地震予知連、宮城沖地震「起きていた」 長期予測に影響も

地震学者らが参加する地震予知連絡会（会長・島崎邦彦東大名誉教授）は26日、東京都内で会合を開き、マグニチュード（Ｍ）9.0の東日本大震災発生時に宮城県沖地震も起きていたとする見解をまとめ、発表した。同地震は長期予測評価で今後30年以内に99％の高い確率で発生すると想定されていたが、「想定外」の巨大地震に連動したのかどうか専門家の意見は分かれていた。

　地震の長期予測を担当する政府の地震調査委員会は宮城県沖地震が起きたかどうか評価をまだ下していない。今回の予知連の見解は、今後の長期予測評価の改訂に影響を与えそうだ。

　東日本大震災は東北沖で南北に約500キロメートル、東西に約200キロメートルの断層がずれたとされている。地震予知連はこの断層のずれのなかに、宮城県沖地震の想定震源域も含まれていたと判断。Ｍ9.0の巨大地震につながったとの見解を示した。

　宮城県沖地震の想定震源域の断層がずれたとすれば、周辺の地震エネルギーは解放されたとみられる。当面の発生確率は大幅に下がる見通し。ただ、東日本大震災後に一部の断層で「余効すべり」と呼ぶずれが生じており、今後も注意が必要という。

　宮城県沖では過去200年間、平均40年弱ごとにＭ７以上のプレート境界型地震が発生している。７日に宮城県沖でＭ7.1の地震が起きた際には、地震調査委は東日本大震災の余震とし、想定されていた宮城県沖地震ではないとしていた。

　地震予知連はまた、全地球測位システム（ＧＰＳ）などのデータを解析したところ、東海地震のようなプレート型の大地震で発生の前触れと考えられている「プレスリップ（前兆すべり）」と呼ぶ現象が、今回の東日本大震災では観測されなかったとの結論もまとめた。

　地震予知連は国土地理院から委嘱された学者らが参加する学術組織。東京大学や京都大学などの地震学の第一人者らで構成されている。