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ＤＶに関するデータ４

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/19/57/oninomehassingo/folder/9266/img_9266_66186_0?2007-02-13

★DV法見直しへ…「言葉の暴力」等も保護命令対象に　

夫から妻への暴力などを防ぐためのいわゆるDV防止法で、
自民・公明両党は、夫の妻への接近禁止などの保護命令の対象に、
夫による「脅迫行為」も含む方向で検討を進めています。 

現在のDV防止法では、夫が妻につきまとうことを禁止するなどの保護命令の対象は、
身体に対する暴力に限られています。
しかし、保護命令の対象に脅迫などの「精神的暴力」も含むべきとする意見が出ていました。
そのため、自民・公明のプロジェクトチームは、身体への暴力に発展する可能性のある言葉による
「脅迫行為」も保護命令の対象とする方針で、
メールや電話による脅迫も禁止することを検討しています。

　　　　　　　　　　　※ここには「脅迫」と書いてあるが、実質的にはただの軽い口げんかでも、
　　　　　　　　　　　　恐怖を感じると思われる事案には「脅迫」が適応される。
　　　　　　　　　　　　つまり、妻の暴言にキレて夫が殴る→夫のＤＶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　夫の暴言にキレて妻が殴る→夫のＤＶ
　　　　　　　　　　　　ついでに、電話やメールでケンカしても→夫のＤＶ
　　　　　　　　　　　　男性陣はすでに、「幸せになるためには、まず結婚しない事だ」と悟り始めています。
　　　　　　　　　　　　

アメリカでの調査はそこまで踏み込んでいて、結果はまさにそのとおりでした。 

男の被害者が警察に訴え出るケースは、
包丁で刺されて目がつぶれたりする深刻なケースのみで、
もっと軽い被害については相談事例がきわめて少ない。 

それにも関らず、アザができるていどの女被害者からの相談数と拮抗していることから、
相談のないものも含めた総被害者数では男の方が圧倒的多数であろう、
というのがアメリカでの調査の結論でした。

　　　　　　　　　　　　　※実質、「女の子にやられました」とは言えないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　今でも「ＤＶ」という言葉が男性を無視しているように、
　　　　　　　　　　　　　　「男は強いものなのだから」という刷り込みを子供の頃から受けているのだから、
　　　　　　　　　　　　　　「力に劣る女性に負けた」という意味でも言いだせないだろうし、
　　　　　　　　　　　　　　実際につい最近までなら「情けない」と逆に怒られるのが関の山だったのだから。
　　　　　　　　　　　　　　まぁ、向こうは９０％の確率で武器を使ってくるのだから、（しかも大抵が刃物）
　　　　　　　　　　　　　　勝てというのが無理な話・・・それに例え勝っても負けても夫のＤＶですorz

法律上は含まれるよ。 
現在の身体的暴力だって、DV法の条文では性別の規定は無い。 

問題は法律ではなくて、それを受けて対応する自治体の方。 
独自に男性被害者を加害者に仕立てる対応マニュアルを作ったり、 
加害者被害者の性別を規定する条例を作ったりして男性被害者を 
排除する自治体が少なからずある。フェミ運動家が入り込んで 
そういう方向にもっていっているからだが。 

だから、自分のとこの自治体でどういう対応体制になっているか 
よく確認して、早めに抗議行動を起こすべきです。 


>>法律の条文では性別は区別されてないけど 
　裁判官や弁護士の判断は別 

　だから、騒いでるんだよ

　　　　　　　　　　　　　とりあえず、今回のＤＶ特集はこれでおしまいです。
　　　　　　　　　　　　　明日からはまた通常記事を更新します。

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ＤＶに関するデータ３

千葉県堂本知事は、男性からのＤＶ相談を受け付けないよう、
マニュアルを作って指導しているようです。 

『配偶者等からの暴力を受けている女性を支援するために 』
　　　　　～DV関係機関対応マニュアルⅠver.2～ 
　　　　　　千葉県総合企画部男女共同参画課 

この対応マニュアルでは、DV防止法自体は、
加害者/被害者の性別を規定していないにも拘わらずそれを無視して、
男性から女性への場合しか対応できない様に規定されています。 

堂本自身による「このマニュアルの目的」から始まって、
「DVとは」・「DV防止法ここだけは」などの基礎知識、
それ以降の実際の対応内容、手順など全てに渡り、
このマニュアルで規定する「DVは親しい間柄にある男性から女性への暴力」に限定する旨が繰返され、
保護対象も女性に限定しています。 

千葉県のDV関係機関、ことに役所が管理する機関はこのマニュアルに従った 
対応を原則とすることになりますので、男性被害者は「マニュアルの規定外 
なので対応不可能」ということにならざるを得ないでしょう。

　　　　　　　　　　　　※・・・で、もし東京都知事選挙で浅野氏が当選していたら、
　　　　　　　　　　　　　東京がこれよりもっと酷い事になっていたという事である。
　　　　　　　　　　　　　堂本知事にしても、浅野氏にしても、彼らのフェミ思想の凄さと講じる手段の卑劣さは、
　　　　　　　　　　　　　先程の「ＤＶ法」を作った議員達と比べても遜色を感じさせない。

常識的に考えて、夫婦げんかの域を超えた暴力事件が発生した場合、 
婦人相談所は、被害に遭った女性に対して、警察に被害届を出すよう指示するはず。 
それが二次被害を食い止めるための最良の策のはずだが、 
警察白書を見てみると、家庭内暴力における被害届の提出数は変わっていない。 

これが何を意味するかといえば、被害者が被害届を警察に提出した場合、 
警察は暴力の有無を科学的に捜査し、立件することになる。 

警察は捜査のプロだから、たとえ家庭内という密室で行われたとされる暴力の有無についても、 
かなりの精度で捜査報告書を検察にあげる事ができる。 

これをやられると、困るのは婦人相談センター。 
もう、冤罪、ばれまくり。 

そうされないためのＤＶ防止法なんだな。

内閣府男女共同参画局は平成十一年度から平成十七年度まで三年おきに、
「配偶者等からの暴力に関する調査」を実施している。
全国二〇歳以上の男女４、５００人を対象にした無作為抽出によるアンケート調査である。 
平成十四年度の調査は一〇月から十一月にかけて行われ、３、３２２人
（女性１、８０２人、男性１、５２０人）から回答があった。 
平成十七年度の調査は十一月から十二月にかけて行われ、２、８８８人
（女性1、５７８人、男性１、３１０人）から回答があった。
平成十七年度調査の有効回収率は六四・二％だった。

　　　　　　　　　　　　※先程の「女性のＤＶ方法」の統計を用いてさらに詳しく分析すれば、
　　　　　　　　　　　　　女性被害者１８００人は、ほぼ全員が男性から「殴られただけ」、
　　　　　　　　　　　　　又は「蹴られただけ」であるが、（それ以上の暴力を受ける確率は０に近い）
　　　　　　　　　　　　　男性被害者１５２０人のうち、１３２０人が、
　　　　　　　　　　　　　「包丁・ナイフなどの凶器を使用した上での暴行を受けている」ことになる。
　　　　　　　　　　　　　また、「フライパンで頭を割られた」という証言も入っている。
　　　　　　　　　　　　　これのどこが、「女性は被害者なのか？？？」・・・というか、
　　　　　　　　　　　　　女性が自分の事を「私は被害者だ」と言う時は、大抵は加害者である。
　　　　　　　　　　　　　本当に被害に遭った女性は「私は被害者」なんて分かりきっている事を一々言わない。
　　　　　　　　　　　　　どちらかと言うと、うつ状態に陥り、その話に触れないように制御が掛かる。
　　　　　　　　　　　　　女性の心理は女性ホルモンの影響で独創的な個としての形に収まる事がなく、
　　　　　　　　　　　　　非常に不安定で、そこにはある一定のルールが存在するので、非常に分かりやすい。
　　　　　　　　　　　　　「年収４０００万以下の男はクズ」←（つまり、自分の年収が４０００万）
　　　　　　　　　　　　　これと同等である。ともあれ、謝っても許される行為ではない。
　　　　　　　　　　　　　

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ＤＶに関するデータ２

ＤＶ防止法は、2004年に改正され、新たに「精神的暴力」をもＤＶとし、一時保護の対象にした。 
これは一見良いことのようだが、精神的暴力とは主観的なものである。 
例えば、夫に何か言われて何も気にしない妻もいれば、被害感の強い、
育児ノイローゼ気味の妻らはそれを精神的暴力として捉える。 

こうした時、女性センター等に相談すると、場合によっては大変なことになる。 
まず、女性相談を担当するカウンセラーは、基本的にフェミニスト・カウンセラーだ。
その能力は、臨床心理士から、数時間の研修を終えただけの者までいろいろである。 
ＤＶ法は、一時保護を奨励しており、ちょっとした口げんかでも簡単に保護される。 
その後はＤＶ事件専門の弁護士を紹介されるなど、離婚へとまっしぐらである。 
その間夫は、妻子とそれこそ暴力的に完全に分離させられる。 

本来、家族問題の相談にのれば、もう一方の当事者である夫の言い分をも聞くなど、
全体的な査定をする。しかし、驚いたことに、ＤＶ法の運用においては、
夫は最初から「加害者」のレッテルを貼られるのみで、言い分をまともに聞かれない。 
痴漢冤罪などと同様、調停や裁判でも極めて不利である。 

そもそもＤＶ防止法は、危機介入の為の法律であり、その為一時保護には証拠は無用だ。 
危機回避のためには、それは必然かもしれない。 
しかし、昨今、ＤＶ法を利用すると有利に離婚ができる為、
悪性フェミニスト弁護士や女性団体の支援によって、ＤＶ法を悪用するケース、
すなわちＤＶ冤罪のケースが多発している。 

家庭は破壊され、夫はもちろん、パパのことが大好きな子ども達、
そして当の妻らも結局は不幸に突き落とされ、得をするのは、フェミニスト弁護士、
シェルターを運営する左翼的な支援団体等ばかりである。 
これでは、家族を破壊するカルトと同じだ。

　　　　　　　　　　※軽い口ケンカだけでなく、「夫が財布を握っている」（妻の了承済み）なども、
　　　　　　　　　　　「それは立派なＤＶですよ」と、子供を巻き添えにして保護施設へ連れ去る。
　　　　　　　　　　　これではほとんど拉致である。ほんと、北朝鮮の事よりもこっちを先に何とかしろ。
　　　　　　　　　　　また、この法は「偽証」つまり「嘘の申告」で男性に罪を被せても刑法に掛かることなく、
　　　　　　　　　　　全て漏れなく受け入れる体制になっており、女性がクロと言えばクロになる。
　　　　　　　　　　　「夫にＤＶされました」と言うだけで、その真偽の確認なしで「ＤＶ認定」が下りるのだ。
　　　　　　　　　　　さらに、他の情報によると、「肩を軽く叩かれた」だけでも、
　　　　　　　　　　　「あなたは殺されそうになったんですよ、なぜそれが分からないのですか？」らしい。
　　　　　　　　　　　もはや、日本のフェミ団体は、「団体」というよりは「宗教」に近い。
　　　　　　　　　　　これらが「政治的権力」を持って女性に洗脳を掛けているのだから、
　　　　　　　　　　　オウムやその他宗教と比にならないくらい恐ろしい事である。

女性に関する暴力プロジェクトチームのメンバー 

座長　　　　　　　　南野　知恵子　　自民 

副座長　　　　　　　小宮　山洋子　　民主 

　　　　　　　　　　大森　礼子　　　公明 
　　　　　　　　　　林　紀子　　　　共産 
　　　　　　　　　　三重　野栄子　　社民 
　　　　　　　　　　清水　澄子　　　社民 
　　　　　　　　　　堂本　暁子　　　無所属 
　　　　　　　　　　高橋　紀世子　　無所属 
　　　　　　　　　　有馬　明人　　　自民 
　　　　　　　　　　仲道　俊哉　　　自民 
　　　　　　　　　　但馬　久美　　　公明 
　　　　　　　　　　八田　ひろ子　　共産 
　　　　　　　　　　福島　瑞穂　　　社民

私はただ私の元へ子供を返してもらいたいだけです。
もちろん、保護命令の妻の申し立て等を読みましたが嘘だらけ。
それと妻は現在執行猶予中です。 

内容は飲酒ひき逃げくり返し事故を犯しましたまだ2年前です。
それと長年に渡って私は妻からモラルハラスメントを受けて耐えてきました。
それと妻は酒依存症です。 

そこらも裁判所に詳しく記載し提出しましたが、保護命令を受けてしまいました。 
事実を受け入れてくれない、女の立場のみ、「嘘」を受け入れる裁判所が納得出来ません。

私が子供と引き離さなければならない理由は何１つ有りません。
今後離婚,親権裁判はもちろん国とでも裁判所でも何でも徹底的に戦う所存です。
もちろん親権を取られた場合、最高裁までがんばります。

私は悪質な女の偽証悪知恵,悪質な法律,断じて妥協しません。 
納得出来るまで、生涯命に代えても戦い抜きます。

私は正直言いまして今回の件で２度死のうと覚悟する寸前まで行きました、
しかし嘘のDVや嘘が通る裁判所、法律に対し、
絶望感と戦わなければならないと言う気持ちで、死を留まらせました。 

納得出来るまで如何なる方法を使ってでも戦う所存です。 
私は死よりも愛する子供と生き別れになる方が遥かに辛いです。
刺し違えてでも不当な行為には負ける、妥協するつもりは一切有りません。
私１人対国でも戦って戦って戦い抜きます。

　　　　　　　　　　　　　　※ちなみに、「夫バラバラ殺人」の歌織容疑者（３２）、
　　　　　　　　　　　　　　　「夫から日常的に暴力を振るわれていた」、
　　　　　　　　　　　　　　　「浮気がばれた際に殴られて鼻の骨を折った」と供述していたが、
　　　　　　　　　　　　　　　それらしい傷跡は１つも発見されなかったようですな。
　　　　　　　　　　　　　　　女性のＤＶとはそういうものです。
　　　　　　　　　　　　　　　さらに、「階段の角に腕をぶつけてアザを作って、ＤＶされましたと言う」
　　　　　　　　　　　　　　　そんな裏技も存在する。なぜこういう時だけ頭の回転が良いのだろう？
　　　　　　　　　　　　　　　あと、「ＤＶ認定」をもらえば無条件で「生活保護」がもらえるので、
　　　　　　　　　　　　　　　離婚する時はそれを狙うのが常識と言われているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　もはや、女性のＤＶの多くが「偽証」である事は間違いない。

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ＤＶに関するデータ１

★妻が夫に暴力「逆ＤＶ」激増　道、男性の一時保護検討　昨年相談最多４２件 

妻などが配偶者に暴力を振るう「逆ＤＶ」被害に遭ったとして、
昨年一年間で男性からの相談が過去最多の四十二件だったことが二十四日分かった。
前年の五倍強と相談が激増したことを受け、現在は女性のみが対象の一時保護を男性にも拡大しようと、施設の確保など具体的な検討に入った。
道によると、男性の一時保護は国内では例がないという 
相談内容は「殴るけるの暴行を受ける」「物を投げつける」といった身体的なものや、
「大声で怒鳴る」「大切にしているものを壊したり、捨てたりする」など精神的なものに分類される。
なかには「妻の暴力がエスカレートし、もう家にはいられない」と、
当座の日用品を持って本人が相談に来たケースもあった 
男性相談者に一時保護が必要な事例はなかったという。
しかし、昨年十月に同居の女性による男性殺害や、東京で妻が夫を殺し、
遺体を切断して捨てるなど、ＤＶに限らず、殺人事件に発展したケースを重視。
「深刻な事件には兆候がある。生命に危険が及ぶ前に、
　男性被害者も女性と同様に一時保護の必要がある」 
内閣府の調査で「配偶者から暴力を受けてもだれにも相談しなかった」と答えたのは、
女性で４６％、 男性で８４％と、一人で悩みがちな男性の傾向がうかがえる。
道はケアが必要な男性のＤＶ被害者が潜在的に多いとみて、
「支援センターが男女に関係なく相談を受けていることを知らない男性は多い(一部略)

上記のソース　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070225&j=0022&k=200702258136

　　　　　　　　　　　　※最後の一行は特にムカついたね。
　　　　　　　　　　　　　「相談所＝女性が行くところ」と散々報道を使って洗脳しておきながら、
　　　　　　　　　　　　　「男女に関係なく相談を受けていることを知らない男性は多い」と書くか？
　　　　　　　　　　　　　ちなみに、「男性専用相談窓口」は金曜の夜７時～９時までの２時間だけである。
　　　　　　　　　　　　　それに対し、「女性専用相談窓口」は全国の至る所に点在する上、
　　　　　　　　　　　　　年中無休２４時間営業のところも珍しくはない。（ホットラインも含む）
　　　　　　　　　　　　　これでは統計上、女性の被害者の方が多くなるのは当たり前の話だ。
　　　　　　　　　　　　　如何に誤った情報を叩き込まれているかという事である。

身体的暴力の内容は男性が「げんこつで殴る」６１・８％、「足でける」５２・８％など。 
女性は８７・５％が凶器を使用。ナイフや包丁が多く、掃除機、電気ポットなどもあった。

上記のソース　http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20040119/SHAK-0119-03-02-44.html

　　　　　　　　　　　　　※・・・いや、「ナイフ・包丁」を使った時点で、
　　　　　　　　　　　　　　例え家庭内暴力でも「ＤＶ」ではなく「殺人未遂」なのだが。
　　　　　　　　　　　　　　しかも、言うまでもなくこの統計が書かれているページは削除されていた。
　　　　　　　　　　　　　　念のため、ソースを記載しておくが・・・
　　　　　　　　　　　　　　また１つ、女性が優遇されている点が見つかったな。

旦那にさめてしまいました。 
子供もいないしこのまま別れてもいいかなと思ったんですけど、
せめて最後にもらうものはもらっておきたいなと思いました。 
旦那は特にこれといって悪い人じゃないんだけど、いざお金のこととなるとシビアになります。 
だから、適当に自分で傷をつくってDVでもでっちあげて慰謝料をいただこうかなと。 
もしDVをでっちあげて慰謝料奪取に成功したした人がいたらアドバイスください。 


>>とっちゃえとっちゃえ。 
　例え相手に非が無くても、女が泣けば周囲は同情してくれるよ。


　>>でっちあげにはいろんな手段があると思いますが、
　　みんなで良いアイデアを出し合いましょう！


　　>>旦那にさんざんな嫌がらせ攻撃をする。 
　　　知人などにでっちあげの噂を流すとか。 
　　　そして旦那が怒ればいい。 


　　　>>私は彼氏と新しい暮らしをスタートさせるために、 
　　　　離婚してDVでっちあげて周りの同情をかって、
　　　　たくさん慰謝料をぶんどりました。 
　　　　最初の結婚はおとなしい旦那が一番です。
　　　　みさなんにもお勧めします。

　　　　　　　　　　　　※これが現実である。
　　　　　　　　　　　　　しかも、このデータの大抵が、約３年前の話であり、
　　　　　　　　　　　　　「ＤＶ防止法」が施行された直後の状態でこの有様だ。
　　　　　　　　　　　　　現在では、この手の方法が侵攻し、「ＤＶ申請」は例えそれが嘘であっても受理される。
　　　　　　　　　　　　　内閣府から各関係省庁への通達でそういう事になっているのだ。

　　　　　　　　　　　　　少なくとも現在２０代後半以上の男性は、
　　　　　　　　　　　　　「女を殴るなんて最低だ」・「女の子を守ってやれ」と、
　　　　　　　　　　　　　幼い頃からそう厳しく教えられて育っている。
　　　　　　　　　　　　　それ故に、「相手がＤＶをするまで我侭を言う」という方法も使われている。
　　　　　　　　　　　　　男性は人間である。もちろん、我慢の限界だって月並みに備えているわけだから、
　　　　　　　　　　　　　いつまでも延々と我慢していられる訳ではない事くらいは分かるだろう。
　　　　　　　　　　　　　それを逆手に殴られるまで相手を罵倒し、殴られたら大金を取るという手口も存在する。
　　　　　　　　　　　　　というか、「男に殴られるのは、女が１００回我侭を言ったからだ」との、
　　　　　　　　　　　　　細木数子の言葉の通り、女性が殴られる原因の大半がこれである。
　　　　　　　　　　　　　悪い事さえしなければ、男性はまず女性には手を出さないのだから、単に自業自得だ。

　　　　　　　　　　　　　また、女性側からの暴力というものの方が実は男性よりも多い恐れがあり、
　　　　　　　　　　　　　実際に、調べれば調べるほど「逆ＤＶ」の方が多くなってきている事が問題となっている。
　　　　　　　　　　　　　当たり前だ。女性は「男を殴るなんて最低だ」とは教えられていないのだから。

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