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引用開始 更新： 2009/04/24 23:55 欧州委「漁獲枠取引」導入を検討 水産資源を効率管理 【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は22日、共通漁業政策の抜本改革の方向性を示した報告書を発表した。漁業者が割り当てられた漁獲割当量を取引できる制度の導入を検討するのが柱。域内の水産資源が減る中、市場取引を通じて効率的に過剰な漁獲能力を是正し、減船につなげる。2011年にも具体案をまとめ、13年の実施をめざす。 共通漁業政策は1983年の創設。今回の報告書は政策の失敗を認め、ボーグ欧州委員（漁業担当）は「21世紀に存続できる現代的で、簡素な、持続可能なＥＵの漁業システムを構想する」としている。 引用終了 Individual Fisheries Quotas (ITQs and IFQs) Tundy Agardi Fishing quota markets are an increasingly popular use rationalization scheme in marine fisheries around the world. Fishing quota systems have been in existence for centuries; historically, conventional quota allocations were granted for each fishery, but the resulting “race to fish” proved to be disastrous for socalled derby fisheries where use was not rationalized. In an attempt to steer previously open-access marine fisheries towards sustainability, quota allocations were granted to individuals in certain fisheries. Individually-granted quotas are generally known as IFQs (Individual Fisheries Quotas). Such IFQ systemsare well developed in a handful of fisheries in Australia, Canada, New Zealand, South Africa, and the US. Within this broad category of IFQ exist true tradable market systems, collectively known as ITQ fisheries(Individual Transferable Quota) systems. Allocations for ITQs are determined by fisheries biologists’ assessments of Total Allowable Catch (TAC) for a particular fishery each year. TAC varies according to the predicted strength of the targeted year class, biomass estimates, population dynamics of the species in question, stock considerations (genetic make-up and vulnerability due to population size), as well as environmental variability and its potential effects on population regeneration. TAC is also a function of the carrying capacity and the future value of the fish commodity. Once TAC is set, members of a fishery are then granted rights to a percentage of the TAC. These quotas can be fished, bought, sold, or leased. Quota markets – in particular ITQ fisheries - constitute the only example of a true PES market in the marine realm. ITQ fisheries were first instituted in New Zealand under what was termed a “Quota Management System” for a handful of fisheries; in the intervening decades ITQ fisheries expanded to cover virtually all finfish stocks in New Zealand waters. Australia instituted ITQ fisheries in the western Australian, southern Australian and Tasmanian rock lobster fisheries, in the New South Wales ocean trap and line fishery, in the Northern tiger prawn fishery, and in the Western Australia and Tasmanian abalone fisheries. Iceland has ITQ systems in place for all fisheries taking place within its Exclusive Economic Zone (EEZ), including herring, capelin, cod, shrimp, lobster and scallops. The U.S. and Canada also have a few ITQ fisheries: in the U.S., Alaskan halibut and sablefish fisheries operate under an ITQ system, as do Mid-Atlantic surf clam and quahog fisheries and southern Atlantic (the region of the U.S. called southern Atlantic, which is actually in the North Atlantic Ocean) wreckfish fishery. However, a few years ago Senator Ted Stevens spearheaded legislation to impose a moratorium on further ITQ fisheries in the U.S., in order to review what some fishers felt were injustices in the system. In Canada, ITQ fisheries operate in the greater Bay of Fundy region and in the Canadian Pacific. In addition, ITQ systems have been put in place for the Canadian Atlantic Northern shrimp fishery, eastern Nova Scotia snow crab fishery, and the Canadian Atlantic offshore scallop fishery. In the developing world, ITQ fisheries are more limited. Chile has an ITQ fishery for the large scale Patagonian toothfish (otherwise known as Chilean sea bass) fishery, and South Africa has a ITQ hake fishery within its EEZ. The failures of conventional, top-down down management have led to a search for alternative systems, including development of markets, in many countries. 小松 正之 氏 ITQ 説明 OECD加盟国における1TQ(譲渡可能個別割当制)について 中西 孝 引用開始 「地代を支払わなくてすむなら、共有財産の資源は無駄遣いされるだろう、例えば空気や海の魚のように」 引用終了
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たべもの
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金時豆 で出来る、 Feijão：フェジョン 基本的な作りかた。 パウリスタ（サンパウロ版）。使う豆が違うだけですが。 カリオカ豆 ５００ｇ 金時豆、うずら豆でも可能 玉ねぎ 大 1 ニンニク ２片 種類は、小粒で、紫色の薄皮のある物 塩 味付けで、お好みで。 オリーブオイル 水 １L 豆の２００％ほど ご飯 インデカ米 ： ４合 玉ねぎ ： 半分 ニンニク ：２片 オリーブオイル ： 少々 大さじ １ほど 塩 ：小さじ １ほど お好みで 分量など目安ですから、豆にたいしての割合の参考程度で。 フェジョン １．カリオカ豆を３倍のお水に一晩つけて戻します。 ２．料理を始める前にザルで水を切って、おいておきます。 ２．玉ねぎとニンニクを、みじん切りにします。 ３．深鍋を火にかけ温めオリーブオイルを鍋に引き、ニンニク、を少し炒め、玉ねぎを炒め、塩を入れて炒め、カリオカ豆を入れ、少し炒め、水を入れ弱火にして煮ます。（豆が柔らかくなるまで） ４．汁にとろみが出てきたら、焦げないようにかき混ぜていき（ここで、再度ニンニクをオリーブオイルで、揚げた物を加えても良いです）、トロミが付いて、豆が柔らかくなったら出来上がりです。 ご飯 炊飯器へ洗った米、みじん切り玉ねぎ、みじん切りニンニク、塩を入れれて、インデカ米の１，５倍量の水（ジャポニカ米の同量の水）、オリーブオイル少々（大さじ １ほど）をいれて炊飯してください。 水加減は、お好みで。 オリーブオイルで、米、みじん切り玉ねぎ、みじん切りニンニク、塩を入れれて、軽く炒めてから炊いた方がおいしいかも。 が、フェジョンのオリジナルですけど。 これは、素材の味が出ますので、だしの出るものも入れましょう。 時間の短縮のため、圧力鍋を使いましょう。 フェジョン カリオカ豆 ５００ｇ 金時豆、うずら豆でも可能 塩漬け干し肉（牛） CARNE SECA カルネセッカ 、 CHARQUE シャルケ ＪＡＢÁ ジャバ（アバラ）。 塩漬け干し肉（ブタ） COSTELINHA コステリーニャ（アバラ）。 ベーコン、 等。 １００ｇ 玉ねぎ 大 1 ニンニク ２片 種類は、小粒で、紫色の薄皮のある物 塩 味付け、お好みで。 コショウ 味付け、お好みで。 香草 オレガノ、ローリエ、コリアンダー バジリコ、等 オリーブオイル 適量 。水 ７５０ｍｌ 豆の１５０％ほど。（圧力鍋の使用時は、水は少なめ） １．塩漬け干し肉（牛又は豚） を、使う分を切り、表面の塩を洗い流し、サイコロ状に切り、水につけ塩抜き。３から６時間ほど。水は替えたほうがよい。 ２．カリオカ豆を３倍のお水に一晩つけて戻します。 豆の鮮度にもよりますので、臨機応変。 鮮度がよければ、２時間ほどでも可能。 料理を始める前にザルで水を切って、おいておきます。
圧力鍋使用時は、２時間ほど漬けておいて、後は、圧力釜の料理時間で、対応方でも可能。
３．玉ねぎとニンニクを、みじん切りにします。４．圧力鍋使用時。圧力鍋（深鍋）を火にかけ温めオリーブオイルを鍋に引き、ニンニク、を少し炒め、玉ねぎを炒め、塩抜きした干し肉を加え炒め、カリオカ豆を入れ、少し炒め、塩コショウで味付けし、水を入れ、香草を入れ、圧力鍋で煮ます。２０分から３０分ほど。 ５．豆が柔らかくなって、汁にとろみが出てきたら、焦げないようにかき混ぜていき、トロミが付いたら、（ここで、再度ニンニクをオリーブオイルで、揚げた物を加えても良いです）塩コショウで味を調えて、出来上がりです。 ご飯に、かけて頂きます。
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日本の沿岸捕鯨容認＝IWCが議長提案 2月3日6時5分配信 時事通信 【ロンドン2日時事】国際捕鯨委員会（IWC）は2日、捕鯨国と反捕鯨国が鋭く対立している機能不全状態の解消に向け、日本に沿岸小型捕鯨を認める内容を含む議長提案を公表した。IWCは提案内容を協議するため、3月9−11日にローマで会合を開催する。ただ提案の実現には総会での合意が必要で、今後反捕鯨諸国の反発も予想される。 提案は、ホガース議長（米国）とIWCの作業部会が今後の議論のたたき台としてまとめた。日本の沿岸捕鯨に関しては、向こう5年間に和歌山県太地町、北海道網走市、宮城県石巻市（鮎川）、千葉県南房総市（和田）の4カ所の捕鯨基地からの小型沿岸捕鯨に限り、地域内での鯨肉消費などの厳しい条件付きで認める内容。 提案はこのほか、南極海での調査捕鯨に関して(1)向こう5年間で段階的に縮小(2)向こう5年間は年間捕獲枠を定めた上で継続−の両案を併記した。(1)の選択肢は事実上、日本への沿岸捕鯨容認と交換条件になるとみられる。また商業捕鯨に関しては、モラトリアム（一時停止）措置を当面継続するよう求めた。 そのつど、水産庁は、南氷洋捕鯨を堅持しているわけですが。 日本の選択権 １）ノルウェー、アイスランドと共に米国の許可が無くとも商業捕鯨を復活させる。 南氷洋調査捕鯨を犠牲にしてでも鯨肉を輸入をすべき。 ２）米国には、たてつかずに、ＩＷＣ，ＣＩＴＥＳの決定に従い、世論の変化を待つ。 南氷洋調査捕鯨とIWC多数派工作は即刻止めるべき。（金の無駄） 某GP団体も困るだろうね。 ３）ＩＷＣを脱退して、沿岸捕鯨で細々とやっていく 南氷洋調査捕鯨とIWC多数派工作にかかる経費は不要になる ４）ＩＷＣを脱退して、新たな地域管理組織をつくり、沿岸捕鯨で細々とやっていく 。 水産庁は、ちらつかせていますが、 実質不可能。 同調する国が有るともおもえない。国際的な孤立必見。 ３）の場合。国連海洋法条約によって、地域管理組織の管理下でないと、沿岸であろうと捕鯨は出来ないので。 ＩＷＣを脱退して、国連海洋法条約を脱退し、沿岸捕鯨で細々とやっていく。 国連海洋法条約を脱退すれば、領海は12海里になってしまう、排他的経済水域・EEZ の権利を失う。 水産資源、海底資源の最大損失。 過去に日本は、排他的経済水域・EEZ の設定に反対した国ではありますが、それは他国の設定に対してですから、自国だけとは、別の話。 国連を脱退して、公海で科学的調査名目の捕鯨と言うのもありますが。 あはははは。 捕鯨は儲かると、示さない限り、同調国は無比。 南氷洋捕鯨は赤字なんですから。 マグロみたいに、取ってきたら日本が全部買ったるで。 と言うなら話なら別でしょうが。 マグロで日本は自滅してますが（ミナミマグロの捕獲量を虚偽の申請していましたからね。 マグロが絶滅の危機に瀕しているわけでも無いのですが、ルールはルールですので、科学者の信用を損なったのはたしかです）。 輸入鯨肉が大量に入ってくれば、価格は下がるので、共同船舶の利益が減りそうで、商業的維持が困難に。 鯨肉輸入１７年ぶり再開 アイスランドから９月承認 【ロンドン２９日共同＝小熊宏尚】日本政府が今年９月、アイスランドからの鯨肉の輸入を承認、１９９１年以来１７年ぶりに鯨肉輸入を再開したことが２９日、分かった。関係当局は「一部は通関を終え国内に出回った」と話している。 アイスランドは０６年、商業捕鯨を２０年ぶりに再開。同じく再開を模索する日本は、鯨肉貿易を通じて国内外の捕鯨や関連産業を支える狙いとみられる。 捕鯨や鯨肉貿易に反対する欧米諸国や環境保護団体などが対日批判を強めそうだ。 日本の経済産業省はアイスランドからの鯨肉の輸入を「９月に承認した」と確認した。英ＢＢＣ放送は６月に、アイスランドがナガスクジラの肉６０トン、ノルウェーがミンククジラの肉５トンを日本に出荷したと報じていた。経産省、水産庁とも受け入れたクジラの種類や数量など詳細は「答えられない」としている。 ノルウェーの鯨肉については、今も輸入承認の申請はないという。 鯨肉の貿易は絶滅の危機にひんしている野生動物の国際取引を規制するワシントン条約に抵触するが、一部のクジラ種の捕獲について条約の規制に留保を付けている日本、アイスランド両国間の取引は違反ではないというのが日本の立場だ。 2008/11/29 09:09 【共同通信】 ノルウェーのミンクは、どうするのかな。 早急に答えを出さないと、ノルウェーが商業捕鯨から撤退の危機に。 味方を損失する事に。 それにしても時間がかかった事、一年越しですからね。 http://eng.sjavarutvegsraduneyti.is/news-and-articles/nr/9554 Continuation of sustainable whaling 1/27/09 Continuation of sustainable whaling In 2006 Iceland resumed sustainable whaling of fin and minke whales. Since then quotas have been issued annually. Today the Minister of Fisheries and Agriculture published a regulation setting a quota for the next five years. Setting catch limit for a five year period is in line with usual practice within the IWC. According to the regulation the total allowable takes of fin and minke whales for the next five years will be according to scientific recommendations of the Marine Research Institute. 持続可能な捕鯨の継続 1/27/09 2006年に持続可能な捕鯨の継続は、アイスランドが、ナガスクジラとミンククジラの持続可能な捕鯨を再開しました。その時以来、頭数の割り当ては毎年出され。今日、漁業と農業の大臣は、次の5年の間割り当てを設定する規則を公表し。5年の期間の間に捕らえる上限を設定することは、IWCの内の通常の実行に従い。規則によれば、次の5年の間のナガスクジラおよびミンククジラの合計の許しえる取り分は、海洋資源調査研究所の科学的な推薦によるものになるでしょう。 http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5j9qtVenEAk1WlFdYP7Glbv76oKTA AFP では、150のナガスクジラおよび年間150までのミンククジラの捕獲を許可する。 ナガスは、日本への輸出枠が確保できたのかしら。 共同船舶の技術の維持は、できているのか。 捕鯨は、超専門職ですからね。機器に関しては、母船は新調したようですし、 キャッチャーボート（標本採取船）は 、3勇新丸 （742ｔ 2007年進水） 第2勇新丸 (747ｔ 2002年進水） 勇新丸 (720ｔ 1998年進水） 。技術の移転に関して、新規採用の募集はどうなんでしょう。 確か平均年齢が、５５歳だったような。 給料もそれほど良いわけでもないし。 打つのは特殊技能、解体も特殊技能。 研究者なんて、この方たちなしでは、何もできませんし。 共同船舶の株が譲渡されていますね。2008年に。 １、財団法人 下関海洋科学アカデミー 1112株 ２、財団法人 日本鯨類研究所 1112株 ３、財団法人 漁船海難遺児育英会 1112株 ４、財団法人 全日本海員福祉センター 1112株 ５、財団法人 農林水産奨励会 1112株 ６、共同船舶 役員 170株 民間企業で無くなっていますね。 旧捕鯨企業は、商業捕鯨には参入しないことをおっしゃっておりましたし。 と言うか、ミンクなんて、小型捕鯨の分野なのですが、ミンクを取るのは、総トン数50 トン未満で、５０mm捕鯨砲ですし、母船方式も必要としませんし。 絶滅の危惧に瀕しているのが、 日本小型捕鯨協会 鮎川が第75幸栄丸（１９７８年 進水）、第28大勝丸（１９７７年 進水） 和田が第31純友丸（１９８２年 進水） 太地が第7勝丸（１９９８年 進水）、正和丸（１９７７年 進水） 進水から３０年が経過した船がほとんどです。 現在許可されている陸揚げ地は、北海道網走、北海道函館、宮城県鮎川（石巻市）、千葉県和田（南房総市）、和歌山県 太地 なのですが、船の基地が、３箇所、船舶５隻。 日本小型捕鯨協会 は、IWC枠外のツチクジラ、ゴンドウクジラ の捕獲となるのです。 太地 ・マゴンドウ 10 （太地と和田の合計） 、ハナゴンドウ ６ 和田 ・ツチ 26 、マゴンドウ 50 （太地と和田の合計） 鮎川・ ツチ 26 ゴンドウ 50 網走 ・ツチ 12 ゴンドウ科は、漁師さんのなので、小型捕鯨船のでもないのです。 2000年より、ツチクジラの価格は、下落で、大赤字。 現在、水産庁の沿岸ミンククジラ調査捕獲枠の150頭で、何とか。 南氷洋調査捕鯨の捕獲量増のミンククジラが、日本小型捕鯨船の経営を圧迫していると言う事になります。 沿岸のミンククジラを、捕ったほうが。 マグ.ナソン漁業保全管理法のパックウッド・マグナソン修正（1979 年）の解釈 日本の捕鯨外交を問い直す： 商業捕鯨モラトリアム以降の外交目的と |
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１０月に農林漁業金融公庫が、他の公庫と合体し、日本政策金融公庫が誕生しました。 農林漁業金融公庫時代から続く機関誌AFC Forumの１０月号（日本政策金融公庫としての第一号）は、 「規制改革急ぎ水産再生を」ということです。 一部抜粋 豪州・ＮＺ漁業調査報告 漁獲の個別譲渡制割当で資源保護 特集 規制改革急ぎ水産再生を 今や水産先進国の豪州やニュージーランド（ＮＺ）は、かつて漁業資源の乱 獲で苦境に立たされた苦い経験を持つ。しかし厳格な漁獲上限の設定や 個別譲渡制割当（ＩＴＱ）導入で事態乗り切りを図った。両国の漁業事 情調査を踏まえ日本の水産再生にとってのヒントを探 る。 小松 正之 個別譲渡制割当は、有限な天然資源などを持続的に活用する際に有効な手段で、現在ではＥＵにおける二酸化炭素の排出量取引やニューヨークのタクシー業界総許可の制限などに関して導入されている。
水産資源も天然有限資源であり、その漁獲が自然の再生産力を大幅に上回り、現在では、世界と日本の双方で、八〇％の資源が乱獲・満ぱい利用されている。このままでは、漁業の経営破たんを招くだけでなく、資源が崩壊し国民への食料供給の使命が果たせない。 このような資源崩壊の危機を豪、ニュージーランドは一九七〇〜八 〇年代に経験し、困難な国内漁業の構造改革を成功させた。現在では、水産資源の回復を図り、水産資源からの利益を挙げ、水産 物の輸出国としての地位を定着させている（図１）。 その根幹をなしたのが、厳格な漁獲上限の設定とＩＴＱ（注）の導入である。これらについて、豪州とニュージーランド調査の報告をしながら、日本にとっての課題は何かをレポートしてみよう。 豪は数次の法改正でＩＴＱ導入 豪州は、八〇年代はじめに過剰漁獲に陥り、国連海洋法、公海漁業協定、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の行動規範（CodeofConduct）など国際法の整備の進捗をもとに、国内の法制度の制定、整備を始めた。 一九九一年の漁業法は（一）二〇〇カイリ内資源からの利益の最大化、（二）効率的かつコスト効果のある漁業の実現（乱獲資源の回復と過剰漁獲努力量の削減）と、 （三） 漁業活動と漁業資源管理の透明性の確保を目的として定めた。 具体的な手法については、連邦政府漁獲戦略と政策を定め、枯渇した資源からの回復戦略を明確に定めるなどしている 厳格な漁獲上限とＩＴＱの設定とその円滑な適用には、迅速かつ、正確な漁獲情報の収集とモニターおよび漁業の取り締まりが必須であり、そのため九二年に漁業管理法を制定し、豪漁業管理総局（ＡＦＭＡ））設立につながっている。ＡＦＭＡはデータ収集、監視、取り締まり、漁業者指導など現場密着型の業務をこなす。 ノルウエーでは、漁業総局（Directorateof-Fisheries）、ＮＺでは、漁業情報収集サービス局（FishServe）が、これに相当するが、わが国には、そういった組織がない。 八〇年代に豪州の農漁業大臣が、漁業改革の必要性を訴え、推進した。官僚は、改革に熱心ではなかったが、政治主導で事態が動き、一部の官僚や有識者が大臣のブレーンを務めた。ＩＴＱのもともとの考えは、カナダ、米国の経済学者、科学者の考えだった。 豪州では数次の漁業法改正を繰り 返し、ＩＴＱ制度を導入した。現在では二二漁業種類（三五 魚種、カツオ・マグロ類も含む）にＩＴＱを設定して、実効が挙がっている（図２）。 仕組みとしては、勧告される生物学的漁獲量（ＲＢＣ）の範囲内で、総漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定する。社会経済学的な要因によって科学を無視したり、越えたりすることはなく、最大持続生 産量（ＭＳＹ）を与える生物資源量水準への回復を早くするか、あるいは緩やかにするかの考慮のみに活用される。これを、ベースにＩＴＱを設定している。 一部ではあるが、ＩＴＱ実施でコストがかかり過ぎる北部バナナエビ漁業などは譲渡可能な漁獲努力量規制と科学モニターを組み合わせて、ストップの時期を科学的に決定している ＩＴＱ導入により資源の悪化が止まり回復した。漁船数などは四の一〜二分の一に減少した。これは漁船の買い上げ（Buyut）などを二〇〇五年に実施したことによるもので、買い上げ資金は約一五〇億円。これは一種の補助金だが、良好な目的の補助金である。 漁船買い上げの対象となった漁業種類はヴィクトリア州のサメ、マグロ延縄漁業など四漁業であった。テンダー方式（入札）による漁船と許可の買い上げをした。落札価格は提示しなかったが、一回 目で落札を決めず、二回に分けて実施した。その後、一隻あたりの漁獲量と収入は増加し、操業日数は大幅に減少。ＩＴＱの価格は永久価格と年間価格の双方とも上昇した。漁業種類によっては投資利益率が八％から二三％にも達し、慢性的な赤字のわが国漁業との大きな違いが生じている。 豪ＡＦＭＡが厳格な漁獲管理 ＡＦＭＡによって、ＩＴＱの円滑な実施に必要な取締り、データの収集は厳格に行われる。厳格 なＴＡＣおよびＩＴＱ制度の適切な運用はデータを早急に収集、照合し、活用することが生命。漁獲後三日、陸揚げ後三日以内にＡＦＭＡに対して報告義務がある。 日本の場合、身内である漁業者を構成員とする漁業協同組合がデータを収集し報告するので、信ぴょう性に問題がある。さらに、おおむね一・五ヵ月後に水産庁にデータの報告が行く。 これに対しアイスランドはネットによりリアルタイムで報告している。報告漏れは罰則となっている。 混獲とクォータ超過の過剰漁獲は報告を義務付けている。経済的に価値の少ない混獲魚の陸揚げを奨励しその報告を義務付けている。投棄して、報告しなければ資源評価などで不利益を被るのは漁業者だ。そのことにつき日常のコミュニケーションを通じ漁業者に教える必要がある。 燃油上昇の価格差を補てんする補助金もない。 燃油はすべての産業を直撃することであり、漁業だけが特別ではなく、操業の効率化、隻数の削減、エンジンの改良、魚価のアップなどで対応する。漁業者からの要望もなければ、政府がそのような 政策を取ることもない。 つづく |
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つづき。 ＮＺ改革は財政破たんがきっかけ ＮＺには一七〇の漁業会社がある。そのうち上位一〇社で八〇％の漁獲をあげている。ＮＺの水産業の規模は五〇万�鼎念譟ζ� Billion ＮＺドル（一〇〇〇億円） （日本は五七〇万トンで一・六兆円―図３）。九〇％が輸出に回っている。ＮＺ漁業は商業漁業、レクリエーションとマオリ漁業から 構成される。 漁業、水産業改革は一九七〇年から八〇年にかけてのＮＺ政府の財政破たんと民営化の動きが推進役となる。すなわち、ＮＺ政府が小さな政府をめざして、政府所管事業を民営化しようとした。ＮＺ漁業省も沿岸漁業者にも漁船建造などの資金や外国を締め出すための自国漁業の振興資金を出した。国民党からデビッド・ロンギ首相の労働党政権に代わって、これらを止め、民営化と過剰漁獲の排除および水産資源の回復政策が推進されたが、改革の根は国民党にあった。 当初、沿岸漁業者などからの反発が強かったが、政府は財政と水産業の建て直しを目標とした。 漁業省でも改革派は評判が悪く、漁業者からトマトを投げつけられた。省内でも三分の一程度の役人が解雇された。しかし、財政当局や税務当局とも協力し、漁業省は改革を進めた。漁業者に新しい血も入り、改革に抵抗する古い役人の解雇が改革につながった。 ＮＺ漁業省は、資源からの利益を最大とする科学的な根拠にもとづくＴＡＣの設定に合わせて、さらに個別漁業者間の過剰な競争と他の漁業者の取り分への介入を排除するためにＩＴＱを導入することにした。 この制度を導入した八六年当時、沖合の資源は、日本などの外国を排除し、加えて、ホワイティングなど新資源もあり、それら資源を配分し、ＩＴＱとして販売し、それで得られた資金を過剰となった沿岸漁業者を削減して、かつ沿岸域のアワビやロブスターなどの資源にもＩＴＱ制度を導入した。それらは少しずつ改善しながら定着した。 八六年に二九種について固定した重量のクオータを設定した。九〇年には資源評価によってＴＡＣが変動するので比率を採用した。現在では九七魚種六二九資源について、ＩＴＱが設定されて いる。 ところがマオリとの問題が生じた。マオリと英国、ＮＺは一八四〇年にワイタンギー条約を締結し、ＮＺ政府は、これに拘束される。ここで、マオリは自分たちの伝統的な漁業をする権利を侵されたとして裁判。ＴＡＣの一〇％が結果としてマオリに与えられるものの、マオリは満足しなかった。 現在では、マオリは全体のＴＡＣの二〇％を自動的に得る権利を有する。また、ＮＺ投資会社（後に、日本水産が株を国際入札で落札し株主となる）とマオリの合弁会社Sealordの五〇％の株式所持（ＩＴＱも商業枠から付与）、養殖業では新たに許可される四〇％の所有権が与えられるなど広範な権利を認められた。 違反行為は厳しく処罰、退場も 九四年には、それまで、採用したResourceRent（資源利用料―国民共有の財産である水産資源の利用料）の考えを改め、Cost Recovery （漁業・資源管理の費用の徴収―ＮＺ水域内の水産資源とＮＺ漁業を政府が管理するのに必要な経費の徴収）の考えを採用した。 基本的にはＮＺの水産政策は、水産資源が国民共有の財産との考えではあるが、漁業法にそのことを明記することについてはマオリ族と の関係で意図的に回避している。 ＩＴＱは当初、漁業者の実績を基礎として漁業者に付与された。現在では誰が保持しても良い。しかし、NZの大会社Sanford二四％、Sealord1一四％、Tally fisheries八・五％を保持し、少しずつ寡占化が進んでいる。また、永久枠と一年間の漁獲権（Annual Catch Entitlement＝ＡＣＥ）を切り離しＡＣＥの貸し借りも可能となっている。 Fish Serveは、九六年と二〇〇一年の漁業法により、設立された民間法人で、ＩＴＱ、ＡＣＥと漁船の登録。漁業情報の正確性の確保が目的。 九九年に政府の一部として設立され民営化した。 2008・10 AFCフォーラム 13豪州・ＮＺ漁業調査報告 漁獲の個別譲渡制割当で資源保護 一、政府との契約による業務、二、政府から権限委譲された仕事と二種類あり、RecoveryCostの徴収やDeemedValueの徴収に加え、取 締りと監視および漁獲統計・科学情報の収集などである。 漁業者に対する必要な助言や指導もする。設立当初は八二・五名の人員を抱えていたが現在は四七・五名である。 また、違反行為に対して罰則を科す。投棄や未報告についても罰則が定められた。三年間に二度の違反を侵した場合には、漁業から退場をしなければならない。 ＮＺ漁業法により政府は二〇〇海里水域内の漁業資源をMSYレベルに維持することを義務付けられ、それ以下の場合は、そのレベルに回復することを義務付けられている。 全国水圏大気研究所（ＮＩＷＡ）と民間機関が公平な入札にもとづいて落札し、その上で、科学者などが設計した科学調査を実施する。 科学的ワーキンググループで検討された漁獲可能量のオプションは、漁業ワーキンググループで社会経済学的要因も考慮し、どの科学的オプションを採用するかを勧告する。その後、これらを総合的に踏まえて、漁業大臣は漁業管理計画にもとづきＴＡＣと商業漁獲可能量（ＴＡＣＣ）などを決定する。 これらのプロセスはすべて透明性を確保することが法律によって義務付けられている。 科学評価プロセスでは漁業者は、業界の雇用する科学者が、科学評価プロセスに参加し、科学的な貢献を期待される。また、外部から、外国人の監査人（ＡＵＤＩＴＯＲ）を招き、科学評価の妥当 性について意見を聞く。 ＴＡＣやＩＴＱ導入で資源が回復 二〇〇一年には漁獲割当管理制度（ＱＭＳ）をさらに充実させた。一、ＭＳＹの達成、二、過剰漁獲能力の削減と、三、資源からの利益を最大化することなどである。そして、ＡＣＥの概念（一九九六 年の漁業法で規定済み）をようやく実行に移した。 問題はＩＴＱと年間の漁獲枠で漁獲権（ＡＣＥ）が分離し、多くの小規模漁業者はＩＴＱを手放し、ＡＣＥを購入し、年間操業を行っているが、操業経費が高い割に収入の一部がＡＣＥのリース料 としてＩＴＱ保持者に持っていかれ、漁船などへの投資が不可能とな っている。 ＴＡＣとＩＴＱの導入によって、資源の回復が実現した。このことは最も重要であると政府および漁業者とも高く評価している。たとえば、ＮＺ最大の水産会社の売り上げ利益率が七％にも達し、日本の大手漁業会社の一％未満を大幅に上回っている（表1）。しかし、これからはＩＴＱとＡＣＥとの間の問題、さらにはそれによって生ずる漁 業者の投資能力、再生産力などに配慮することも課題である。
注・ ＩＴＱとは
一、まず、全体の漁獲可能数量（ＴＡＣ）を科学的な根拠に基づいて、最大維持主産量を達成する、ないしは回復する数量に定める。 二、個別譲渡性割当（ＩＴＱ）とは、漁業者の過去の実績に基づき、個別の漁業者の漁獲の持分を、絶対数量ないしは全体の漁獲割当量に対する比率で定める。 三、右記一および二により、ひとりひとりの漁業者ないしは漁船の数量が定まるが、その割当てられた数量は他の漁業者などに販売や貸与および譲渡が可能。 四、このＩＴＱ制度によって、欧米諸国は、日本のように先を争って漁獲することをやめ、ゆっくり資源が回復し、魚体が大きくなり市場価値が上昇してから漁獲したので、収入増と燃費などの経費節減が図られる。これらは米・アイスランド・ノルウェー・ＮＺ、オーストラリアなどで採用されている。 抜粋終了 ＴＡＣ 可能漁業量 一応 水産庁のＴＡＣ 説明 本来は ＡＢＣ 資源的可能漁業量 を、算出して、それに沿って、ＴＡＣを、決めるはずなのですが。 ＡＢＣは、水産資源研究者（と、言っても、日本には、水産関係の生態研究者しかいませんが･･･）が算出する事になっています。････。 小松さんの言うように、すべてが民営化と、言うのは極端ですが。 遠洋に関しては、必要であるのは仕方のない所まで来ています。 沿岸に関しては、自主管理が必要に迫られて、うまく行っているところとかな？。
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