということもできない。以上によれば，上記抜管行為は，法律上許容される治療中止には当たらないというべきである。 そうすると，本件における気管内チューブの抜管行為をミオブロックの投与行為と併せ殺人行為を構成するとした原判断は，正当である。 よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で， 主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 藤田宙靖 裁判官 堀籠幸男 裁判官 那須弘平 裁判官 近藤崇晴） 川崎協同病院事件判決要旨 東京高裁 川崎協同病院事件で東京高裁が２８日、殺人罪に問われた医師須田セツ子被告に言い渡した判決の要旨は次の通り。 【争点に対する判断】 ▽筋弛緩剤の投与 被告に命じられ筋弛緩剤を注射したとの看護師の供述は一貫しており、死因は投与による窒息死という医師の供述も客観証拠と符合、いずれも信用できる。 ▽抜管要請の有無 家族による抜管要請があったとの被告の供述は、（１）患者の死亡後も家族が死因を問いただしていない（２）看護師が家族は死を覚悟し納得した様子だったと供述（３）別の看護師も家族と被告との間で了解があると感じたと供述−などと符合し排斥できない。１審判決は要請がなかったと認定しているが、合理的な疑いが残る。 ▽抜管への評価 尊厳死については、さまざまな議論がされている。治療中止を適法とする根拠には、患者の自己決定権と医師の治療義務の限界が挙げられるが、終末期に患者自身が治療方針を決定することは憲法上保障された自己決定権といえるかどうかや、どの段階を無意味な治療とみるかなど、いずれのアプローチにも解釈上の限界がある。 抜本的解決には、尊厳死を許容する法律の制定またはガイドラインの策定が必要だ。より広い視野の下で国民的合意の形成を図るべきで、幅広い国民の意識や意見の聴取はもとより、終末期医療にかかわる医師ら医療関係者の意見聴取なども重要だ。国を挙げて議論、検討すべきで、司法が抜本的な解決を図るような問題ではない。 他方、裁判所が治療中止を殺人に当たると認める以上、合理的な理由を示さなければならない。具体的な事案の解決に必要な範囲で要件を仮定して検討するが、本件はいずれのアプローチでも適法とは判断できない。 被告は抜管の際、約１週間後には患者の死が不可避であるとも、患者の意思に基づくと判断していたとも認められず、患者が終末期治療にどんな考えを持っていたかは証拠上不明だ。家族からの要請の有無は一種微妙な判断にかかるもので、明確な意思表示があったとまでは認められない。患者の死期が切迫していたとも認められない。 【量刑の理由】 殺人罪成立を認めた１審判決の結論は正当だが、抜管について家族の意思確認を怠り独断で進めたという事実を前提とした量刑は相当ではない。 余命も正確に分からない状況で抜管に及んだことは早きに失した。家族をあきらめの方向に誘導した嫌いもあり、家族の抜管要請を受けて直ちに抜管を決定したことは慎重さを欠いていた。全体の推移をみれば、被告のイニシアチブで事態が進行していたといわざるを得ない。 尊厳死が絡む終末期医療では、家族の心情を十分に酌む姿勢が何よりも求められ、少しでも医師が独走すれば家族は引き留めるのが困難で、見方によっては医師の思うがままになりかねない。本件も、家族の意向を再確認し、他の医師にも相談すべきだった。独断で抜管を決断したことは結果的に患者を軽視したといわれても致し方ない。 一方、被告は法的規範も医療倫理も確立されていない状況で、家族の抜管要請に対し決断を迫られた。この決断を事後的に非難するというのは酷な面もある。筋弛緩剤投与は治療行為とはいえず許されないが、心ならずも投与に及んでしまったとみることができる。 その他の酌むべき事情を考慮すると、法律上最低限の刑を科した上で、その執行を猶予することが相当と判断した。 2007/02/28 09:12 【共同通信】 原文 判決文 「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」について |
