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世界保健機関は１５日、 新型インフルエンザ「インフルエンザA型（H1N1）」の感染例が 世界３４か国、７５２０人に達したと発表した。 うち死亡者は６５人。 あれよあれよという間に感染者数が増加している・・・ 日本でも今朝のニュースによると、国内で神戸の学生が感染の疑いありということだが、 いよいよ国内感染も真剣に考えなくてはならない。 しかし・・・ やっぱり気になるのは、鳥インフルの方だ。 感染力や致死率を考えても、豚の比ではない。 エジプトで今年・・・いったい何が起きているというのか・・・ 豚インフルエンザに端を発した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の脅威が拡大する中、
毒性でけた違いに上回る鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）にエジプトで今年感染した人の数が ４日現在で、昨年１年間の８人の倍を超す１７人に急増している。 2009/05/05 17:01 【共同通信】 Ｈ１Ｎ１型に意識を取られてしまっているが、このニュースの方が私は気になる。 エジプト４月２４日現在で感染者約７０人、死者２６人と、世界でも３番目に
感染者、死者の数が多い国となっている。 とりわけ今年に入って感染が急加速。 鳥インフルエンザに感染していたカイロ近郊の６歳の少年が４月２１日に死亡したのを皮切りに、 同月２４日までに計３人が立て続けに死亡した。 いつか起こるであろう、鳥インフルエンザの流行に備えて、 今世界で起きている慌てふためいた状況を冷静に見つめ、 準備をしておくことが必要だと思う。 うちの会社でも、インフルエンザに対する意識が高まっているときなので、
鳥インフルエンザに対する講習を先日行った。 |
新型インフルエンザ
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コメント（2）
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昨日、フェーズ４に引き上げられ、 緊急対策が打たれている新型インフルエンザですが、 やはり行動マニュアルが致死率の高い鳥インフルエンザをもとに作られているので ちょっと過剰すぎる気がしないでもない。 うちの会社でも昨日、行動マニュアルを配布したが、 まだまだ対岸の火事といった感じだ。 フェーズが上がることによって、生活や仕事に影響が出てきてしまうということを どうもよくわかっていないようだ。 豚インフルエンザ感染の拡大に伴い、各国が空港での検疫を強化する中、
世界保健機関は28日、感染した搭乗客を洗い出そうとしても、 空港での検疫に効果はないと指摘した。 WHOのグレゴリー・ハートル（Gregory Hartl）広報担当は「もしも感染していたり、 感染源に接触したとしても、空港にいる時点で症状は現れていないだろう。 空港での検査、検疫は役に立たない。 搭乗客の体温監視も、潜伏期の患者を見つけ出すことはできない」 と、報道陣を前に述べた。 (AFP 2009年04月28日 21:05) 今朝のＦＮＮのニュースでは・・・ (04/29 06:19) WHO(世界保健機関)は28日、新型インフルエンザで死者が出ているメキシコに
渡航していない人へも感染が確認されたことを明らかにした。 これは、新型インフルエンザのウイルスが、メキシコ以外の国でもヒトからヒトへ 感染する力を持っていることを示すもの。 北米以外でもヒトからヒトへの感染が拡大すれば、警戒水準をフェーズ5に引き上げる 可能性があると述べた。 このように、すぐにでもフェーズ５へ引き上げられそうな勢いなのだが、 重要なのは次だと思う。 同時に、今回のウイルスは病原性が低く、健康被害は通常のヒトのインフルエンザと
同じ程度にとどまるのではという見通しも示している。 要するに、普通のインフルエンザと同程度であれば、いつもと同じ対策で済むのだけれど 新型インフルエンザの毒性がどの程度あるのかが重要。 早いところ、そこらへんを見極めて、ＷＨＯが発表してくれると、 私たちも安心して過ごせることになる。 もし、毒性が低いということになれば、フェーズ５になっても、そんなにあせることはない。 ただ・・・通常のインフルエンザでも、毎年１０，０００人死亡しているという
事実を忘れるわけにはいかないけれど・・・ |
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世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザについて、 国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。 日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、 さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。 国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。 ＜2009.4.28 05:15産経ニュース＞ まず、 海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」
「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。 感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。 その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。 健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。 国内で感染者が確認された場合には・・・ 「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。
その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、 国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、 全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。 ウイルスが強い感染力を持っていた場合、 ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、 「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。 鳥インフルエンザが来るものとばかり思っていたら、豚とは・・・ 今回のウィルスは、Ｈ１Ｎ１型 従来のソ連Ａ型と同じなのだが、従来のワクチンは効かないという。 唯一の救いとしては、このウィルスが弱毒性であるということか、 しかし、全世界で４０００万人が死んだとされるスペインかぜも弱毒性であった・・・ いずれにしても、職場で、家庭で対策しておくにこしたことはありませんね。
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「電車の運行って勝手に止めてもいいんですか？」 「感染で欠勤者が増えれば、車両の定期検査などに人を割けないのですが……」 新型インフルエンザの対応に、鉄道会社が苦慮している。
満員の通勤電車は主な感染経路になる可能性があるが、 安易な乗車・運行制限は混乱を招く恐れがある。 2009年3月2日朝日新聞 厚生労働省は昨年７月、企業や自治体に対し、大流行時には従業員の４割が 欠勤するという前提で、最低限の事業を続けるための「行動計画」をつくるよう求めた。 けれども・・・ 流行時に満員電車を走らせるわけにはいかず、行動計画の基本は乗客数を減らすことになる。
だが、それには在宅勤務や時差出勤、休校といった企業や学校の協力が必要で、 鉄道会社だけで対応できる範囲を超えているからだ。 国交省によれば、諸外国にも行動計画づくりの先進事例はみあたらず、 手探りで進めるしかないという。 なぜ、そんなに大変かというと・・・ 政府のガイドライン案によると、せきやくしゃみによる感染防止には
乗客同士の間隔を１〜２メートル開ける必要があるが、 これに従うとラッシュ時の約２割しか乗車できない。 東京でも昨年の１２月、こんな取り組みがありました。 新型インフルエンザ発生時の感染拡大防止のため、国土交通省の国土交通政策研究所が
２２日、通勤電車で隣の人との間隔をあけて乗車する実験を、 実物の地下鉄車両を使って実施した。 実験は、同研究所の関係者ら約３０人が参加し、東京都足立区の東京メトロ車両基地で実施。 乗客役の約２０人を実際の車両に１、２メートルの間隔で座らせ、 乗車できる人数や乗降にかかる時間を調べたほか、乗客役の参加者に隣の人との間隔を あけるようメガホンで呼び掛け、誘導がうまくいくかなどを検証した。 2008.12.22 11:59産経ニュース この実験の結果・・・こんなことがわかりました。 研究所がＪＲ東海道線（川崎―品川間）をモデルに行った図面上の試算によると、
平日、最も混雑する午前８時台に６万１１７２人が乗車しているが、 間隔を広げて乗せた場合、約２割の１万１４００人しか乗車できなかった。 2008年12月22日朝日新聞 新型インフルエンザが大流行したときに、すばやく電車を止めれば、 ３割の人が助かるなんて試算をした東京大学の教授もいましたが、 実際のところ、どう対応したらよいかわからない。 会社の経営者としては、流行時に会社に来なくても仕事ができる体制、 もしくは仕事をシフト制にするなどの体制作りをしておくべきだろう。 うちは、ほとんど全員が満員電車に乗って通勤してくるからなぁ・・・
いつの時点で会社を休みにするか現在検討中です。 |
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政府が１７日に新型インフルエンザが発生した際の 対策ガイドラインを発表しました。 その中からいくつか気になるものをピックアップしました。 【対策の概要】
感染症危険情報 在外邦人等に対し、渡航延期、帰国の検討等について情報提供 代替的帰国手段 定期便が運航停止となる場合、在外邦人の帰国手段を確保 （政府 専用機、自衛隊機等） 外国人の入国制限 査証措置による発生国からの外国人の入国を制限 検疫集約化 発生国からの便を検疫実施空港・港を４空港・３港等に集約化 停留措置 感染のおそれのある入国者を宿泊施設等で、最大１０日間停留 ＷＨＯがフェーズ４を宣言した場合に、対策本部が設置され発動される。 ともかく日本人を海外から救出するために、自衛隊も出動するという。 そして、感染地域から入国する空港を制限し、 かつ、感染が怪しまれる人は１０日間拘留されてしまうのだ。 ● 学校、保育施設等の臨時休業
都道府県は、管内で第１例目の患者が確認された時点で、学校等に対し、臨時休業を要請。 ただし、生活圏や通勤、通学の状況等を勘案し、市区町村単位で臨時休業の 判断を行うこともありうる。 ● 集会、催し物、コンサート等不特定多数の者が集まる活動の自粛 ● 外出の自粛、公共交通機関の利用自粛 ● 職場内感染を防止し、出勤する職員を減らしつつ、重要業務を継続 学校は休みになり・・・活動は自粛・・・ 交通機関も利用してはいけないとなると・・・ ホントこれはただごとではない。 外食産業をはじめとする会社は存続の危機となってしまう。 ８週間売上がなくても耐えられる会社はそうはないはず・・・ ７．事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン感染拡大防止と社会機能維持の観点から、欠勤率が最大４０％になることも想定しつつ、職場での感染防止策を徹底するとともに、重要業務を継続し又は不要不急の業務を 縮小・ 中止するため、各事業者において事業継続計画を策定することが必要。 感染防止策を講じつつ、業務を継続する方法
● 在宅勤務、時差出勤、出張・会議の中止 ● 職場の出入口や訪問者の立入場所の制限 ● 従業員・入場者の発熱チェック ● 重要業務の絞り込み、不要不急の業務・感染リスクの高い業務の縮小 ● 代替要員確保のための班交代制の採用 ● 従業員に対する感染防止策の教育を行い、職場に「症状がある場合は、 自宅療養する」という文化を浸透させることが重要。 最後の文化を浸透させるというのは大事だと思う。 ここらへんのところをもっと声高に言っておかないと、 いざ新型インフルが流行したときに、とんでもないことになってしまう・・・ ● 都道府県は、火葬場に対し、可能な限り火葬炉を稼働するよう要請
● 市区町村は、火葬場の火葬能力を超えた場合、臨時遺体安置所において遺体を適切に保存 ● 市区町村は、火葬の実施まで長期間かかる場合、遺体を消毒した上で、墓地に埋葬 ● 都道府県は、埋葬可能な墓地がない場合、公共用地を臨時の公営墓地とする 読んでいて一番怖くなったのがこのガイドラインです。 あまり詳しくは書かれていないのですが、死者が多数にのぼることが 当然予測の中に入っているわけです。 都心部においては、埋葬する場所なんてそうそうあるわけないですから、 広い公共用地が遺体置き場となってしまうのかもしれない・・・ もっと詳しく知りたいという心配性のかたはこちら 国の対応を我々は監視しなければならないと思っている人は、さらにこちら
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