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フェミニストと土建業者が癒着していることは、各種フェミ関連の箱モノを見ても明らかだ。 道路建設の際にも、フェミニストと土建業界は、露骨過ぎるほど結託している。 道路財源維持のため、様々な女性団体が暗躍している。 「。。金に糸目をつけずに道路大好き市民団体・女性団体を育成してきた「世論偽装」だ。 これは、東京から見ているのと地方にいるのとはまったく違う受け止め方をする問題だ。 国土交通省の役人がトンネルに入っている。橋を見に行く。高規格道路の工事現場を歩く。 すべて当たり前で新聞記事などになるわけがない。 ところが、主語の「国土交通省」を「道や街づくりに取り組む女性NPO」に取り替えてみると、 とたんに絵になる、記事になるという仕掛けだ。 有り余る道路特定財源だから、たとえ数千万円バラまこうと新聞の一面広告などに金を使うよりは、 はるかに費用対効果がいい。。。 6年も継続して女性団体だけとってみても数えきれないほどに拡大・成長してきた。 蓄積の成果は、確実にあったのだ。」 「受注した総合コンサルタント(株)の報告書によると、 「みちカフェ」という女性だけによる道路づくり支援の活動組織を作り、 女性のオピニオンリーダーを育成することが最終目的と書いてある。」 「03年度からの「みちカフェ」メンバーは毎年平均30人程度で、 5年間継続して活動しているのは14人。5年間の契約総額は1億1508万円。」 「「みちカフェ」では5年間に約100回のミーティングを開き、 1億円以上の道路特定財源を使い、名塩道路では道路本体ではなく、 誰も使いようのない残地に植樹しただけに終わるなど、無駄な使途が明確になった。」 「国土交通省がシナリオを書いているんですよ。」 「道路特定財源から、女性団体に1億円が支払われていた」 「国交省は、女性団体を作れと言っている」 「社民党の調査によりますと、道路特定財源から作られた女性団体 「みちカフェ」が東京で1月に開かれた「道造り」を掲げる大会に出席した際、 交通費を国交省から随意契約したコンサルタント会社が負担していたということです」 「下北半島に新たな道路を 女性団体が大会」 「下北半島への新たな道路建設を目指し、「けっぱるどー!」と声を上げる参加者」 「新たな道路の建設を目指す「下北半島大間町“女(おなご)まぐろの会”」(熊谷ヒサ子会長)は 二十二日、「第一回生命(いのち)の道『下北半道』早期建設まで“ケッパル道”大会」を、 大間町の北通り総合文化センター・ウイングで開いた。 下北地域に住む約三百人が参加し、新たな道路建設の実現に向けて気勢を上げた。」 「東北の地域づくりや道づくりなどを応援する各地区の女性団体で構成する 「(仮称)東北地方のみちづくり女性団体の懇談会」が2日、発足した。 東北各県で活動を展開する13の女性団体の代表者らが同日、仙台市内で会合を開き。。。 道路整備などに関する要望活動を行うことなどを確認した」 「参加団体は▽NPO法人青い森空間創造女性会議(青森) ▽明日を拓く宮古のみち女性の会(岩手)▽かまいし女性団体連絡会(同) ▽北リアスみちづくり女性の会(同)▽けせんロードネット女性の会(同) ▽いわいずみ妻の神の会(同)▽気仙沼・本吉地方リアス・ハイウェイ女性の集い委員会(宮城) ▽紅花みちの会(山形)▽酒田みちみらい女性の会(同)▽常磐道を応援する女性の会(福島) ▽阿武隈東道路と霊山道路を支援する女性ネットワーク(同) ▽常磐道とサービスエリアを支援する女性の会(同)▽原町商工会議所女性会(同)の13団体。」 「市民団体と見せかけて、実は道路財源から資金が流れてる。 ここまでして道路利権を守ろうとする姿勢はあまりにも醜い。 女性団体の女性たちも、おおかた公務員や関連団体の関係者じゃないですか。 そういえば道路財源を無くすなとデモ行進していた、 作業服を来た人間たちもほとんど公務員だったという事がありましたね。」 「県建設産業団体連合会(広範な建設関連団体が加入している)が加入団体に送付した通達には、 「県土木部道路課から当連合会に対して盛大な大会となるよう協力依頼がありました」と記され、 参加者名簿を1月17日までにFAXで集約するという動員体制が取られました。 またこの通達には「参加に当たっては、業界色を出さないために、 軽装でお越し下さい(作業着不可)」という記載までありました。 集会当日、会場スタッフを務めていたのは、カジュアルな服装で鉢巻きを巻いた県道路課職員。 集会の司会や演出は「土佐はちきん連合(高知の元気な女性組織)」という 女性団体が運営する形になっていました。 暫定税率が廃止された場合の影響について同連合の若い女性が登壇し、 「暫定税率が廃止されたら私たちの生活にどんな影響がでるのか説明します」、 「家の前の道路の舗装が痛んでも直すのが難しくなるかもしれません」、 「子供たちに安心して通れる道を残したい」などと個人の立場を強調した発言がありました。 しかし、この女性も県道路課職員でした。 集会ではこの女性が県道路課職員であるという説明はありませんでした。」 「女(おなご)まぐろの会」、「東北地方のみちづくり女性団体の懇談会」、 「土佐はちきん連合(高知の元気な女性組織)」等も「みちカフェ」同様の女性団体であろうと推測される。 社民党は、医療や保育園、子育て支援のために、金を使えと主張しているのだが、 いずれも借金を増やす結果になることに変わりはない。 国債、地方債を発行して、それを土木事業に充てても、医療や子育て支援に充てても、 国民の預貯金が、国民の借金に化ける結果になる。 国民から、金融機関への富の移転が起こるのである。 この点で、公共事業推進派と新自由主義者は、同じ穴のムジナに過ぎない。 さらに、それにフェミニスト、女性団体が加わって、利権大連合を形成している。 (当然、創価学会も加わっている。国交省の大臣は、公明党から出ていた) 「女性のため」を掲げ、女性を盾にすれば、批判、反対できない空気が出来てしまった。 公務員と政治家、土建業関係者は聖域となった「女性」を盾にして、 道路財源維持に躍起となっている。女性を聖域化した責任は、すべてのフェミニストにある。 女性を聖域化して、利用すれば各種利権団体にとっても、自己の利権拡大につながる。 女性を優遇し、その特権を拡大すれば、フェミニストの利権だけではなく、公務員、土建業界、 その他の業界の権益も拡大することができるし、政治家も甘い汁を吸うことができる。 |

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