|
岩田健太郎氏の独立行政法人医薬品医療機器総合機構：PMDA への問題定義について。 Ｄｒマッシー池田の PMDAの医師不足 ーその現状、原因分析と対策ー 業務上過失致死 （口が悪いのは認めますが、題名が･･･何とかなりませんか？）
|
医療
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
Ai 1000字提言 第51回 2007年07月02日 医療関連死問題のスペクトラム 自治医科大学 長谷川 剛 『人間の思考に対象的な真理が得られるかどうかという問題は――理論の問題ではなくて、実践的な問題である。実践において、人間は真理を、すなわち、彼の思考の現実性と力、此岸性を証明しなければならない。思考が現実的であるか、それとも非現実的であるか、にかんする論争は――この思考が実践から遊離していると――純粋にスコラ的な問題である』（マルクス「フォイエルバッハテーゼ」） 医療安全推進のためには、対話型・ケア型の裁判外紛争処理制度、事故報告制度と分析・情報還元制度、無過失補償制度、そして再教育制度（継続教育制度）が必要である。劣悪な医療従事者を現場から退場させるという医療の質向上・安全推進は、報告制度や再教育制度と連動させた行政処分として発動すべきものであり、刑事司法はあくまで犯罪行為に限定した運用がなされるべきである。これが私の立場である。全体を見渡す基準点だ。 現在厚生労働省では「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が立ち上げられ議論がなされている。公開された議事録で見る限り委員それぞれの立場を順番に表明させて最後に委員長が既定方針に向けてコメントを出すという構図が見られる。多くの論者はそれぞれの立場で深く考え見識を持って発言している。ここに欠如しているのは全体を見渡すバランス感覚を有した視点だ。一連の問題について全体の布置を明らかにする試みが重要なのだろう。 この検討会で議論されていることは、基準点から見れば「事故報告制度と分析」システムの内容にあたる。情報還元制度までは議論が届いていない。今後は行政責任追求も視野に含めた議論がなされていくだろう。刑事介入を謙抑的にすべきだという臨床医の声もある。 死因究明についての最も簡潔なスペクトラムは発言者の立場である。法医の立場、病理の立場、臨床医の立場、患者家族の立場、法律家の立場、などである。病理の立場では「病理解剖とＣＰＣを主体にするべきだ」と主張し、法医側は「司法解剖と監察医精度を主体にするべき」と主張する。これを見て医療従事者でない立場の者から医療界の中でいろいろあるのですねと冷たい皮肉がこぼれる。「誰が発言しているのか」というのは、重要な視点である。患者家族は真相を知りたいという要望とともに、医療者の誠実な対応を求めている。医療者の主張する死因救命と患者家族の望む誠実な対応が必ずしも等号で結ばれないところに本問題が複雑化する要因がある。誰が発言しているかは問題を見極める重要なポイントだ。 医療関連死を医療行為を受けていた人の死と捉えれば、これは現代日本社会において発生する死の相当な部分を占める。医療という制度は国民社会に網の目のように入り込み私達の生活と不可分となっている。その結果として多くの人が病院で死を迎える。これは広義の医療関連死である。病院死亡が世間を騒がせる場合、そこには家族のふたつの反応がある。ひとつは医療行為の過誤によって死亡したのではないかという疑念、もうひとつは急激な経過での死亡のため死の受容ができないということである。もちろんその内実は低い医療レベルの結果として死に至らしめられたというものもあるだろう。一方最高の水準での医療が為されたにも関わらず死を迎えたということもあるだろう。 医療関連死問題を解決するためには、死因を究明し真実を明らかにすべきだという議論がある。だが解剖すればすべてわかるか？と言えば、そうでないということは、臨床医も解剖を担当する者も周知のところである。つまり限界のある試みなのだ。どちらの方法論が正しいかという議論は不毛である。理論の問題ではなくて、実践の問題なのであって、その到達しえた事実（真理）を、現実性と力によって示さなくてはならない。その事実の此岸性を示さなくてはならない。その立脚点を無視した議論は、実はスコラ的な問題に横滑りしているのだ。 私は立場や名称を超えて利用できるものは貪欲に利用して適切な死因究明が為されることを望むものである。私自身が関係した検体取り違えによる医療事故に際しては、患者が存命中に病理医、法医学者をはじめとする多くの専門家の協力により事実過程を明らかにすることが出来た（１）。その結果として現在法学領域を含めて盛んに議論されている裁判外紛争処理（ＡＤＲ）として解決が出来た事例を経験している。現在利用可能な技術と知識を用いて多くの関係者との協調の元で事故原因や死因究明が進められることが望ましい。それが現実的に目の前の問題を解決する力となりうることこそが重要なのであって、既得権益や自らの立場を守ろうとするスコラ的な議論には関心が無い。Ａｉも目の前の現実を解決するために必要であれば利用するしかないのであって、この自明のことにあえて目を閉ざす一群の人々もいれば、Ａｉを行えば簡単に真実に到達できるという幻想に執着しているものもいる。これは理論の問題ではなくて実践の問題なのだ。理論は必須だが、それだけでは不十分だ。 マルクスはフォイエルバッハテーゼの最後に次のように書きつけた。『哲学者たちは、世界をさまざまに解釈しただけである。肝要なのは、世界を変えることである。』医療関連死の問題は医療安全推進のための部品のひとつに過ぎない。全体を見渡すためにはいくつかのスペクトラムを理解する必要がある。ここでは議論を尽くすことはかなわぬが、医療関連死問題に関する残された重要なスペクトラムは、新たなテクノロジーに対する態度と、当事者の問題解決への実践的姿勢である。 （１）Iwamoto S, Kamesaki T, Kumada M, et al. DNA-based identification resolved suspected misdiagnosis due to contaminated cytological specimens. Legal Medicine 5 (2003) 246-250.
|
|
余計な詮索ですが複数県が共同でドクターヘリを運航する場合、その運航にかかる費用はどのように負担するのでしょうか。県民でなくても気にかかるところです。 鳥取県は県の西部が兵庫県京都府と共同運航するドクターヘリが拠点病院の豊岡病院より遠いために、別に防災ヘリに医療機器を積んでドクターヘリの運航範囲から除外することにしたそうです。 つまり、当初共同運航のエリアに入れようとしていた地域を除外したのですから、当然出動回数は減るでしょうし、別に除外した区域を防災ヘリでカバーするための予算５０００万円を来年度の県予算に計上することにしたそうですから、普通なら共同運航のドクターヘリへ支払う金額を減らすというでしょう。 もし減らすということになれば残った京都府と兵庫県の支払うべき金額は当然増えてしまうということにならざるをえないでしょう。 このようなことが共同運航では難しい問題点となります。 共同運航に合意した時点では、どのような割合で何に対する支出まで等分して負担するか決めいたでしょうから、前提の条件が変われば当然負担割合が変わるのでしょうが、このような交渉ごとは最終的に運航会社の犠牲ということにならなければ良いのですが。 やはり運航主体は1県が責任を持って、共同運航の他県への出動１件に付き一定金額、４０万円などと非常に明快な協定とすることが良いように思えます。 ヘリに搭乗するドクターナースの人件費、運航基地の設備の整備費などが共同運航の各県がどの程度負担するか、運航回数が極端にばらつきがあった場合はどのような費用負担にするか、などなど、どう考えても割り振りは困難なように見えますが、どんぶりで３分の１づつということも各県の県民の理解を得ることが出来るかどうか難しいところでしょう。 ドクターヘリで３０分以上かかる地域は防災ヘリでカバーしたほうが１０分早く着けるということもかなり実績を積んで検証してみないことには正確にはわからない面もありそうです。 また防災ヘリに常時、医療機器を積むということも問題点がありそうです。日日の点検は防災航空隊でやるのでしょうが、その機器を使う医療クルーははるか離れた都市の病院に勤務しているとなると、果たしてそれで大丈夫なのでしょうか。また医療クルーと運航クルーの日常的なコミュニケーションは大丈夫なのでしょうか。 日常的に別のヘリポートで医療クルーをピックアップする体制は思ったほどの機動性は期待できないという危惧もあるようです。 このようなことを考えるとき１０分の遅延はそれほど致命的なことでもなさそうにも思えます。 この地域はドクターヘリ、この地域は防災ヘリというように分けることに５０００万円も新たに支出することまでするならば、県内全域を防災ヘリでカバーするということにしたほうが明快で出動回数も多くなり、体制がうまく機能するためには早道であるようにも思えるでしょう。 もっと言えば、米子にドクターヘリを配置し、県内全域と島根県東部をカバーすることのほうがより効率的で確実な運航を見込めるようにも思います。 しかしあれこれ方策は後出しじゃんけんでなんとでもいえるという面もあって、県の担当者の方も難しい問題を抱えたもので、ある意味同情してしまいます。
やはりね。
|
|
独立行政法人地域医療機能推進機構法案のポイント 社会保険病院・厚生年金病院については、社会保険庁から（独）年金・健康保険福祉施設整理機構（しつつ安定的営が図られるよう�� 法案の趣旨ＲＦＯ）に出資されて運営しているが、地域医療に貢献な運、病院売却を進めるという従来の方針を転換し、ＲＦＯから引き継いで新たな受皿となる（独）地域医療機能推進機構を設立する。 �� 新法人の概要 名称独立行政法人地域医療機能推進機構 業務現在の社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の３グループ全体を対象とし、新たな機構が保有し運営する病院として位置付ける �� 新法人の設立等機長する。 ・構の設立時期は平成２３年４月１日とし、それまでの間はＲＦＯの存続期限を延。 ・船員保険病院については、平成２２年１月１日にＲＦＯに出資する。 ・機構は、設立の際に、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院をＲＦＯから承継する。 ・機構は、平成２５年３月３１日までを準備期間として、それまでの間は病院の運営を従来の特例民法 �� その他 新法人に委託して行う。 ・たな国民負担（税・保険料）は求めない。 ・これまで国から委託を受けて運営してきた社会保険関係団体の改革を行う。 ・５年後を目途に機構の在り方について検討を行う 法律の施行日：平成２３年４月１日（一部公布の日）
|
|
引用開始 医療過誤の被害を被った「訴えてやる！」と思った時，まず最初に考えてほしい事は，人間が生物だという事と，民事訴訟は金銭賠償だという事，さらに「不成功」と「過失」は異なるという事です。起こってしまった事の重大さに目を奪われ，あるいは医者の言動に腹を立てるあまり冷静さを失ってはなりません。下手をすると，被害者であると思っているあなた自身の社会的信用が傷つくことにもなりかねません。 人間は生物である 誰に言われるまでもなく当然のことですが，誰しも冷静さを欠くと視野が狭くなり，バランス感覚を失してしまいがちです。 人間は生物ですから，運よく無事に誕生し，成長し，やがて成長が止まり，衰えていき，最後は死亡していきます。分かり切ったことですが，このプログラムには逆らえません。人間は、長生きでもせいぜい１００年、短命だの長生きだのと言っても１００年がほぼ限界です。深海に棲む生物はどうでしょうか、ヒノキはどうでしょうか、人間同士の個体差など、種の単位で考えれば小さいものです。 まず誕生ですが，無事に誕生するのはそれ自体もうけもの，生物である以上そもそも無事に生まれることができない運命に最初からある場合もありますし，生まれてきても先天的な障害，それも到底生きられない生を受けてすぐに死んでしまう障害を持っている場合もあります。出産で無事生まれなかったのは，医療過誤とは限らないのです。たとえ分娩時の医療行為に問題があったとしても，そのせいかどうかはわからないことも多いのです。仮に運命であるとすれば，誰を責めることもできません。先天的な重い障害を持って生まれてきた場合，そのままでは生きていけないので治療を受けたが先端医療をもってしても救えなかったとして，個別具体的な問題でしょうが，原則的には医療過誤である場合よりは寿命であったと考えねばならないことの方がずっと多いと思います。先端医療技術の開発と，少子化の中で，徐々にそういうことが受け入れられない時代になりつつあるのかもしれません。 次に加齢による衰えです。生物は加齢によって衰えていくことを防げない運命にあります。細胞が水分を失って，ひからびていくようなものです。加齢との戦いも所詮は気休めに近いものです。衰えて後死亡します。事故に巻き込まれて死亡するのでなければ，何かの病気で（病名が診断されているかどうかは別にして）死亡するのが普通です。私自身の経験ではないのですが，100才に近い男性が肺炎で死亡したが，医師の肺炎の診断が遅く，肺炎の治療もまちがっていたということで訴訟を依頼した遺族がいました。カルテ等を見ていないので，果たして診断に遅れがあったのか，治療に間違いがあったのかは不明ですが，少なくとも死亡との因果関係が不明です。すなわち，100才に近い男性が肺炎で死亡することを医療行為が適切なら防げたかどうか，ということが最も難問です。肺炎は肺癌と違って抗生物質で治せる，という考え方かもしれませんが，年齢を考えると難しいと思います。外国には「肺炎は老人の友」ということわざがあります。比較的苦しまずに黄泉の国に伴ってくれるからです。そのような事案を，あえて提訴して司法の裁きを求めるべきかどうか、このあたりは，個人のバランス感覚かもしれません。たまたまその時担当した医者が非常に不愉快であった，としてもそれは別の問題です。 民事訴訟は金銭賠償が原則である -損害は何であるのか 名誉毀損の場合，謝罪広告が判決で認められる例外はありますが，民事訴訟の原告勝訴判決は金銭賠償を命ずるのが原則です。他方，刑事訴訟は検察官に起訴権限があり，検察官以外には提訴（裁判を起こす）する権限はありません。 そこで冷静に判断しないといけないのは，訴えたいと考えている損害は何なのか，金銭で見積もることのできる損害といえるものがなければ，民事訴訟にはなじまないことになります。すなわち、民事訴訟である以上、金銭賠償を求めるのがルールですから、金銭を得ても到底目的を達成しない、という事が最初から決まっているのなら、果たして訴訟する事に意味はあるのでしょうか？訴訟をする、ということは相手方はもちろん、裁判官や書記官、その他諸々の国の機関を「煩わせる」ことでもあります。当然国民の権利ですから、遠慮は無用ですが、元もと目的と合致しない事であれば訴える必要はないのです。 「悔しい思いをした」「怖い思いをした」「嫌な思いをした」というだけでは，法律が保護してくれる損害には残念ながらなりません。最低限，金銭に見積もることのできる客観性のある損害でなければなりません。また主観的にどれ程かけがいのない価値のあるものを失ったとしても，金銭賠償自体の性格から「市場価値」に当てはめて見積もられることになります。20才の人の死亡事故と，80才の人の死亡事故では金銭賠償の額が異なります。逸失利益，生きていたらどれだけの経済的利益を得られていたか，を金銭賠償においては算出しますから，年収の多い人と少ない人では年収の多い人の賠償額が高くなります。そもそもこの仕組みが受け入れられない，納得できないという人は，少なくとも現在の司法制度の下では医療過誤訴訟をするべきではありません。何故ならたとえ勝訴しても，目的が果たせないことは明らかだからです。 同様に，「金では駄目だ。医師免許を剥奪したい」というのも無理で，民事裁判で実現は困難です。相手の医療を改善させたい，というのも民事裁判の直接の目的にはできません。「加害者」の医者を心から反省させ，改心させたい，というのも無理です。大量殺人犯であっても，法律手続きに従って厳罰に処することはできても「反省」や「改心」を強制することは不可能です。 従って，そもそも民事裁判という手続きで制度的に実現できないことを目的に「訴える」のは意味のないことなのです。 つづく |
