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現在、我が国の消費税は8%、しかし、国税収入に占める消費税の割合は29%と財務省は公表している。世界で高いと言われるスエーデンの消費税は25%国税収入に対して18,5%と日本より低いのである
 
実質、消費税が世界一高いと言われるスエーデンよりも我が国の消費税は高いのである。しかも、消費税10%になったら国税に対して37%となり世界一高い消費税を払うことになる。
スエーデンなど日本を除く主要国は消費税に対して国民が納得しているのは、徴収した以上に国民に還元しているため将来不安がないという事だ。
 
ニュージーランドにしても老後の生活が保障されているため高い税金を払っても文句を言わないのである。
 
日本は平成元年に3%の消費税が導入された、その後から法人税減税が始まり5%時点で消費税282兆円徴収され、法人税減税は255兆円、つまり消費税の9割が法人税の付け替えに使われていたことになっている。
 
徴収された消費税が還元されないでひたすら国民の所得を減らし続けたのである。こんな国は世界で日本だけであり、いかに国民を貧乏にしてきたか、その結果、下流老人などと言われる高齢者が増加して5人に一人が生活保護世帯より低い収入で生活している。
 
若者の所得も全く増えないで非正規労働者は3割を超え格差拡大が止まらない。結婚して子育てができるだけの所得が得られないため未婚率が増加している。
 
また、子供7人に一人が貧困層と言われ、このままでは国の将来が発展途上国並みに衰退していくと警鐘を鳴らしている。
 
40年前から我が国は、新自由主義政策を進め市場で自由に競争させるために規制緩和、グローバルな自由貿易を推進したために、外資を含む一部の資本家に利益が集中して企業の寡占化が促進され格差拡大を招いた。
 
労働環境の規制緩和によって非正規労働者が急増し、グローバル投資家によって安く買いたたかれるようになった。
 
しかし、少子高齢化によってこれからも超人手不足が予想される。今が経済成長するチャンスでもある。
これをチャンスと捉えて生産性向上に向けた取り組みをすることによって若者が希望を持てる社会になることもできる。
 
それには、移民政策をやめて、できるだけ外国人労働者を入れないことだ。我が国が誇る技術や伝統を守り抜き磨き上げることにより再び世界の技術大国として浮上することができるかもしれない。
 
まだまだ諦めるのははやい、その為には国民が積極的に政府に対して、提言を続け政治を根底から変えるしかない。
 
消費税増税の見直し、移民政策をやめること、所得の再分配を公平にして低所得者への減税、デフレ脱却までは国の関与を広げて財政の拡大を実行すること、ナショナリズムを取り戻すこと。
 
防衛予算を増やし国の安全保障の強化を図ること。など

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主要国 2016年GDP(対96年比,、倍)ソースIMF


緊縮財政を続け公共事業関係費の投資を削減してきた我が国は、世界でも最悪の衰退途上国となり、20年間経済成長が停止したままです。


西日本の豪雨災害は広範囲にわたり浸水し街の景色を一変させた。西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となった。


中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51人のほとんどを占めた。真備の4分の1以上が浸水、水の深さは最大で4.8メートルに及んだ。


(前略)治水対策は最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害の大きかった地域に避難指示が出されたのは、堤防が決壊する4分前だった──。


 「県議の方とか市議の方に一生懸命働いてもらって、何とか(川の)流れを変えようとしてきた」と芥川氏は言う。現在の河川整備計画は2010年に策定され、今秋に着工される予定だった。「もうちょっと早く、もう4─5年早かったらこういうことにはならなかった」と語った。


  倉敷市では2005年以降、国土交通省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたという。しかし、国にとって優先度が高いとは認識されなかった。(後略)』


小田川の決壊個所は、防災関係者の間で「決壊の可能性が高い」と認識されていた場所でした。それにも関わらず、政府が予算をつけず、堤防強化は行われてこなかったのです。(計画はあったのですが)


無論、同種の問題を抱えた地域は、全国のいたるところにあります。


データによると80年代から現代にかけ、雨の量が明らかに増えている、現在の日本の「国民を守る防災インフラ」は、かつての雨の量を前提に建設されたものです。しかも、建設から半世紀以上が過ぎ、老朽化という問題も発生している。


それにも関わらず、公共事業を否定するのか。

公共事業悪玉論が全国的に蔓延しているとはいえ、このような事態になっても公共事業を否定する国民はいるのでしょうか


私のふるさと徳島県三好市の集落でも道路が至る所で寸断され通行不可となっている、復旧には数年かかると言う。


住民はその数年間どうやって生活しろと言うのか疑問である。


もしこれが都会の道路であれば数日で復旧するはずである。都会にいようが田舎にいようが同じ人間が生活しているのである。同じ税金を納めているのにあまりにも不公平ではないか。


橋本政権以来、代々の政権は、ありもしない財政破綻論を唱え、ひたすら緊縮財政を実行してきた。社会保障費が上昇すればその分公共事業関係費を削減もしくは増税と言う形で、国民の命を守るインフラ整備をないがしろにしてきたのである。


全く意味のない財政健全化が最も大事であるかのように、政治家をはじめメディアや御用学者など、財務省の手先となって国民を洗脳してきた。


しかし、財政健全化は経済にとって害があっても良いことは一つもない、債務と債権の関係でいえば、民間投資が活発になりになり自然に税収が増える話は別として、意図的に政府支出を減らして増税すれば国民は貧困化するのは当然である。


公共事業への投資20年ほど前は14兆円を超えるほどの予算があった、今、安倍政権になっても過去5年間、当初予算で6兆円止まり、これだけ自然災害が発生している中でも予算を増やさず何もしない政権は、頭がおかしいとしか思えない。


今の政治は何かおかしいと思う国民はどれほどいるだろうか。


緊縮財政のため予算不足で公共水道事業が財政難に陥っている。6月に大阪で発生した地震では高槻市全域で水道管の破損で断水した。水道管の老朽化は全国的な問題となっており政府は、民営化によって水道管の更新をするとしている。


しかし、民営化によってなぜ老朽化した水道管が更新できるのか訳が分からない。


当然企業は利益追求の経営のため、工事の手抜き、水道料金の値上げなどを求めるため国民にとって良いことはなにもない。まして、外資の管理になると外国から多額の金を払って水を買うことになる、こんなバカげたことを誰も問題にしない。


かって、パリやベルリンオランダでも民営化にしたところは、水質悪化や水道料金2倍以上になるなど、結局成功せず公営に戻した経緯がある。


 このような前例があるにもかかわらず、何を考えているのか、全く理解できない。


水道水などは国民生活にとっては命に係わる問題である、採算を度外視しても安全な水をまもるため公営で管理すべきである。


 インフラにしろ防災にしろ、「自分の命は自分で守る」この意識を持たなければ、とんでもない被害を被ることになるのは自分自身である。西日本の水害は、まさに、そのことを改めて認識する必要がある。







































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昨日、香川県で、月間三橋オフレコツアーの講演会がありました。

安倍総理と会食した時、安倍総理が2015年から消費税増税を2回延期したことから、財務省から仕返しを受けている。
モリカケ問題を画策して政権つぶしにかかったが、かえって財務省自ら墓穴を掘ったことになっている。

安倍政権をつぶしにかかっているのは他にも、石破、岸田、小泉など財務省の手先が攻撃してくるなど、いつの政権も財務省の機嫌を損ねると必ず仕返しをされると、マスコミ等では伝えられない裏話を聴くことができた。

それにしても、財務省の権力の巨大さは我が国にとって致命的と言える。現在、防衛相はアメリカから艦船を買っているが、当然人員を増やして対応することになるが、PBの黒字化目標があるために、艦船購入の支出分を自衛隊員の削減で埋め合わせしているという、そのため、自衛隊員は過酷な激務のため自殺者が急増しているということだ。

まさに、狂っているとしか言いようがない。国を守る防衛費を削減して、どのようにして守ると言うのか、PBの黒字化目標がある限りあらゆる予算が削減され、我が国は20年も経済成長が止まったままだ。

欧米並みに成長していれば、GDPが1360兆円と推計している。国民所得は今の3倍近くになっているはず、政府は富裕層、や大企業の減税など優遇措置の一方で企業の寡占化が進み一部の資本家に利益が集中するようになっている。

規制緩和、緊縮財政、自由貿易の政策が決められ、所得の再分配政策が公平でないため格差がいつまでたっても解消できない。

労働人口6720万人そのうち2023万人は非正規、契約社員、30歳男性の年間平均所得は230万円、月19万円でどうやって結婚して子供が育てられるのか。

消費税増税が19年度に予定されている、再び深刻なデフレを予想している学者も少なくない。10%がいかに深刻になるか、例えば、1360円の8%はすぐには計算できない、しかし10%はすぐに計算できる。それだけ負担増を感じやすいことになる。

つまり、わずか2%でもショックは大きいという事だ。

年金生活者はますます厳しい生活になる。年収100万円の人と1000万円の人と負担感は全く違う。政府はまず、課税最低限の引き上げと所得の累進課税の強化を図るべきだ。

誰もが安心して生活ができるよう安倍政権に頑張ってもらうしかない。

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議会改革は不可能

藍住町議会の議会改革

昨年9月22日に設置された議会改革調査特別委員会は、今後予想される議員のなり手不足を懸念して、議会の魅力や政治に関心を持ってもらうことで、議員と言う公職に意欲のある人材が確保されるよう進めるはずだった。
 
議会改革とは、議員の役目は三つしかない。執行部の監視・提言・住民との対話。その三つの中で最も重要なのは、住民との対話である。議員と言う立場を考えたとき地方議員は、日常住民の最も身近な存在として地域で住民と共に生活している。
 
国会議員のように地元を離れ東京の国会中心に活動しているわけではない。国会議員は国会内でどのような発言をしようが、法律で守られているため一切責任を問われることがない。最も次の選挙では落選の可能性もあるが、国民の反対を無視して政策を執行する権力をっ持っているのである。
 
一方、地方議員や首長は、常識はずれや変なことをすれば、住民側から議会の解散、議員の首をとる権利を持っているのである。したがって、地方自治に詳しい先生方も口をそろえて、まず、住民の声をよく聞くことだと指摘する。
 
しかし、現実には、議員になったんだから偉くなったと勘違いして、住民は議員より下だと言わんばかりに思い上がる愚かな議員も少なくない。議員は完全な住民の代表ではない。住民の代行者と言ったほうが適正かもしれない。
 
そんな議員を住民側から見たらどうだろう。近年、政務調査費のごまかしなど地方議員の不祥事が相次ぎメディアで報道される。住民側から見たら議員に対する信頼度はゼロに等しい。会えば、先生と頭を下げられ、いい気になっていると陰ではバカにされていることを想像しなければ益々バカを演じることになる。
 
さて、議会改革を進めようとしたが、全くまともな話にならない。全員は多すぎるという事で16人の中から6人が核となって作業部会として会合を持ち、目的は議会基本条例の制定へ向けての作業なのだが、この6人というのが希望者で募ったところ新人議員ばかり。
 
その6人がなんで希望したかと言うと、報酬値上げである。改革委員会は報酬を上げる委員会だと勘違いしていたことだ、したがって、考えていることが全く違うわけだから話が合うわけがない。
 
報酬を上げることには反対ではない、しかし、その前に、議会としての改革を進め活動の方向性や住民との意見交換などを通じて議員としての自覚や、各自の政策提言などの努力が必要だ。本会議中に居眠りばかりしている議員を理事者が見てどう思うだろうか、真剣さがない、だらけているなど、報酬値上げを審査する側としてそのことが一番大事な基準になるはずである。住民は反対しても一時的で納得せざるを得ないがそれが問題ではない。
 
それなりに社会で人生経験をしてきた大人がなぜそれが分からないのか、報酬が安いから議会活動ができない。議会活動で会社を休んだらその分給料が減るから報酬を上げてもろうたら議会活動ができるなど、つまり、会社の社長に対して「給料上げてくれたら仕事してあげるわ」と言うのと同じである。
 
更には、ベテラン議員が中心になって進めるべきものを、新人ばかりで始めたわけだ。ベテラン議員は改革の意欲はなしそのような状況で改革は初めから不可能が見えていた。議会基本条例にしても、そのことによって議員の仕事が増えるとか、縛られるとか、住民のことよりも自分のことしか考えてないという事。
 
藍住町は今のところ大した問題はないにしても、住民から見放された議会、執行側からも信頼されない議会の存在は、近隣など改革に取り組んでいる議会からは、質の問題で大きく離されている。それが、地域の課題や住民の声を聴く力が弱くなると、地域間の格差が生じてくる。
 
公共投資、文化事業、福祉政策など問題は山ほどある。住民から信頼される議会であれば様々な情報も議会に寄せられる。それによって町全体の安心のある暮らしやすいまちづくりが実現するのである。また、住民から期待されれば議会に対する魅力も感じてもらえるはず、その中から質の高い議員の誕生も夢ではない。
 
議会のだらしなさを見て、残念に思うのは議会だけではない、町側、理事者、町長をはじめ職員も町民も、誇れるものではない。一人でも二人でも本気で改革をやろうという議員が出てくることに期待して根気よく待つしかない。必ず改革のチャンスが訪れることに希望を抱きつつ。

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連日報道される共謀罪

すでに、共謀罪の法整備は187の国・地域で進んでいて、 先進国では日本だけがまだできていない…今でも世界の常識である法律を、 日本がただ適しようとしているだけなのに、なぜ国連の人間から批判されるのか?
 
日本の主権は日本国民にある。なので、国連の人間が、日本のことについて とやかく決めるのは筋違い…当事者でない人物が、"国連”という大きな組織の看板を使って他人の居間に土足であがり説教する…これは見方によっては、「内政干渉」ともとれる、そんなことって許されるのか。
 
今回のケナタッチ氏の件は、それほど大きな問題ではないのかもしれないが、 実は、これよりもっと酷い国家規模の関与が世界の裏側では平気で起きているようだ。
 
 世界の平和を謳っているはずの「国連」や「NATO(北大西洋条約機構)」が実はその片棒を担いでいる…そして、酷い仕打ちを行っている。
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教育費が無料


その国の国民は小学校から大学まで教育費が一切無料


医療費が無料


病気になってもけがをしてもどんな大きな手術をしても医療費の負担なし


電気代までもがすべて無料


さらに、マイホームを買うときは政府から500万円支給される



車を買うときは政府が半額負担する


ローンはすべて0


 
そして極めつけは税金は0


まるで地上の楽園のようなこの豊かな国


 
カダフィ大佐が長期独裁政治を敷いてきたと言われるアフリカのリビアです

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私たち日本人はカダフィ大佐と言えば、ちょっと頭のおかしな独裁者とのイメージがありますが、リビアがこのように豊かで住みやすい国だったのはカダフィ大佐のおかげでした


 


彼が政権をとるまでリビアの石油の利益は欧米に流出し国民は貧困に苦しみ続けていた。


しかし、カダフィ大佐が政権をとるとリビアの石油を国有化して利益の流出を防ぎ、そして、その利益を国民に還元していました。


 
その結果出来上がったのが世界最高の福祉国家リビアなのです。


 
しかし、世界最高の福祉国家を作り上げたカダフィ大佐に対して、反政府デモが起きます。


世に言うアラブの春です。ほとんどの人がカダフィ大佐は変人で国民に圧制を強いていると思わされていました。


 
なので、この民主化デモも正義のデモのように報道されていましたが、はたして、このような世界最高の福祉国家で反政府デモなど起きるのでしょうか


 


メデイァは、民主主義対独裁者カダフィとの構図が出来上がった


 
そのような報道が繰り返されメデイァではデモを鎮圧するカダフィ政権に対して、途中から国連までもが動き「カダフィからリビアを守る」と言う名目でNATO連合軍は6か月の間に延べ26000機が出撃し8000回の空爆を行った。

 


欧米が軍事介入したリビア内戦は次第に拡大し、デモが始まってから半年後の8月23日


首都は完全に陥落しカダフィ政権は完全に崩壊した。


 
しかし、NATO連合軍による攻撃は終わることなくカダフィを捜索し続け2か月後の10月20日カダフィ殺害によって紛争は幕を閉じた。

 


なぜ、国連やNATOがアフリカの一国の内戦にここまで介入したのか、カダフィはアフリカの富、地下資源をバックにアフリカに3つのものを作ろうとしていた。

 


アフリカ通貨基金、アフリカ中央銀行、アフリカ投資銀行。つまり、アフリカ統一通貨を作ることで、米ドルの支配をなくし、アフリカを豊かにしようとした。

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それはつまり、欧米諸国が甚大な不利益を被ると言うことだ。実際、カダフィ大佐がEUとアメリカに貸し付けていた600億ドル(4.5兆円)はすべて凍結、そして何より驚きなのは反政府デモを主導した反乱軍が最初にカダフィ殺害後、最初に行った行動は中央銀行の設立でした。


 
こうしてカダフィ大佐の夢は破れ欧米の息がかかった、(ロスチャイルドの支配下にある)


中央銀行がリビアに設立された。


 
我々が認識していた変人独裁者と思っていたカダフィ大佐、実は国民の幸せを心から願いアフリカ発展のために尽力してきた人物であった。


 
こうした事実は日本メディアでは報じられることはない。

 


その結果このような事件には無関心で幸せに暮らしている。このことはある意味では恐ろしいことだ。なぜなら、私たちが知らず知らずのうちに支援していることになっているかも分からない。


 


あるいは、大量破壊兵器と言う嘘に先導されて一つの国家を潰す戦争に加担しているかもしれない。そして、私たちは事実の根本を知らないまま、真実を隠され、考える能力を奪われ、簡単に操れる人間になっているかもしれない。


 
事実、世界では情報操作が当たり前のようになされている。


 
その国の政権を潰すため、資源や利権を確保するため、テロや誘拐、反政府運動、内線、信じられないような武器の開発、そしてそれは、政府や国家だけの問題ではない。実際に私たちが務める企業ですらそのターゲットになっている。

 


企業に秘密を盗むための産業スパイ、盗聴、誘拐、武装集団による襲撃。これらは今現在も世界で起きている実際の出来事だ。


 
日本でも、戦国時代には謀略やスパイ活動が日常茶判事だった。問題はこのような謀略や情報操作だらけの現実の世界を忘れて、平和ボケしていることだ。


 
しかし、どんなに平和ボケしていようが世界では卑劣な情報戦やプロパガンダが今この現実にも起こっている。

 


私たちがそれに気が付かなくても、そのようなことに巻き込まれているのは間違いない。


従軍慰安婦や南京事件などの歴史戦もそうだ。

 


グローバル化が進み海外進出の企業など、テロや誘拐なども増加する。


残念ながら日本には日本のためになる情報を報道するマスコミはほとんどない。

 


日本のメデイァはどこも同じような内容しか流さず各局違いがないため情報を操作する側にとってはとても都合がよい、大衆には一方的な側面しかしられないから。


 
したがってテレビや新聞だけを見ていても真実は分からず、思うように操られたままなのだ。


(ダイレクト出版からの情報参照)
 


 


 




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