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畜養が増えて困った困ったといっていますが、畜養なんか端的な例ですね。今、これは輸入量だけでやっています。ICCAT とミナミマグロを中心にやっています。実は、メキシコの太平洋産が今年から大 量に入ってきました。2004 年には、また増える途上ですが、各国からの輸入合計が2 万6〜7 千トンになっています。更に、2005 年になると5 千トンのメキシコ産が加わり、日本の国内産が大体3 千トンあり ますから、3 万5 千トンぐらいの畜養物があることになります。年末に向けてどれくらい入ってくるか。 今年の生け込み分で、メキシコは青潮にやられて減産して3 千トン位いと言っていますが、地中海側が非常に増えているため、現在の総生産は恐らく3 万4〜5 千トン、もしかしたらもっと多いかもしれません。この数字が如何に大きいかというと、例えば、ICCAT の東大西洋クロマグロ資源TAC 全体が3 万2千トンで、その内2 万2 千トンが日本向け畜養ということを見ればそのウェイトの高さがわかります。 2/3 が畜養に回っており、如何に凄い量が回るかという事です。しかも、2000 年も本当は入れると良かったのですが、データが無いので、ほぼ2〜3 千トンの所から一気に増えて来るわけです。増えだすと止 めどなく増えるのです。と言うのは、どうしても輸入競争をして、アンタが増やすならうちも増やして、どうしてもオレのシェアーを確保するよと、大手輸入業者のバイヤーさん達の止めどない競争がそこに あるわけです。彼らと組む現地の人達。最近の畜養を巡る輸入に、現地の人たちもかなり複雑な様相を呈しています。地中海ですと、獲る人達、それをオーガナイズする人達、それから実際に畜養場で育て る人達、それを買う人達、それは全部国籍が違うケースが多いのです。最近WWF がかなり良い調査をやって、それをそこら中で撒いてキャンペーンをはったもので、イトーヨーカ堂がトルコ物の畜養物は 買わないとか、そういう話をしだしているという事があります。先程、栄養の問題とか、抗生物質の話とか出ていましたが、安全性に加えて蓄養は、管理上、非常に頭の痛い問題です。 まぐろ漁業管理機関合同会議 2007年1月日本で開催（先のFAO水産委員会で合意）。 根本的問題 漁獲コントロールの必要性と途上国の漁業発展との調整の困難さ 問われる国際的企業活動の倫理と「責任ある魚食」 例：蓄養まぐろの輸入 2001 2002 2003 蓄養みなみまぐろ 8,186 8,237 6,368
蓄養くろまぐろ 9,561 12,324 15,646
産庁資源管理部遠洋課推定
総計 17,747 20,561 22,014
極端な環境保護主義との対抗 一方、ミナミマグロは、最近クロマグロに押されぎみで無理しており、今年は製品が悪くて、ガリが入ったとかで騒いでいます。ミナミマグロも少し曲がり角に来ていると思われます。畜養物が本当に、今、これだけ日本の市場に要るのか、と問われていると思います。本当にああいう脂の付いている物を皆さん食べたいのですかという事です。回転寿司屋で、近海で獲って来ました本マグロですと言いながら、畜養物が平気で出回っていたりするわけですね。そういう事までして、畜養のトロを食べたほうが良いのかどうか、考えなければいけません。畜養物にもピンからキリまであり、良い物もあります。畜養も選別が起こる時代に来ていると思います。蓄養もかなり天井まで来ている感じがあります。生産者の方々も多く参加しておられると思いますので、畜養はこういう管理上の問題を引き起こしていると同時に、市場の形態自身、市場の構造自体を変えてしまっている、非常に困ったものだということを強調しておきたいと思います。と言うのは、畜養物がキロ2000 円になり、場合によってはトルコ物が1600 円とかで回り出すと、それが頭を抑えて天然物の、クロマグロはちょっと別かもしれませんが、メバチの良い物が来ても値段が付かない状況です。まして卸売り市場が築地を中心にドンドン弱まっている状況ですと、買いたくても買えない状況といいますか、価格を付けたくても付けられない状況になってきています。畜養が頭をぐっと抑える市場になってきていると思います。 ２００５年ＩＣＣＡＴでの決定 ２００６年の台湾の大西洋メバチ操業 メバチ専業船を大幅削減（９８隻→試験操業１５隻） メバチ漁獲枠を大幅削減（１４，９００トン→ビンナガ対象船の混 獲枠と合わせて４，６００トン） メバチ専業船は全船オブザーバー乗船、指定港での水揚げ検 査、洋上転載禁止 ＩＩＵＵ漁業廃絶、過去の不正漁獲調査・処分、減船隻数の上乗 せ、小型マグロ漁船の減船の条件を付加 上記の規定が遵守されなければ来年会合で貿易制限措置を 決定 クロマグロ蓄養の管理強化 蓄養場に供するためのクロマグロを漁獲する船を登録制 蓄養勧告に基づくサンプリングを実施しない蓄養場からの輸入 禁止 生産者の方が、非常に興味がある台湾の話をします。台湾の過剰漁獲能力問題というのは、決して今年始まった問題ではありません。非常に長く続いている問題です。１つは、台湾という国の特殊性で、国際会議に参加出来かった時期が長いので、漁業者自身も国際管理に対する意識が非常に薄かったという事があります。とにかく、出来るものはドンドンやっちゃえという気風が強い人達ですから、新船建造をドンドンしたい。'90 年代の初めには超低温の刺身マグロを作れるやつが300 隻しかなかったのが、ドンドン増隻を続け、現在は600 隻と言われている。出来るだけ沢山獲るのが好きな漁船主さん達ですので、インド洋でメバチとキハダのバチキワ操業をしていましたが、やり過ぎて1990 年代半ばにインド洋のメバチの資源が悪くなり、大西洋に大挙移動します。それまで5〜6 千トンしかなかったメバチの漁獲量が､一挙に2万6 千トンまで上がったのです。4〜5 倍に膨れ上がったのでICCAT が怒って、1997 年に1 万6 千500 トンという枠を設定します。この枠ではとても生きていけないということで、この時にちゃんと減船するなり、他の漁船数の再配分でもしていれば別だったのですが、居座り続け、それじゃあ船籍を替えてしまえという事が起こって来ます。便宜置籍船が起こってきて、正規船で当時120 トンだったか、１隻120 トンぐらいの漁獲枠しかないので、足りない時は便宜置籍船が獲った事にして、ドンドンそれを日本に送ってしまえという事で、先程の話ではないのですが、裏口を作ったわけです。1999 年にはＩＵＵ船リストを作られる、リストを作られたら、そのリストに載った漁船の名前を替えるか船籍国を替えるかして、ドンドンリストから逃れていく。漁船リストをいくら作ってもきりがないので、2002 年にポジティブリストで正規船でしか輸出できませんよ、という制度にしたら、今度は、これでは辛くて立っていられないから付け替えてしまえという事で、逆に許可船に付け替えて来ているわけです。沢山あるああいう漁船の漁獲物は許可船、特に漁獲枠がルーズで管理が悪いインド洋とか太平洋に付け替えて、大西洋の物を日本にドンドン出して来るようになる。いよいよ、これが発覚して昨年特定され、今年メバチ枠を1/3 以下にされ、「来年までに正常化します」という事を約束させられました。 来年までに出来なければ貿易制裁という事になったという事です。 これで、今日お話ししたかった事が終わったわけですけれども、私の前に話された方々が色々な話をされました。漁業があってこその日本の水産外交であると、その通りではあると思います。ただ、あえて苦言を呈させて頂ければ、私は途中空きましたけれど、14〜15 年マグロはえ縄漁業なりマグロ漁業の管理について仕事をしてまいりましたが、やはり､遠洋のマグロはえ縄漁船の操業の仕方、生産の仕方、供給の仕方、流通を含めて、いよいよ限界が来ているのではないかと強く感じます。それは、どの漁業なりどの産業についても同じです、常に同じやり方で未来永劫生産を続けられるかと言うと、そういうわけではなくて、それなりの変革をしなければならなくなります。その変革をしなければならない時期が、もう来てしまっていると、残念ながらそういう状況ではないかと思います。先程お話しましたように、畜養というのは、好むと好まざるとに係わらず、市場の相当部分、価格決定の相当部分を担うようになってきています。その中で、冷凍のマグロ、今獲っている冷凍の天然マグロという物をどういう戦略で売っていかなければならないのか、という事を本当に考えなければならない。もっと言うと、本当に我々が困って、生産者の方はもっと困っていると思いますが、悩みが多いのは、こうやって漁船数が減り、生産量が減っているにも係わらず、価格が回復しないということです。 普通であれば、生産量が減れば価格が回復して来るのが通常の市場の反応です。しかし、それがありません。これは本当に困った状況で、根本的に何か考えなければいけない状況になっているということです。そんな事を、お前が言っている事自体無責任だと言われると、そうなのかもしれませんが、やはり、私は、今、沿岸沖合課という所で、沿岸沖合の他の漁業も含めて色んな事をさせられておりますが、近未来的にどういう漁船団になるのかという事を、業界の人達と良く話し合わなければならないし、それに対して、本当は何が支援措置になるのかという事を考えなければいけない時代に入ったと思います。それは、余り長い時間をかける事でなくて、例えば、今年はもう終わってしまうかもしれませんが、来年の早い段階で腹を決めないと間に合わないと思っています。今日も来る前、今年のサンマが巧くいかなかったのは何故か、という事を盛んに議論していました。今日の講演の主題になっています「岐路に立つまぐろ漁業！今後何をすべきか」ではなく、今何をすべきかを、是非この会議の後、皆さん方と考える事が出来ればと思います。そういう事を最後の締め括りの言葉として、私の講演を終えさせて頂きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 水産庁が付属書�兇鮟个擦覆�ったことは、日本に大きな、リスクを負う事に、なる可能性が。 リビアの黒いマグロが、どこに行くかは。 日本がそれに手を貸したことになります。 仮に、日本が輸入を制限しても、マグロロンダリングは、どこかへ売られ、どこかが買う事に。 日本は、マグロロンダリングの生き延びるのに、手を貸したのです。
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たべもの
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ワシントン条約締約国会議 大西洋クロマグロ禁輸案を委員会で否決 2010.3.18 23:35 【ロンドン＝木村正人】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日、第１委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案について協議し、採決の結果、反対多数で同提案は否決された。日本が反対していたクロマグロの禁輸措置はひとまず回避された格好だ。 採決では、投票国の３分の２以上が賛成すれば可決される規約になっている。投票国のうち賛成は２０カ国にとどまり、６８カ国が反対、３０カ国が棄権に回った。 ドーハからの情報によると、第１委員会ではこの日、欧米諸国がモナコ提案を支持する中、日本や中東諸国が反対を表明した。リビアがモナコ提案への反対を表明後、採決を求める動議を提出。猶予期間を設けるなど条件付きでの禁輸を求めた欧州連合（ＥＵ）の修正案が否決された後、モナコ案も否決された。 クロマグロの禁輸案をめぐっては、米国やＥＵ（加盟２７カ国）、スイスなどが賛成に回り、日本は窮地に立たされていた。ただ、自国漁業への影響を懸念したオーストラリアや韓国、中国などが日本に同調。さらにＥＵ内にも足並みの乱れが出ていたことから、日本をはじめとする禁輸反対側の陣営は早期採決が有利に働くと判断、この日の採決に持ち込んだ。 クロマグロを漁獲していない地中海の小国モナコは環境団体と連携し、昨年７月、大西洋・地中海産クロマグロは乱獲のため絶滅の恐れが強いとして、国際商業取引を全面禁止するワシントン条約付属書１への掲載を提案していた。 委員会での決定は、最終日の２５日までに開かれる本会議での承認をへて最終決定する。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性もある。 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 本会議は委員会結果を承認 クロマグロ禁輸で農相 大西洋・地中海のクロマグロの国際取引禁止を議論するワシントン条約締約国会議で１８日、モナコなどの禁止提案が否決されたことを受け、赤松広隆農相は同日夜、東京都内で記者会見し「これだけの差がつくと、本会議は（もう一度採決しても）委員会の結果を承認するだけだろう」と述べ、全面的な取引禁止は回避できるとの見方を示した。 農相は「資源管理をしっかりやるという日本の姿勢が理解された。想像以上の結果が出た」とも話し、大差での否決を歓迎した。 農相は会議が始まる前に、取引禁止を求める国際世論が一段と高まる前に、採決に踏み切る方が得策との考えを示していた。 クロマグロの取引禁止は１８日からカタールのドーハで議論を開始。委員会採決は２２日前後とみられていた。 2010/03/19 00:23 【共同通信】 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ワシントン条約付属書 I は、否決されですが、修正案がだされるかも。 付属書II ， 国際取引を規制しないと，いずれ絶滅のおそれが生じる種． 輸出時に輸出国政府のワシントン条約管理当局の輸出許可証が必要となる． みなみまぐろについてでございますが、このまぐろは南半球に広く分布しております。 この資源の持続的な利用を図るために、みなみまぐろの保存のための条約に基づく、みなみまぐろ保存委員会が1994年に設立されておりまして、総漁獲可能量及び各加盟国に対する漁獲可能量が定められているところでございます。 この委員会条約につきましては、参考２にみなみまぐろ保存委員会の概要、参考３にみなみまぐろ漁獲枠の推移を表にしてございますので、御参照いただければと思います。 これまで、このみなみまぐろにつきましては、その漁獲可能量の管理のために、漁業者団体の中で抽選を行っていただきまして、選定されました操業船を選びまして、その船からの漁獲数量報告、それからみなみまぐろ漁場──これを指定海域と申しておりますけども──みなみまぐろ漁場における入・出域報告、指定期日以降の操業禁止海域における操業禁止等により実施してきたところでございます。 これまで、現行のみなみまぐろの管理の概要につきましては、参考４に概要をまとめてございます。 このような状況のもとに、昨年10月に開催されましたみなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）の年次会合におきまして、我が国の市場流通データ、産地・消費地市場関係者等の聞き取り調査をもとに分析を行いましたオーストラリアから、2004年漁期における、あるいはさらに数年間さかのぼってでございますが、大幅な過剰漁獲の可能性が指摘されたところでございます。 この指摘を受けまして、みなみまぐろ保存委員会としまして、専門家に調査を依頼して、その結果を受けて、さらにことしの夏に協議しようということになっております。 それからまた我が国としましては、こういった指摘を踏まえまして、昨年11月から12月にかけまして、水産庁が行いました漁獲報告数量の修正要請及び水揚げ検査の強化等の結果、４隻の漁獲報告義務違反を摘発するとともに、操業禁止海域外における漁獲、あるいは漁獲報告量の修正、特に操業禁止日直前に漁獲報告が急増することによりまして、今漁期、2005年漁期のみなみまぐろ漁獲量は大幅な漁獲枠の超過が確実となっております。 こういうことで、現行の我が国みなみまぐろの漁獲枠管理制度が大変不確実性を伴うものであることが確認されたわけであります。 こんなこと、が発覚して、割り当て量が減らされて、 日本の漁業管理が認められた、とは、どこを探しても出てこない言葉です。 マグロ科学委員会の科学者の信用をなくして。 科学委員会の科学者から信用なくしたら。 日本の科学者も立場ないのですから。 見方が後ろから撃つのもね。 農相は「資源管理をしっかりやるという日本の姿勢が理解された。想像以上の結果が出た」 自己のものも、しっかりやってもらいたいです 水産資源の逼迫度 水産業改良普及情報事例集 追記 フランスは、付属書IIを、提案の根回しでしょうか？。 これは、ICCAT加盟国なら、輸出のできますから。 密漁に歯止めもかかりますし、仮に日本が闇取引すれば、終わりですし。 これなら、賛成は取れる可能性があります。 水産庁は、ICCATでの管理を主張して、付属書IIににも反対ですが。その意見が通るとも思ってもいないので、ここは、水産庁が先に、付属書IIを提案すれば、有利な条件を提示できますし。 日本には、ミナミマグロでの失点があるのですから。
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世界的にも危機的状況が伝えられているマグロ類。その中で、もっとも商業価値が高いのが、クロマグロ（太平洋）、タイセイヨウクロマグロ、ミナミマグロの３種である。タイセイヨウクロマグロを絶滅のおそれのある種として、ワシントン条約で規制しようという動きが世界中で活発化しています。今年の３月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議で、タイセイヨウクロマグロの規制の是非が議論されます。ここで、商業取引が禁止されると、日本への輸入は停止することになります。我々日本人に関係が深い問題なのに、国内メディアはほとんど伝えません。一般の人にも解るように、これまでの経緯と、今後の展望を順次まとめていきます。 背景 マグロは、国境を越えて大回遊するので、国際的な枠組みで管理する必要があります。それぞれのmぐろを管理するための国際機関があります。タイセイヨウクロマグロを管理するための国際機関はICCAT、ミナミマグロを管理するための国際機関がCCSBTです。これらの国際機関はかなり前から活動をしていますが、マグロの減少に歯止めがかかりません。ICCATの管理能力は致命的に低く、地中海のクロマグロ漁業はコントロールできていないという批判の声が高まっています。漁業者に任せておいたら、どこまでマグロが減少するかわからない。ここまでマグロが減った以上、自然保護の枠組みで規制をすべきという主張が国際的に広まっています。 ワシントン条約とは 正式名称は、絶滅のおそれのある希少生物の取引を規制する国際条約です。日本ではワシントン条約、海外ではCITESが一般的な通称です。ワシントン条約加盟国は、２年に１度、締約国会議を開き、付属書の見直しを行います。次の締約国会議は、今年の３月１３日〜２５日にドーハで開催されます。ワシントン条約には、複数の付属書がありますが、モナコが次の締約国会議で、もっとも厳しい付属書Iにタイセイヨウクロマグロを記載するよう正式に提案しています。 CITES 付属書Ｉ 絶滅のおそれのある種であり、学術研究目的以外の国際取引を全面的に禁止する。 付属書ＩＩ 必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、存続を脅かすような利用を制限するために、輸出許可書（その取引が種の存続を脅かすものではなく、また、その個体が適法に捕獲されたものであることを示すもの）が必要となる。 付属書Iになるか、付属書IIになるかで、日本の消費にとって、大きな違いがあります。タイセイヨウクロマグロが付属書Iに記載されると、海外から日本への輸出が出来なくなります。大西洋クロマグロに関しては日本船が漁獲した魚のみが、日本市場に出回ることになります。タイセイヨウクロマグロは、日本市場からほとんど姿を消すことになるでしょう。 付属書IIに記載された場合には、先方が国際機関のルールに則って漁獲された証明書を準備すれば、日本にマグロを輸入することが出来ます。ICCATの加盟国が自国の漁獲枠の範囲で獲ったマグロであれば、それほど大きな問題は生じないでしょう。逆にICCATに参加していない国はマグロの輸出ができなくなるので、ICCAT未加盟国による、無秩序操業を牽制する効果が期待できます。 クロマグロをワシントン条約で規制をする運動の歴史 クロマグロをワシントン条約で規制しようという声は以前からありました。これまでは、一部の自然保護団体の孤立した主張であり、恒例行事のパフォーマンスのような印象でした。今回は、欧米の一般世論からも、規制を求める声が高まっている点が、これまでとは根本的に違います。 1992年 CITES締約国会議で大西洋クロマグロの掲載が提案される（米国が事前に提案→撤回、スウェーデンが提案→撤回） 1994年 IUCNレッドリストの基準の改訂 CITES締約国会議でクロマグロとミナミマグロの掲載提案（ケニアが提案→撤回） 1996年 IUCNで海洋生物に対する基準の議論 IUCNレッドリストに、マグロが条件付きで掲載される (※さすがにレッドリストは、非科学的。タイセイヨウクロマグロ：Thunnus orientalis、IUCNレッドリストで絶滅危惧種のDD：Data Deficient（情報不足）に記載。尚、 http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/21860/0 西大西洋魚群、CR。東大西洋魚群、EN) ＩＵＣＮ基準 （Ａ）．個体数の減少がみられる場合。 （Ｂ）．分布域が100k�嵬に�か、生息域が10k�嵬に�と推定されるもので、次の３つのうちの２つ以上の兆候がみられる場合。 （Ｃ）．成熟個体数が250未満の個体群で、以下のいずれかの条件を満たす場合。 （Ｄ）．その個体群の成熟個体数が50未満と推定される場合。 （Ｅ）．数量的分析の結果、今後10年間あるいは３世代を通じての野生での絶滅確立が50％を超えると予測される場合。 Evaluated - 評価実施 １．Adequated data - 適当なデータあり ��：Threatened – 「危惧」あるいは「絶滅のおそれのある状態」（絶滅危惧）３種類 # Critically Endangered (CR) – 「絶滅寸前」（絶滅危惧IA類） # Endangered (EN) – 「絶滅危機」（絶滅危惧IB類） # Vulnerable (VU) – 「危急」（絶滅危惧II類） ２．Data Deficient (DD) - 情報不足 ○ミナミマグロは、ＣＲ・IA。 シロナガスクジラは、ＥＮ・IB 無茶な。 2009年 自然保護団体WWFがタイセイヨウクロマグロの地中海産卵群が５年以内に消滅すると警告 （ソース） モナコが、タイセイヨウクロマグロを商業取引を禁止する付属書Ｉに記載するよう提案→EUで議論が燃え上がる。 7/3
米国は国際管理団体ICCATが断固とした取り組みを行わない限り規制に賛成すると表明。
8/25 石破農水大臣は「クロマグロは絶滅の恐れがある種に該当しない」と反論しました。 今後は、関係各国にモナコの提案に反対するよう働きかける考えを示した。 09/09 欧州委員会は、大西洋のクロマグロ（本マグロ）資源の現状についてモナコが表明している懸念の多くを共有しており、クロマグロをCITES（ワシントン条約）付属書１の対象に加えることを求める同国の提案について、EUが暫定的に共同提案者となることに合意した。 9/22 大西洋産のクロマグロ（本マグロ）の商取引を禁止するよう求めた提案がＥＵ加盟２７カ国の会合で否決されたと発表した。ＡＦＰ通信によると、イタリアやスペインなどの漁業国が反対した。ソース 11/15 大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は１５日、地中海と東大西洋でのクロマグロ（本マグロ）の来年の漁獲枠を今年の２万２０００トンから１万３５００トンに引き下げることで合意 12/14 FAOの科学委員会の大多数が、クロマグロを付属書Ｉに記載するために十分な証拠が得られていることに合意したが、付属書Ｉへの記載のコンセンサスは得られなかった。付属書ＩＩへの記載に関してのコンセンサスは得られた。 The panel did not reach consensus regarding the proposed listing under CITES Appendix I of Atlantic bluefin tuna (Thunnus thynnus), however a majority of the panel agreed that the available evidence supports the proposal. There was consensus that the evidence available supports the inclusion of Atlantic bluefin tuna on Appendix II. （ソース） 2010年 1/29 イタリアが、方針を転換し、大西洋クロマグロを付属書Ｉに記載するモナコ提案を支持。ＩＣＣＡＴが昨年、今年の漁獲枠を前年比４割減と決めたことで、イタリアは日本に輸出する余力がなくなり、国際取引禁止に強硬に反対する動機もなくなったとしている。 （ソース） 2/3 フランス政府は３日、乱獲で個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を禁止する措置を支持すると発表した。フランスの支持で欧州連合（ＥＵ）が同条約による取引禁止方針で一致するとの見方が強まった。(ソース) 2/10 欧州会議(european parliament)は、タイセイヨウクロマグロをワシントン条約の付属書Ｉに掲載するというモナコ提案を正式に支持することを表明。ＥＵ２７ヶ国にモナコ提案の支持を要求した。(ソース) 付属書Ｉに賛成：モナコ、英、仏、ドイツ、イタリア、その他欧州ほとんど、FAO専門委員の大半 付属書Ｉに条件付き賛成：米国（ICCATが抜本的な措置を打ち出さなければモナコ案に賛成） 付属書IIに賛成、付属書Iには反対：FAO専門委員の一部 付属書I/IIともに反対：日本、スペイン FAO科学委員会の決定は、CITESに影響をもちますから。 エピデンスから、レッドデータブック記載と、CITESには、疑問ですが、何の制限もなく、野生種を取り倒して良いわけでもありません。 科学的意見を無視して、好きなだけとらせろというなら、それも、他国の場所で、制度的、規制しかないでしょう。 クジラで、マグロをまもっても、所詮はこの程度なのです。 自国の沿岸海洋資源も、持続できないのに、他国領海（公海であっても、海洋資源は世界の人のものでもあります）に、口出しなど。
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EP backs trade ban on blue fin tuna and polar bears
Parliament voiced its support on Wednesday for a ban on the trade in endangered animals, such as blue fin tuna and polar bears, and products derived from these animals. However, MEPs called for financial compensation for the tuna fishing sector that would be affected. Parliament would also like to keep the ban on trade in African elephants and forbid any trade in ivory until 2028.
In today's resolution, adopted by show of hands, MEPs urge the Commission and the EU Member States to ban the international trade in blue fin tuna subject to the following conditions: • a general derogation for domestic trade, allowing traditional coastal fishing to continue; • EU financial support for seafarers and vessel owners affected; •
tighter controls and tougher penalties to combat illegal, unreported and unregulated fishing.
The resolution, which also deals with tigers, sharks, crocodiles, corals and other species of fauna and flora, comes ahead of the Conference of the Parties to the Convention on International Trade in Endangered Species (CITES), that takes place in Doha on 13-25 March. Parliament's Environment Committee will be sending a delegation to the conference.The Council is expected to take a decision on the EU's position on February 26. CITES is the largest global wildlife conservation agreement, preventing the over-exploitation of wild fauna and flora through international trade,with 175 parties, including the 27 EU Member States. 欧州議会は、ブルーフインツナ(タイセイヨウクロマグロ)やホッキョクグマなどの絶滅動物の取引を禁止するため、その支持を表明しており、製品は、これらの動物から派生した。しかし、欧州議会議員(MEPs)らは、影響を受けるのマグロ漁業部門に経済的補償を求めた。 議会はまた、アフリカゾウの取引の禁止を維持するようになると2028年までの象牙のすべての貿易を禁じる。 今日の決議において、挙手によって採択 され、欧州議会(MEPs)の欧州委員会と欧州連合加盟国は、次の条件に従うブルーフインツナの国際取引を禁止するよう主張： 条件 • 国内取引の容認、伝統的な沿岸漁業の存続 • 漁船乗組員、漁船オーナーへのＥＵからの財政支援 • 違法漁業（ＩＵＵ）への取り締まりの強化とペナルティーの増加 決議案は、トラ、サメ、ワニ、サンゴや動物、植物の他の種は、今後の締約国会議の国際貿易絶滅危惧種（ワシントン条約：CITES）は、カタールのドーハで3月13〜25日に行われる欧州議会の環境委員会の会議に代表団を派遣します。 理事会は2月26日、EUの立場で決断を下すことが期待されます。 Extension of the 2009 SCRS Meeting to Consider the Status of Atlantic Bluefin Tuna Populations with Respect to CITES Biological Listing Criteria Madrid, Spain, October 21-23, 2009 INTERNATIONAL COMMISSION FOR THE CONSERVATION OF ATLANTIC TUNAS 2009 Annual ICCAT Meeting Press Release 16 November, 2009 ICCAT fortifies its management of bluefin tuna fisheries http://www.iccat.int/Documents/Other/2009-RECRES_ENG.pdf
09-01 BET RECOMMENDATION BY ICCAT TO AMEND THE RECOMMENDATION BY ICCAT ON MULTI-YEAR CONSERVATION AND MANAGEMENT PROGRAM FOR BIGEYE TUNA |
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ミナミマグロ漁獲枠２割減 乱獲対応、国際会合で一致 国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」（９カ国・地域加盟）は２３日、韓国・済州島で開いた年次会合で、高級トロで人気があるミナミマグロについて、２０１０年から２年間の総漁獲枠を現行より２割削減することで合意した。１０、１１両年の枠は計１万８８９８トンとなる。水産庁が発表した。 ミナミマグロはクロマグロと並ぶ高級マグロで、乱獲に対応するのが狙い。日本の割当量は０９年の３千トンから年２４００トン（１０、１１両年で計４８００トン）となる。 ミナミマグロは、加盟国・地域全体の総漁獲量のほぼ全量を日本が消費。ただ、景気低迷による価格下落を受け国内の在庫は膨らんでおり、水産庁は枠削減に伴う価格高騰といった消費への影響は少ないとみている。 オーストラリアが積極的に進める養殖の一種「蓄養」についても、数量把握が困難で乱獲の温床になっているとの指摘に対応、試験的に海中に監視モニターを設置して実態を把握する措置をとることでも一致した。 2009/10/23 21:39 【共同通信】 さて減船、資源保護に補助金は、使われますか。 まさか、減った分を、大西洋クロマグロの偽装乱獲しませんよね、 そんなことして、2度目の発覚が科学委員会に報告されれば、公海の操業停止かも。
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