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国際捕鯨委員会（IWC）アガディール会議に向けて：IWC議長案を分析する 2010年4月16日 大久保彩子（東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員） �� http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/agadir.pdf �� http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/agadir2_20100507.pdf 引用 【IWC議長案への各国の反応】 IWC議長案は、捕鯨国と反対国の双方に妥協を求める内容になっている。日本は従来、自国の裁量で行ってきた調査捕鯨への国際規制を受け入れ、捕獲頭数を大幅に削減しなければならない。商業捕鯨モラトリアムへの異議申し立てにもとづき商業捕鯨をおこなっているノルウェー、アイスランドも同様である。一方、反対国は、商業捕鯨に反対するという大原則を事実上、転換しなければならない。これまで、日本をはじめとする捕鯨国を強く非難することで鯨保護の姿勢をアピールしてきた経緯から、この方向転換は国内外で大きな批判を招くだろう。 そうした事情もあって、IWC議長案には修正要求や不満も表明されている。正式に文書でIWC議長案への修正やコメントを提出しているのは、オーストラリア、デンマーク、ドイツ、 日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、イギリス、アメリカであるiv。以下、それぞれの主張を大まかに見ていく。 ●ニュージーランドは、以前は捕鯨問題に関してオーストラリアと同一視されがちだったが、今回は妥協に前向きな姿勢を示している。暫定期間中に捕鯨に関する基本的な意見の違いを解決し、長期的に機能するIWCを目指すとして、商業捕鯨を「認めるかどうか」よりも、「認めるなら、どのような条件で認めるのか」が検討課題だとしている。こうしたニュージーランドの姿勢は、同国の政府代表のPalmer氏がサポートグループの議長として妥協に向けた議論のとりまとめに尽力していることとも無関係ではないだろう。 ●イギリスは、議長案における恣意的な捕獲枠の設定方法に疑問を呈し、RMPが正式に運用されるまで、捕獲枠は設定すべきでないと主張している。このことは、RMPで算出した捕獲枠なら認めるという意味にもとれる。規制措置については、鯨肉流通を監視するためのDNA登録制度は捕鯨国の政府とは独立した機関で運用すべきこと、決められた捕獲枠を超過した場合には翌年の捕獲枠を引き下げることなどを提案している。規制費用にも具体的に言及し、制度の立ち上げや情報処理にかかる費用は加盟国全体で負担してもよいが、その他の一切の費用は利用者負担の原則で捕鯨国が支払うべきとしている。一方で、現在のような調査捕鯨の必要性は疑問であるとして、異議や留保にもとづく捕鯨とともに廃止することを求めている。 ●ドイツは、DNA登録とサンプル収集に関して議長案の修正を求めている。その内容は、鯨が混獲されている国や、鯨肉や鯨製品が流通している国でも捕鯨国と同様のDNA登録を行うこと、サンプルの収集と分析にかかる費用は収集者が負担すべきこと、サンプルの分析はIWCが承認した施設で行うことなどである。 ●アメリカによる議長案の修正要求は、主に次のような点である：議長案の採択が調査捕鯨や商業捕鯨の承認を意味するものではないと明示する；異議申し立てにより規制措置が回避される可能性を排除する；対立的な問題を解決するための具体的なタイムテーブルを設定する；捕獲上限は適切な科学的根拠をもって設定する；CITESなど他の国際組織における鯨類の保全水準を下げない；先住民生存捕鯨の管理のあり方を変えない；鯨肉・鯨製品の流通は、その鯨を捕獲した国の国内に限定する。 ●日本は、これまでの交渉に誠実に参加し、また極めて困難な国内的調整を経て実質的な妥協を申し出てきたと強調している。また、RMPで算出されるまで捕獲枠を設定しないとの主張や、捕鯨の廃止を求める国々を妥協の精神がないとして強く批判している。そのうえで、議長案に盛り込むべき点として、�．掘璽轡Д僉璽匹里茲Δ碧験桶萋阿紡个垢覿饌療�な対処法、�∨験桶萋阿砲茲辰栃甞余絽造泙任諒甞佑�できなかった場合には枠を翌年に持ち越せるようにすること、�０稻 μ亀�制・無報告捕鯨への対策を検討すること、�さ陳弘討蝋餾殃畄濕萃�条約だけでなく国連海洋法条約などの他の国際法に対する加盟国の法的ポジションの変更を意味しないこと、�ゲ談噌颪呂海侶萃蝓糞陳弘董砲慮�果や目的を減殺するような行動を他の国際機関のもとで行わないこと、などを挙げている。 ●韓国は現時点で捕鯨をおこなっている国に操業を限定するのは不公平であるとして、科学的な手続きを完了すれば他の国々にも暫定期間中の捕鯨を認めるよう、修正を求めている。 ●デンマークとロシアからの議長案修正要求は、先住民生存捕鯨に関するものである。デン マークは過去数年間にわたりIWCで決定が先延ばしにされてきたザトウクジラの捕獲枠（各年10頭）を認めること、ロシアは、捕獲したものの異臭がひどく食用にできない鯨（stinky whaleと呼ばれる）は捕獲枠にはカウントしないことを明記するよう求めている。 【アガディール会議を展望する】 このように、議長案に対する各国の反応をみると、オーストラリアを除けば、いままで「強硬な反捕鯨国」と呼ばれてきた国々も、先住民生存捕鯨以外の捕鯨に何が何でも反対するというよりは、非常に厳しい規制を確保することに重点を置いている。現状で調査捕鯨や商業捕鯨で相当数の捕獲が行われている以上、原則論で反対を唱え続けるよりも、捕獲頭数の削減や規制強化という実をとる、という妥協の可能性はある。一方で、上記で述べた各国からの要求をすべて議長案に盛り込むのは至難の業であることも確かだ。 アガディール会議の交渉の行方を大きく左右するのは、議長案では「未定」となっている捕獲頭数である。特に、日本が南極海に関してどの程度低い捕獲頭数を示せるのかが、第一の焦点になる。たとえば南極海でミンククジラを400〜500頭といった数字では、反対国の妥協は到底引き出せないだろう。先日、帰国した南極海での調査捕鯨船団による捕獲頭数はミンククジラ506頭とナガスクジラ1頭であり、これを「現状」と捉えれば、400〜500頭は「大幅な削減」には見えないからだ。 日本がもっと低い数字を示し、厳しい捕獲枠遵守措置を受け入れるとした場合に、反対国が妥協に応じる可能性が出てくるのだが、そのとき彼らが必要になるのは「たとえ商業性のある捕鯨を認めたとしても、捕獲数が減り、厳しい規制が実現するならば、それはクジラの管理にとってプラスである」ことを国内（NGO含む）に説得できる材料である。 では、そうした材料は揃っているのだろうか。過去のIWC交渉を振り返ると、日本はRMS の交渉において、過度に厳しい規制は必要ないとの立場を曲げず、もっとも厳しい規制を求める国々との間で妥協が成立せず、交渉は決裂した。今回も同じような姿勢をとれば、やはり交渉は決裂するだろう。 また、IWCの外側で、日本が国際的な資源管理に責任ある行動をとっていると諸外国に認められているかどうかも、重要なポイントとなる。たとえば、先日のワシントン条約会議での大西洋クロマグロの附属書掲載提案をめぐる日本の振る舞いが、「何ら規制強化の担保なく、資源管理が極めて不十分な途上国を率いて、産業利益を守った」と映ったとすれば、IWC交渉での妥協にはマイナスになるだろう。 ��引用 【その他の改訂ポイント】 具体的な捕獲頭数のほかに、議長案の改訂版に盛り込まれた主な要素を確認しておく。 �（甞溶箸蓮�RMPで算定された枠よりも低く設定する �¬げ魴茲量簑蠅魘┻弔垢襪燭瓩虜邏班�会を新たにアガディール会議で発足させる �Ｄ敢坤廛蹈哀薀爐瞭�明性を確保する �し濱宿覆領�通前のサンプル取得を義務付ける �グ稻 μ喫鷙陝μ亀�制（IUU）捕鯨への対策を各加盟国が講じる また、他の条約との関係については、加盟国は他の条約のもとで、暫定期間中の一連の措置の効果を減じるような行動はとらないこと、ただし、IWCでの決定は他の条約に優越するものではないことが盛り込まれた。 【アガディール会議の流れ】 アガディール会議では、この議長案改訂版にさらなる修正を加えていく作業がなされ、すべての加盟国が合意可能な文案を完成させ、コンセンサスによる採択が試みられることになる。しかし、オーストラリアは議長案の原案が発表された時点ですでに反対を表明しており、その態度は依然として軟化してはいないため、アガディール会議でも合意文案に反対する可能性が高い。一カ国でも反対を表明すればコンセンサス採択はできないため、投票に付すかどうか、が次のポイントになる。投票に付された場合、IWCにおいて共通ポジションをとるEU加盟国の動向が注目される。EU加盟国が一致して合意文案に反対すれば否決の可能性が高いが、EU内部で意見統一ができず棄権した場合には、採択される可能性がでてくる。 また、コンセンサス採択に失敗した場合、投票に付さず、結論が先延ばしにされるかもしれない。現在の交渉プロセスはアガディール会議が最終期限とされているが、「これまでに構築した友好的な雰囲気を壊してはいけない」などといった理由をつけて先送りすることも十分にありうるだろう。しかし、この場合、これまで非常に長い時間と多額の費用をかけて繰り返し会合を行ってきたにもかかわらず、何の交渉の成果もなく、繰り返し先延ばしされることに対し、強い批判が起こって当然であろう。 向うも、先手を打ってきたのです。沿岸捕鯨に逃げ込めないように。水産庁に、沿岸捕鯨にどれほど興味があるかは、疑わしいですが。 The Cove で、のど元にナイフを突き付けられた状況ですし。 プロパガンダと集金と注目度を可能にしたわけですから、騒げば騒ぐだけ、注目度は増すわけです。 見せないようにしょうとすればするほど、人は見たくなるものですし。 あれを、見て感情導入にもされるわけで。 心動かされる人が、多く出てもなんら不思議でありませんし。 過激なパフォーマンスより、効果がありますし。 http://edition.cnn.com/video/#/video/showbiz/2010/06/16/lah.japan.cove.blocked.cnn?iref=allsearch このようなパフォーマンスは、見方を窮地に陥れるわけです。無関心だった人まで、当事者にしてしまうのです。 映像で、宣戦布告されたわけですから、映像で、やらねば、終戦処理をするはめになるわけです。 |
たべもの
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──三宅さんは、蓄養マグロにもかなり詳しいと伺っていますが。 三宅さん 最初から、業者の相談を受けたりしていましたから、いままでの蓄養の歴史をずっとみています。蓄養の歴史をたどれば、１９６０年代にカナダの北東部で定置で漁獲されたクロマグロを日本の資材業者が蓄養したのが最初です。１９７０年代の後半には地中海で産卵を終えたやせたクロマグロ（通称!らっきょ"と呼ぶ）を漁獲して蓄養することに同じ資材業者が成功しました。１９８０年代になると豪州でミナミマグロを丸い巾着網のイケスで蓄養するようになり大幅に効率がアップし、それが地中海にもたらされ、一気に広まりました。いまでは、スペイン、イタリア、クロアチア、マルタ、そして２００１年にトルコが参入し、リビアやチュニジアもはじめ、キプロス、レバノン、イ スラエルもいま生産に興味を示しています。 ──地中海の生産が２万#を超え、昨年は大暴落しました。 三宅さん 高く売れるから、各国が競って生産に参入し、日本の企業もそれを推し進め、暴落という状況をもたらしましたね。そうした行為は、資源にも大きな影響を与えており、わたしはいまの状況を非常に懸念しています。 ──といいますと。 三宅さん 第一の問題は、誰がいつ何処でどれだけ漁獲したかがわからないからです。蓄養して大きくなり出荷される量はわかりますが、入り口にどんなサイズのマグロがどれだけ獲られ、その間にどれだけ死んだのかなどの情報がさっぱりわからない。実際、出荷量から逆算した実際の漁獲はクオーター（割当量）を遙かに超えているから、問題は深刻 です。要するに、蓄養の一部は、管理の枠をくぐりぬけて生産されているマグロです。誰かが違反操業しているわけです。こうしたブラックボックスがあると、資源評価はできません。気がついた時には、クロマグロが獲れなくなってしまうという状況にもなりかねないのです。 ──蓄養マグロの生産が直接資源に圧力をかけているということです か。 三宅さん 産卵を終えたやせたマグロを蓄養して細々と出荷している分には、問題ありませんでした。しかし、これだけ生産量が増えると、それでは足りない。小さいマグロを漁獲しなければ追いつかない。従って、中小型のマグロへの漁獲圧力が増加する。それは、資源保存上大きな問題です。更に蓄養の環境への影響を懸念する声も強く出ており、環境団体は蓄養の全面禁止を求めております。 ──ＩＣＣＡＴでもそうした指摘が昨年出され、蓄養にもポジティブ
リスト方式を導入することを決めましたが。 三宅さん ほとんどの国がその問題の大きさを懸念しています。地中海という産卵場での蓄養の拡大がもたらす意味は、はかりしれません。そして、蓄養マグロの大市場となっている日本に対してＩＣＣＡＴから、日本の企業などが蓄養を関係国にあおらないように求める勧告が行われました。先日、川口順子外務大臣に書簡が届いたところです。これは、蓄養の問題は、日本の責任でもあるということを明確にしているのであり、食べている人を含め、日本国民に対しての勧告でもあります。もちろん、市場国だけの責任ではありません。 生産している国の責任が大きい。市場国も生産国もいまの状態が続けば、本当にマグロ資源に大きな打撃を与えてしまうと認識すべきです。他のマグロも含めた刺身マグロ全体の生産量からみれば蓄養はほんの一部ですが、その数量以上のインパクトがあり、世界のマグロ需給のバランスさえも崩そうとしています。そのことをもっと強く認識しないといけません。 |
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２）三宅眞氏（ＩＣＣＡＴの元事務局次長） 「過剰な漁獲能力の削減急務」 ──マグロの中で資源状態が悪いと言われているのは？ 三宅 資源が危険な状態にあるのは大西洋のクロマグロとミナミマグロです。 そのほかのマグロについては、ほとんどＭＳＹ（最大持続漁獲量）の水準に近いところにあります。 ＭＳＹとは、資源量を永続的に、かつ最大に維持できる漁獲量のことです。ＭＳＹ水準に近いということは、これ以上漁獲すると、資源に悪影響が及ぶレベルだということです。特に大西洋のクロマグロは、ＭＳＹを割り込んでいます。しかもその漁獲の圧力はＭＳＹ水準を維持するレベルより大きい。今のままの漁業を続ければ大西洋のクロマグロ資源はどんどん減ってしまう状態です。 ──一部のマグロ類で対策が必要になっているにもかかわらず、最近 はマグロ類資源を管理する国際マグロ資源管理機関（ＲＦＭＯ）が、十分な機能を発揮できていないと言われていますが。 三宅 資源が悪化している大西洋のクロマグロは、大西洋マグロ類保１９９０年代から地中海を含む東大西洋では漁獲量割当制、最小サイズな どを決め、規制をしていますが、それが守られて来なかったのです。もし各国が割当を守っていれば、今のような状態には決してなっていません。 各国の思惑で管理に限界 ──地中海の国々はなぜ守らないのですか。 三宅 私は、独特の地中海文化の影響が大きいと思っています。例えば、多くの地中海国では表面経済と地下経済があるように、本音と建前が違うダブルスタンダードが当たり前です。表の規制があっても、実際に はそれを守らなければいけないと思っている人が非常に少ない。それを悪いと言っているのではありません。それも文化のひとつです。そういう世界があるという前提でそれに対応した措置をとらないといけません。本来、最も効果的な対策は、産卵期・場を禁漁にすることです。科学者はこれを最初から唱えてきています。しかし、各国の思惑がからみ、科学者が禁漁期と禁漁区を設けるように勧告しても無視され、代わりに、割当量を減らすことで対応しようということになっております。これが守られればまだよいのですが、先に言いましたように一向に守られない。 それで資源が悪化してしまっています。地中海で蓄養マグロが作られるようになり、それが日本などで高く売れたため、蓄養マグロが儲かるビジネスになってしまい、各国ともなかなか漁獲を縮小出来ないのです。 ──ＩＣＣＡＴなどＲＦＭＯの管理の能力に限界があるのでしょう か。 三宅 管理能力が無いというより、科学者が管理方法を示しても、それを委員会で決める上で限界があります。多数決や全会一致などによる決定は、各国の利害に左右されてしまう。これはどうしようもない。 ──ＲＦＭＯが機能を発揮するには何が必要ですか。 三宅 研究者が、更に研究を進めて、これは認めざるを得ないという資源状態の証拠を突きつけるしかありません。今でも、かなり技術的には資源研究が進んでいますが、まだ不確実な点が多い。しかも、違反操業などの資源への影響も評価しないといけないなど、考慮すべき条件は複雑になっています。これらをがっちり押さえて、有無を言わせない 資源状態を判定して、こうなったらこうした措置をとるという委員会としてのルールを決めることができれば、有効な管理はできるはずです。 ただ、現実的には時間がかかります。さしあたり必要なのは強引に守らざるを得ない規制方法を考えることです。昨年採択された国別割当だけでは、資源を回復させるのに十分ではありませんが、規制を守れば資源悪化はくい止められるのです。そこをどこまできちっとできるか、ＲＦＭＯに課せられた課題です。 ──ＲＦＭＯの資源管理で漁業先進国とこれから漁業を発展させたい 途上国の問題もあると聞きますが。 三宅 途上国が自国民の漁業を本気で発展させようとしているならば、先進国は積極的に支援する責任があります。しかし、今の途上国のマグロ漁業参入の多くは、途上国に与えられる権利をうまく利用しようとする先進国によるものです。いわばこの問題は、漁業先進国と途上国の対立ではなく、漁業先進国本国プロパーと先進国による外国資本の対 立で、先進国の問題が大きいです。 途上国も入漁権を売れば儲かるので、途上国の権利は譲らない。これ もマグロが国際的な貿易対象ビジネスとなったために生じた悪循環で す。 ──マグロ資源をずっと利用しつづけるために有効な手段は。 三宅 資源に対して船の数・大きさなどの漁獲能力が大きくなりすぎ ています。それを減らさないといけない。 漁獲能力の削減不可欠 ──漁獲能力とは。 三宅 漁獲能力とはその漁船団がフルに漁獲する能力を発揮した場合に、どれだけ獲れるかという能力を言います。船の隻数だけではありません。例えば、燃料価格が高くなった時は、どの船も操業を控え遠くに も行かなくなりますから、能力は下がります。また、船の隻数は同じでも、年々漁獲技術は発展していますからそれだけで漁獲能力は上がることになります。そうして考えると、いま世界のマグロ類に対する漁獲能力は、ＦＡＯ作業部会での試算でも１３０％以上あります。獲ろうと思えば現在より３０％以上も獲れてしまうだけの能力があるのです。特に、東大西洋・地中海のクロマグロについては、もし現在の船団がフルに操業し能力を発揮すれば、クロマグロの現在の割当量の少なくとも倍以上は確実に獲れる。このような過剰漁獲能力の状態で資源管理をしようとしても、資源管理は難しい。漁船数をはじめ漁獲能力が小さければ、管理は容易に実行できる。科学者の間でも、なんとか世界のマグロ漁獲能力を適正な水準まで持っていこうとする運動が大きくなりつつあります。 ──大西洋クロマグロの管理がうまくいかないと国際取引を規制する ワシントン条約締約国会議（ＣＩＴＥＳ）の対象になりかねないと危惧されていますが。 三宅 大西洋クロマグロの場合、地中海で今年また割当より獲りすぎることがあれば、ＣＩＴＥＳに提案されてしまう可能性が大変高いと思います。ＣＩＴＥＳに提案され、もし付属書�気坊悩椶気譴襪函⇒�入が 一切認められなくなります。日本が公海で獲ったものも日本に持ってこれなくなります。ＣＩＴＥＳの対象になれば、マグロで商売が一切できなくなることを、各国はもっと真剣に考え対応しないといけません。 ──しかし、益々、世界のマグロ消費は増えているようですが。 三宅 寿司、刺身だけでなく、缶詰も含めて世界中でマグロの消費は 増えています。いま北米で１０万!以上が鮮魚として消費されています。 それはすべてが、寿司では無くステーキ、ツナバーガー等です。寿司も世界中で流行しています。南欧諸国でも、蓄養マグロをトマトで煮たりして食べています。もっともこれは日本市場の魚価がユーロ高で大変安くなったためもあります。 天然延縄マグロのブランド化を ──マグロ資源状態の悪化とともに、日本のマグロ延縄漁業の経営も 非常に厳しくなっていますが、マグロ延縄漁業に将来の可能性は？ 三宅 延縄漁業で獲ってくるマグロは天然であり非常に貴重なものです。今、テレビの番組などを通じて脂のあるマグロが一番のように思わ れていますが、マグロの本当の美味しさは脂ではありません。赤身には歯ごたえ、香り、味などマグロの美味しさがあります。それが消費者に認識してもらえるようになれば、延縄が生き延びていく道はあると思います。漁業者はそれをブランドにした方がいい。蓄養マグロと天然マグロは完全に別なものなんです。延縄漁業で獲るマグロは、差別化を図るだけの価値は十分にあるはずです。 ──ＯＰＲＴに何を期待しますか？ 三宅 天然マグロの本当の美味しさを知ってもらうことにもっと力を入れて欲しいですね。蓄養マグロと天然マグロは、いわばブロイラーと地鶏の違い。全然違うんです。ＯＰＲＴには、天然マグロの本当の美味しさを消費者に伝える役割をもっと果たして貰いたいですね。
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要約ーマグロの中で資源状態が悪いと言われているのは？ー 資源が危険な状態にあるのは大西洋のクロマグロとミナミマグロです。 ークロマグロの資源管理がうまくいかないのは。ー クロマグロの失敗の理由は、地中海周辺の漁業国が規制を守らなかった為です。１９９０年代から地中海を含む東大西洋では漁獲量割当制、最小サイズなどを決め、規制をしていますが、それが守られて来なかったのです。もし各国が割当を守っていれば、今のような状態には決してなっていません。 ー地中海の国々はなぜ守らないのですか。ー 私は、独特の地中海文化の影響が大きいと思っています。例えば、多くの地中海国では表面経済と地下経済があるように、本音と建前が違うダブルスタンダードが当たり前です。表の規制があっても、実際にはそれを守らなければいけないと思っている人が非常に少ない。それを悪いと言っているのではありません。それも文化のひとつです。そういう世界があるという前提でそれに対応した措置をとらないといけません。 (ＩＣＣＡＴなどＲＦＭＯの管理の能力に限界があるのでしょうか） 管理能力が無いというより、科学者が管理方法を示しても、それを委員会で決める上で限界があります。多数決や全会一致などによる決定は、各国の利害に左右されてしまう。これはどうしようもない。 ーＲＦＭＯの資源管理で漁業先進国とこれから漁業を発展させたい途上国の問題もあると聞きますがー
途上国が自国民の漁業を本気で発展させようとしているならば、先進国は積極的に支援する責任があります。しかし、今の途上国のマグロ漁業参入の多くは、途上国に与えられる権利をうまく利用しようとする先進国によるものです。いわばこの問題は、漁業先進国と途上国の対立ではなく、漁業先進国本国プロパーと先進国による外国資本の対立で、先進国の問題が大きいです。途上国も入漁権を売れば儲かるので、途上国の権利は譲らない。これもマグロが国際的な貿易対象ビジネスとなったために生じた悪循環です。 |
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宮原正典氏 「まぐろを巡る国際問題」 諸先輩方を差し置いて、こういう席で、特にこんな綺麗な会場で話させて頂くというのは中々無い経験でございまして、ちょっと脚も竦む思いでございますが、長年仕事をさせて頂く中で、私にとりましては先生でもあります鈴木さんが近々退官されると聞き、喜んでお引き受けしました。私は1990 年からマグロの仕事をするようになりました。最初に行った国際会議で一緒させて頂いたのが鈴木さんで、メバチはメバチマグロとは言わない、マグロはつけるな、 という基礎から教えて頂いた覚えがございます。心より感謝をしている次第です。 巧い事に前の方々が何を話されたかが良く理解できる位置で話ができます。自分が持ってきた材料も重なってい る所がありますので、そういう所はできるだけ飛ばしながら、今、端的に感じている所を話したいと思います。 図は、2002 年の各漁場のウェイトで、どの漁場がどういう重みを持っているかを示したものです。大西洋は、地 中海を含めても30 万トンちょっと越える程度です。それに比べて、西太平洋は84 万トンもの漁獲量を占めていま す。太平洋は、非常に大きいウェイトを占めています。広さからいっても太平洋は圧倒的に広い所です 図は漁船の数です。それぞれソースが違うので比較しづらい所がありますが、漁船の数は、古くから漁業の開発が ある大西洋が3000 隻ぐらい、開発途上にある中西部太平洋が6700 隻余りです。非常に大きな数の漁船が投入されていることがわかります。太平洋の東側は、長い事IATTCという漁業機関が、特にまき網を中心に漁船数をコントロールしています。必ずしも成功しているとは言えませんが、それでもある程度の隻数になっています。インド洋の 漁船隻数はまだまだ大型に限られていますが、大変少ない状況にあります。 図3 は、日本市場のウェイトです。OPRT から頂いたものです。カツオを除いていますので少し注意が必要ですが、 日本は1/3 のウェイトを占める市場です。 国連海洋法条約（UNCLOS）第64条 （高度回遊性魚種の資源保存） 関係沿岸国、漁業国の協力義務 WCPFCの設立（2005年12月） → 世界の全ての水域に協力の枠組： 地域漁業管理機関（RFMO）が完成 これは地域漁業機関を示したものです。今、よく国際管理、国際管理と言いますが、どう取り組んで来て いるのでしょうか。基本となる国際条約に海洋法第64条というのがありますが、見て頂きたいのは、国際管 理の基本となる条項ですら単に協力の義務だけです。 沿岸国の主権的権利は他の魚種と同様に認められていて、沿岸国は捕る、捕らせる権利を持っています。た だ自分達だけでは管理も完璧に出来ないため協力しなければなりません。ただ協力をしなさいと書いてある だけなのです。協力をする為の機関として、地域漁業管理機関を作りなさいという事です。先程の漁場、漁 獲、漁船数からいっても圧倒的に大きなウェイトを占めている中西部太平洋に、ようやく、2005 年12 月にWCPFC が出来ました。これで地域管理機関が世界中に全部できたという事です。 世界の地域漁業機関を見ると、大西洋のICCAT は地中海も含めた国際機関です。太平洋の東側がIATTC、インド洋がIOTC、ミナミマグロがCCSBT で、ミナミマグロ単独の魚種についての一つ委員会です。それと、一番新しい生まれたばかりのWCPFC です。こうやって見ると、管理機構がしっかり出来ているように見えますが、性格はかなり違います。大西洋のまぐろ類保存国際委員会ICCAT は、1969 年に出来た地中海も含む機関です。1969 年ですから、200 海里になる前からある機関です。一番古いATTC(1950 年)も200 海里にな る前の機関です。IATTC はどちらかというと、缶詰生産中心だった時代に出来上がったもので、生産調整という 色合いが強い機関です。ICCAT が200 海里になっても200海里内外を問わずまぐろの管理に非常に大きい役割を果たせた理由として、地中海が200 海里で分割されなかった、大きな漁場である地中海が分割されなかった、アメリカも高度回遊魚については管轄権を当初主張せず国際管理主体でやれという非常に稀な国であったということで す。日本とアメリカだけが国際管理主体の主張を当時していましたが、70 年代から80 年代にかけてアメリカという国が、200 海里で自分達だけで勝手に管理するよという事を言わない珍しい国だった、という事です。IATTC についても同様です。つまり、これらの機関が生産調整からスタートしていますので、沿岸国の勝手バラバラなことを抑え、200 海里に関係なく国際的管理措置をきちっと執るという伝統というか、そういう性格を非常に色濃く持っている機関 という訳です。今でも管理措置によりTAC をセットする場合は、200 海里内外に係わらずセットし、それを国別に分けていくという手法を執ります。 IOTC とCCSBT の二つの委員会は1990 年代に出来ましたが、この頃に丁度平行して、FAOに行かれた野村さんがかなり苦労して作られたUN フィシャリーアグリメント、高度回遊魚とストラドリングストップに関する国連協定、というのがありますが、それが出来る前に出来た協定です。この二つについては、200 海里をかなり意識した協定で、UNIA と呼ばれています。 IOTC もCCSBT もUNIA 成立前に滑り込みで作られました。例えば、予防的措置とか、或いは生態的なアプローチとか、環境保護色が強い考え方がまだ完全に入り込んでいないものです。ところが、WCPFC は2000 年近くになって交渉が終了した、90 年代の終わりに交渉してUNIAが出来た後で出来た協定なので、UNIA の影響を非常に強く受けています。UNIA の影響で一番大きいのは、UNIA の交渉の原動力になったカナダとか、アルゼンチンとか、要するに200海里の内外にわたって沿岸国の主張を強くしたいという国々と、漁業にちゃんと参加できるようにさせろという非常に強い途上国の欲望、この沿岸国の権限強化と途上国の権利の主張というのが大きな特徴です。これを色濃く繁栄してきているのがWCPFC で、ミナミマグロは特殊なので除きますと、これら４つの国際機関は、それぞれ少しずつ性格や生い立ちややっている事が違うという事です。もっとも、管理措置が一番進んでいるのはICCAT で、ここでは委員会がかなり強引に200 海里内外の管理措置を決めてきています。他方、もう一方の極をなす、 先週終わったばかりのWCPFC は、いよいよ本格的な管理措置を作り、一生懸命追いつこうとしている段階にあるのですが、すでに沿岸国の権利主張が色濃く出てきています 国連海 これは、漁獲量の伸びを示したものです。キハダは、1960 年代からとんでもないスピードで増えております。キハダについては、いまだに続いているという状況です。こんな状態ですので、キハダは放っておいても沸いてくる、余り気にしなくて獲り続けても大丈夫、と言われていた資源ですが、いよいよ天井に近付いたという感じが どの水域についても見られます。
これは、最近の資源状況です。今年の会議で、西部太平洋のキハダについても危なくなって来たという赤ラン
プがつきました。今獲っている量がMSY を超えているので減らせ、という科学勧告が出ました。太平洋の東西で赤ランプが付いたということです。 これはメバチです。メバチも'80 年代後半からぐいぐい伸びました。特に、まき網漁船がFADs（浮き漁礁）を 使うようになり、小さいメバチをたくさん獲るようになって、'90 年代後半からジャンプアップするように増えて います。一つには、東部太平洋でイルカ付きを規制しすぎたため他の水域で獲り始めたのと、FADs を使う操業 をたくさんするようになったこと、大西洋で資源を獲り尽くしたスペイン船団がインド洋に出ていった時、FADs 操業をやり出したというような事によります。そういう時代背景を持って、メバチ漁獲は段々膨れ上がっていま す。勿論、台湾のメバチを狙った操業の増大というのも、'90 年代に大きく見られた現象だろうと思います。 ただ、大西洋のメバチは、最近、幸か不幸か日本の漁獲がぐっと減ったお陰で全体の漁獲量が減り、なんとか底止まりしたという現状です。かなり厳しい管理措置を執り、今年は台湾に制裁を執りましたので、メバチについては何とかここから回復して欲しいと思っております。大西洋は何とか手が打てる状況ですが、他の３つについては、大変危ない状態にあります。まき網に対する効果的な措置を執るのと、はえ縄漁船団に対して獲っている漁獲割り当てをきちっと守らせるという事が本当に出来るかどうかに掛かっています。 |
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かつおまぐろ類漁業に関する主な規制 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の場合 保存管理措置 西クロマグロ、東クロマグロ、メバチ等に対する最大漁獲可能量（ＴＡＣ）及び各国割当漁獲量の設定 漁獲能力制限（漁船隻数制限） クロマグロ蓄養勧告 蓄養場正規許可制度 データ報告制度及びサンプリング実施規定 クロマグロ、メバチ及びメカジキ統計証明制度 漁獲した漁船の旗国による統計証明書の発行 統計証明書の添付義務 統計証明書のＩＣＣＡＴ事務局への提出義務 貿易制限措置 特定国からのクロマグロ、大西洋メバチ及びメカジキに対する国際取引の禁止 正規許可船登録制度 大型はえ縄船を含む２４ｍ以上の全てのまぐろ漁船の登録義務 ＩＵＵ漁船リスト対策 リスト掲載船の入港拒否、漁獲物の輸入禁止、チャーター禁止等 これは、国際管理措置についてまとめたものです。ご存知の方が多いのでハイライトだけお話しします。 ICCAT でやった措置の中で、非常に大きいステップというのが幾つかあります。さっき言った通り、TAC を200 海里内外に決めて、それを皆で分けあう国別割り当てを成功させているのはICCAT だけです。完全な国別割り当 てです。畜養場の規制については後で説明します。大きいのは貿易制限措置です。統計証明措置もそうですが、 漁獲だけでなくて貿易の部分にも手を付けない限り管理が達成できません。そういう事を初めてやり出した漁業 管理機関で、マグロに限らず他の漁業管理機関に先立って執ったのがICCAT ということです。 1992 年だったと思いますが、クロマグロをワシントン条約で貿易禁止にもっていってしまおうという動きがあ った時に、そんな事をされるぐらいならICCAT で管理措置と一緒にやりますから放っておいてください、という 事でCITES にノーを出した事があります。それがきっかけで、貿易措置が入るようになったのです。これにより クロマグロについて貿易措置が入り、メバチ、メカジキ、他の魚種へと拡大していっています。この魚種別規制も さることながら、台湾という国に対して非常に厳しい貿易制裁までやるぞという事を脅しに使いながら、かなり 厳しい規制をかけていくというプレッシャーの源になる措置を作れたというのは、この機関の非常に特徴的な所 だと思います。ポジティブリストの制度も2002 年にこの機関が初めて取り入れました。その背景にあったのは、 IUU 漁船のリストが沢山あったという事です。 ところで、IUU、IUU と良くいいますが、一体何かというと、要は、台湾の隠蓑だったのです。台湾は非常に漁獲勢力を拡大した為に、各水域で漁獲割り当て、漁獲制限をかけられるようになります。そうしますと、漁獲割り当ての中だけでは非常に操業し辛い、要は財布の中のお金が足りないため、財布の外でやる操業が欲しいという事でやり出したのが、便宜置籍船による操業です。当初、FOC 漁業と言っていました。FOC、FOC と言うと非常に中南米諸国が抵抗するので、IUU という言葉が1999 年か2000 年に出て来たのです。元々は、台湾の裏、所得隠し用の漁業だったのです。あくまでも2000 年の段階の推定値ですが、新しく造ったのが120隻ぐらい、日本で中古船となり被代船となって外に流失した船が130 隻ぐらいありました。これに色んな対策をやったので、100 隻になり、さらに25 隻ぐらいまで減ったと言われているのですが、今年の会議では台湾政府もまだ40〜60 隻あると言っています。結局は、中々減らなかったんですね。減らなかった理由は、誤魔化す手段があったからだという事です。それが、後々出てくるロンダリングという話です。 まき網についてはWCPFC で大騒ぎしていたことが何だったのか、説明します。WCPFC の中 西部太平洋の水域だけの問題です。FFA ですから、FFA 登録の数字だけを使っていますが、'999 年に交渉をやっている時、増やすのを止めよう、という紳士協定を皆でしたわけです。紳士協 定をした後、誰が増やしたかを明らかにしようじゃないかというのがこのグラフです。新しく 入ってきたスペインが若干あります。フィリピンは、200 海里内のグループ操業のまき網船が 公海に出るように転換したため、実際にはこのグラフ程伸びてはいません。横ばいではないか と思います。韓国も横ばい、日本も大体同じ。アメリカに至っては、ドンドン下がっています。 アメリカはFOC も持っていますが、FOC を含めても下がっています。TPC とは台湾プロビン スオブチャイナのことで、国連で台湾を呼ぶ時の呼び方です。台湾は、許可船は減っているよ うに見えますが、FOC を含めると、ドカンと１人だけ増やしています。台湾については、先週 のWCPFC 会議で何とかしろ、まき網船を減らすか、他の努力量を減らすかしなさいという事 で、昨年の夏の札幌会議からようやく１年半で、「何とか減らします」という事をコミットす るようになりました。 もっとすごいのは、はえ縄です。太平洋ではまき網の話をしましたが、ここでも同じ様に台 湾が問題です。台湾だけがドカンとはえ縄船を増やしていました。この水域に限らず、世界中 ではえ縄船の数を減らすように迫られているのが台湾です。 台湾の過剰漁獲能力問題 ９０年代半ば：超低温マグロ漁船の新船建造（台湾籍）と日本の中古船取得（外国籍）による増隻・・・主漁場インド洋のメバチの資源悪化。 大西洋への大挙移動。 ＩＣＣＡＴによる台湾漁獲枠設定（１９９７ １６，５００ｍｔ） ９０年代終盤、便宜置籍船（ＩＵＵ漁船）の増大。 ９９年、ＩＣＣＡＴのＩＵＵ漁船リスト成立。 ０２年、ＩＣＣＡＴのポジティブリスト成立。 ０４年、鮪ローンダリングの発覚。ＩＣＣＡＴ，台湾を特定。 ０５年、ＩＣＣＡＴによりメバチ枠、漁船隻数の大幅削減。 国際機関が色々ありますが、性格が違うため水域毎の議論でなく、ひとまとめにした議論が必要ではないかと いう事になり、今年の春のFAO 水産委員会で、先程の４+CCSBT の５つ国際機関を全部日本に呼んで、共通し た問題を話し合う会議を2007年1月にやりましょうという事になりました。場所は神戸ですが、正確には決まっ ていません。目的の１つは、漁獲のコントロールです。コントロールというよりは船の数が多すぎる。日本は非 常に昔からコントロールしていますが、台湾は爆発的に増やした事があります。これを世界中の海で減らさない と意味がありません。大西洋が減っても、どこかが膨らんだら同じなのです。 もう一つはなかなか難しい問題ですが、途上国の漁業の発展です。途上国は漁業でこれから も発展していく権利がある。今確かに資源が悪くなったけれども、それは先進国が勝手に獲りまくって資源を悪くしたのだから、そのつけを途上国にまわすのは不当だ、資源が悪くなった のはあなた達のせいであり早く直してくれ、その代わり俺たちは自分達の漁業をやる、公海で も獲らしてもらいます、漁船も造らしてもらいます、と主張しています。特に強く主張してい るのは、大西洋ではラテン諸国とアフリカ諸国、太平洋では島諸国です。 この途上国の権利をうまく利用しようとしている者がまたいるわけです。それは当然ですね。台湾は今虐められていますから、じゃあ途上国の名前で漁船を増やす分は怒られまい。さっきのFOC です、途上国に逃げ込む事を考え出しています。とんでもないという事で、それを止めにかかっているわけですが、途上国は、俺たちが漁業発展するのに台湾はわざわざお金を出して助けてくれている、そういういいヤツなのに何でお前は台湾を虐めるんだ、と食って掛かってくるんです。とんでもない、台湾と組んだらお前も一生の終わりだから止めろ、と幾ら言ってもお金の方が強くてどうしてもそっちにむく、そういう人達を含めた国際会議なのです。これは大変面倒くさいわけです。ここから線を引いて台湾だけを隔離して、お前だけは絶対どこに逃げても駄目と出来れば良いのですが、そこはまた、しづらい所です。 もっと大きな話になると、国際的な企業活動全体という話もあります。魚を食べたいからドンドン買って持ってくれば良いというのもどうかな、というのが、今、言われている話です。 国際的企業活動の倫理で、今一番難しいのがWTO です。投資は基本的には自由にすべきだという議論が主流というか当たり前の議論で、投資をコントロールすると国が滅びる。例えば、日本に外資が入ってこないようになったら、日本の経済はボロボロになってしまって駄目になる。競争の自由化というのを、当たり前の事としてやらないと駄目になる。じゃあ、途上国に投資すると言って漁船を造りだしたらどうするんだ、ということになります。最初の話と絡んで非常に難しい問題です。 日本はある意味アナクロと言われていますが、海外投資について規制する、漁業の分野については自由な投資は駄目だと、うちははっきり言っています。他国にもそれをやれというふうに言っていますが、まだまだ少数派です。日本の中でも、投資に関する規制や監視は止めてくれと、財務省から再三にわたり言われています。投資を監視されている海外投資品目は、今３つだけです。たった3 つ、その１つが漁業。後の２つは何だと思いますか。後の２つは薬(麻薬)と武器です。いかに特殊かという事が分かるわけですね。ただ、そういう事をコントロールしないと、上の２つの話が中々巧くいかないということです。 |
