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ちょっと時期がずれてしみましたが、今後の参考に・・・
国税庁が動画配信している電子申告シリーズです。
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電子申告
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先日、横浜線に乗っていたら、こんな中刷り広告を見つけました。 電子申告も始まってから３年が経ちました。 ようやくここまで来たかという感じと、 国税庁もいよいよ本気になったのねという感じがしました。 この電子申告をすると５０００円の控除がある制度ですが、実に使えない。 今年か来年、一度きりのインセンティブなのですから・・・ しかも、 住民基本台帳カード（通称、住基カード）の取得に５００円 電子署名の取得に５００円 カードリーダーライターの購入に３０００円〜７０００円かかってしまう。 このかかる費用を考えると、じぇんじぇんお徳ではない。 なので、この制度はインセンティブとは考えずに、 カードリーダライターの購入助成金と考えた方がよいと思う。 そうは言っても、わが社は電子申告１００％を宣言している事務所ですので、 言い訳をしている場合ではないのです。 お客様の申告を電子申告でやるのはもちろん。 うちの社員についても全員電子申告をすることにしました。 社員及びパートにすべて住基カードを取得させ、しかも費用は会社もち。 現在会社の応接に従業員用の電子申告コーナーが設置されています。 ですから社員のほとんどは、還付金が５０００円増えることになります。 来年もこの制度は続きますので、 会社でどのように取り組むか考えてみてはいかがでしょうか。 ※ ５０００円控除と書かれていますが、全員が５０００円返ってくるわけではありません。
あくまでも税額控除ですので、年間の税額が５０００円に満たない場合には、 納めた税額を限度として還付されます。 この場合、その差額は足きりになってしまいますので、今年の税額が少ない人は 来年に持ち越した方がよいかもしれません。 |
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確定申告シーズンも佳境に入り、わが社も追い込み状況です。 確定申告をしなければいけない皆さんはどうですか？ 自分の確定申告は終わりましたか？ わたしはお客様のものが終わらないと、自分のができないので、 いまだ手付かず状態です（涙） ３年前から始まった電子申告に対して、国税庁がいよいよ本腰を入れまして、 強烈に電子申告を推進しています。 今年大きく変わったのは、これまで個人が電子申告をする際には住民基本台帳カードが 必要だったのですが、税理士が代理で行う場合には、これが必要なくなりました。 ですから、顧問先の確定申告を電子で行ってもらうために、私たち税理士に 税務署の方から依頼が来ました。 うちの会社では３年前から電子申告を推進しているので、何をいまさらといった感じですが、 ２月１５日に税務署から電話がかかってきて「なにとぞお願いします！」と言われた ときは正直驚きましたけどね。 これから電子で確定申告を行うのはちょっと難しいですが、http://www.ojihojinkai.or.jp/main/e-tax.gif 来年は是非皆さんも電子申告をしてみてください。 来年、電子申告をすると良いことがありますよ。 ５０００円のキャッシュバックがあります。 今年の改正で、この５０００円のインセンティブが盛り込まれる予定ですので、 来年はがんばって試してくださいね。 ちなみにちょっとだけ自慢話。
電子申告実践件数が１０００件を超え、全国で８位（ＴＫＣ会員）にランキングされました。 瞬間トップテンを目指していたので、ランクインしたときは嬉しかった。 思わず涙がでちゃいました（笑） |
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電子申告までの流れ まずは意思表示として「電子申告開始届出書」を税務署に提出します。 個人の場合には、健康保険書や運転免許書のコピーを、 法人の場合には登記簿謄本をこの届出書に添付して提出します。 次に電子証明書を取得します。 届出書を提出してから電子申告用のソフトが届くまでに １ヶ月程度（最近は２週間）の時間を要しますのでその間に取得してください。 電子証明書は個人であっても法人であっても住民基本台帳カードが便利です。 代表者の方が住民登録している市区町村の役所で住民基本台帳カードの申請をしてください。 即日発行してくれるところもありますが、１０日前後かかる市区町村もありますので、 早めに申請をする必要があります。 それともう一つ注意点が。 窓口で申請する際に「電子認証用のカードが欲しい」と必ず言ってください。 住民基本台帳カードはそれ自体では電子署名をできません。 カードを電子認証用にすることによってはじめて使うことができます。 この電子証明の申請は区役所等の出張所ではできませんので、 出張所で住民基本台帳カードの取得した場合には、後日改めて本局に行く必要がでてきます。 ですから、まずは最寄の役所で電子証明書の登録ができるかを確かめてから申請をしてください。 電子申告用ソフトと電子証明書の２つが揃いましたら次は登録です。 申告する前に国税庁のコンピュータにどこの誰べえが今度申告するという旨を 登録しなければなりません。 実はこれがけっこう大変・・・ でも説明書どおりの順番で行えば必ずできますので安心してください。 住民基本台帳カードか法務局の公的認証か 住民基本台帳カードの他にも、法人の場合にはいくつかの認証機関があります。 その代表的なものとしては、法務局が発行しているものがあります。 どちらが得かと言いいますと、 ランニングコストの面では、住民基本台帳カード 使い勝手は、法務局 といったところでしょうか。 住民基本台帳カードの認証は３年間で約５００円しかかかりませんが、 法務局の方は年間で８，０００円程度かかります。 毎月電子納税で源泉所得税を納付するような会社については、 若干のランニングコストはかかりますが、 法務局の認証の方が便利だと思います。 つまり、経理部にある程度の権限がまかされていて、 毎月の納税程度は経理決済できるような会社については、 法務局の方を選択した方が良いと思います。 ３回でやめようと思っていましたが、
あと１回だけ、わたしたちがこれまで電子申告をやってきて、 起こった数々の失敗と反省を次回にまとめて 終わりにしようと思います。 |
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電子申告で何ができるのか �／醜陝↓⊃柔繊ζ禄弌↓Ｇ疾任裡海弔里海箸�できます。 申告に関しては、所得税、法人税、消費税。 申請・届出については青色申告の承認申請や異動届出書など。 納税については全税目。 このように国との手続き業務については すべてインターネットで行えるようになっています。 地方税については大阪・兵庫などの一部が今年の１月から、 埼玉・東京・神奈川などが８月から、平成１８年の１月には すべての県において電子申告ができるようになります。 では電子申告により何が変わるのかと言いますと、 これまで税務署に持参していた又は郵送していた申告書・申請書・届出書等を インターネットを使ってできるようになります。 これまではこれらの書類に自署押印をしていましたが、 電子申告の場合には住民基本台帳カード等を使用して 電子署名をすることになります。 電子申告のメリット・デメリット ここで電子申告のメリット・デメリットをいくつか挙げてみましょう。 ＜メリット＞
・もう税務署に行く必要はなくなる ・税金を納めるために銀行で並ぶ必要はもうない ・税金の還付が早くなる ・何枚もの書類に何度もサインはもうしなくていい ・いくつも支店がある場合でも一括して申告ができる（地方税導入後） ・ちょっと人と違うことをやってみた優越感がある ＜デメリット＞ ・あんまり楽にはならない ・別途送付しなければならない書類が今のところたくさんある ・ランニングコストがかかる（電子証明の取得で１０００円くらい。期間３年） ・カードが増える。パスワードが増える。 さてどうでしょう。やる気になっていただけましたか。
税制の優遇規定でもあればもっとやる気になると思うのですが、 現在のところ大きなメリットがあるわけではありません。 しかし、忙しい方、面倒くさがりやさんには、絶対にお勧めです。 時間に拘束されませんし、休みの日にお役所や銀行廻りをする必要もないのですから。 |
