鬼ノ目発進号の書斎〜道徳の崩壊と反日勢力の破壊工作を阻止せよ〜

女性大統領どころの話ではない

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【今回のテーマ「女性大統領について」】　http://plaza.rakuten.co.jp/isnewstb/diary/200707240000/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

今回のテーマは「女性大統領」らしいが・・・どうして、中身の差の大きさに気付かず、
海外の既成事実だけを念頭に持ってくるのか？その辺の考えの幼稚さに呆れるばかりである。

「対象者の質の違い」でも、口を酸っぱくして何度も言っているが、
（http://blogs.yahoo.co.jp/oninomehassingo/12303644.html）
他国では「女性のための」・「女性による」・「女性を守る」・「女性は弱者」、
これらは全て性差別になる。特に「女性を弱者扱い・特別扱いして甘やかす」ことは他国では【女性差別】になる。

そして、本当にこれらの「女性優遇・擁護」の理念や思想で動いている我が国家は、欧米・北欧から見れば、
列記とした「男性差別国家」として見られており、またそれに気付いている国民もそう訴えかけている。
いや、国民はおろか、欧米や北欧からも実際に「日本の男性差別の酷さ」は指摘されている。

女性専用車両・女性専用施設・女性と男性で判決が違う司法、警察・女性だけに甘い社会、
実力を完全無視した上でのアファーマティブアクション（結果の平等）で女性を社会に受け入れ、
社会の義務（男性と同等に働く義務・家族を養う義務）、そして責任だけは男性のもの・・・・
こんなふざけた社会を実現してしまっている時点で、【女性大統領どころの話ではない】

日本の男女共同参画は、平等と言っているが、【女性の自由と権利のためだけの参画】に終わってしまっており、
これだけ男性差別が放置されている状態となっているわけなのだが、これだけでもすでに他国では有り得ない。
女性専用施設１つだけでも、他国では「男性の権利を侵害した」として裁判沙汰でなる。それが当たり前なのだ。
当然の事１つろくに出来ていない「女性優遇大国・男性差別大国の日本」において、
もし、女性大統領なるものが誕生すれば、さらに恐ろしい男性差別国家に発展してしまう事だろう。

「女性のための」「女性による」・・・何を主張するのかもう分かりきっている。
こんな事を言う大統領がどこにいるのか？それ以前に、議員もこんな差別発言を普通は口にしてはいけない。
しかし、日本ではまるで当たり前のようにこんな差別発言と男性差別制度が飛び交い、そして具現化されている。

日本の女性議員すら平等の意味を分かっていないこの国では、【女性大統領】など考えられない話である。
一般の女性がこれだけ男性と実力差があることも、「できな〜い♪」と甘える事も、
男性だけが大黒柱にならなければならない、男性は主婦になれない、辛い仕事は男性のもの、
これらが如何に馬鹿げた甚大なる差別であるかということを勉強する事から始めなければならない。

いや、彼女たちが作っている法案や発言を聞いている限り、最初から平等にする気など更々ない。
女性の「甘えられる権利」や既得権はそのままに、女性の社会進出の数字だけを上げようとしているのだから、
弊害が起こって当然なのである。そして、その弊害は全て男性社会の責任として報道されている。
テレビまで使ってこれだけ悪質なやり方をする国家など平等がどうのこうのというレベルではない。
独立したばかりの発展途上国でありがちな話を我が国家の中で堂々と行い性差別をわざと作っているのである。

つまるところ、日本の男女平等政策はグローバル化どころか、さらに日本の立場を孤立させただけなのだ。
他国の女性の現場の良い所だけを報道し、（男性と全く同じ条件の実力社会で戦っていることを隠している）
誤った欧米スタイルのイメージを電波を通じて日本の女性の間に広めてしまっている。

日経ＢＰ社「経営者倶楽部」　http://nvc.nikkeibp.co.jp/free/COLUMN/20061004/107395/

その結果、日本由来の家庭制度の崩壊まで促し少子化を導いているのがこの制度であることすらも、
この国の女性は気付かず、その他もろもろの責任と転化し、ここでも全て社会と男の責任にして逃げている。
こんな無責任な女性ばかりで溢れている国家なんて世界広しと言えども我が国を除いて早々有り得ない。

日本の女性たちは、まず「平等」と「差別」の意味をきちんと学ぶ事から始めなければならないのである。
これ以上、日本が笑いものになるような言動は謹んでほしい。そして１人の社会人としての自覚を持て。
今の現状では、【大統領】どころか、努力を惜しまず精進する【まともな社会人】にすらなれていない。








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ゲストからの熱いメッセージ

ココログに熱いメッセージが届いていたので、全文引用☆
（卓越した文章なので、どっかの著書からの引用かと思ったが）




『男女共同参画を「幹」とすれば、ＤＶ防止法は極太の「枝」の１つである。
　男女共同参画の毒はＤＶ防止法に流れ込み、濃縮されて劇毒と化している。
　今年は一気に野党の女性議員の問題が一気に噴出した。

　福島瑞穂（現社民党党首）、小宮山洋子（民主党、長く「次の内閣」男女共同参画担当相を務める）
　堂本暁子（現千葉県知事）、清水澄子（当時社民党、北朝鮮礼賛派）、
　林紀子（日本共産党）らフェミニスト勢力が主導して作ったＤＶ防止法自体、
　異常で非常識な法律であるが、平成１６年の１次改正で家族解体法の牙を剥き出しにし、
　今また悪辣さを倍加させるべく、来春の２次改正を待っている。

　２次改正をリードする主体は内閣府男女共同参画局のようだ。
　以下は、ＤＶ冤罪被害と闘う「真のＤＶ防止法を求める会」の呼び掛けである。
　ＤＶ防止法は家族を解体する邪悪法巨額の税金を投じて離婚を推奨する内閣府を許すな！

　内閣府が地域の会合で、内閣府の政策に暗に有利な発言を、
　参加者達に謝礼を払ってさせていた事件は、まだ記憶に新しい。
　 今、内閣府では現在ＤＶ防止法の改正に向けて、一般から「任意に意見を募集」している。

　ところが、「任意」といっておきながら内閣府は発言者に対して、
　自分たちに都合のいい「課題」を提示し,「意見誘導」を行なっているのだ。
　ＤＶ防止法では、どの局面においても、暴力の精査は行われない。
　だから、ＤＶにおいては、客観的根拠を必要とせず、加害者が特定される。

　しかもＤＶ防止法で定義されている暴力は、はなはだ曖昧である。
　ようは「暴力を受けたと感じた者」が、もよりの相談所に駆け込み、
　「苦情」を訴えればそれは「暴力」として認定されてしまうのである。
　これは明らかな憲法違反である。
　「法の下の平等」という法治国家にとっての大原則を、ＤＶ防止法は無視しているのである。

　今、離婚したいのだけど離婚理由が見つからない妻たちが離婚の道具としてＤＶ防止法を利用し、
　その結果、家庭が崩壊し、父子の強引な引き離しが起こっている。
　こうした愚行は皆さんの「意見書提出」という行為によって回避できる可能性がある。
　どうか、内閣府に正義の意見を提出していただきたい。

　野党の女性議員の狙いははっきり行ってジェンダーフリーの世界であり、
　フリーセックスで性解放された世界なのだ。日本はこのような世界になれば崩壊してしまうのだ。
　彼女らの狙いは国家解体であり崩壊だ。その始まりは幼児期からの過激で露骨な性教育なのだ。
　ジェンダーフリー千葉県市川市議会は６日、現在の「市男女平等基本条例」が定める、
　「過剰なジェンダーフリー（性差否定）」をはじめるために、
　教育現場に「性別にとらわれない名簿」男女混合名簿を制作して、
　「運動種目の選定、男女別室での更衣」などを行い、
　「区別と差別を混同することのない教育」を求めている。

　このことは「旧条例では男女の役割分担が無視されている」し、「母性の尊重」も無視している。
　「男らしさ」「女らしさ」も使用しない。
　子供は男女一列に「さん」付けで呼ぶなどキチガイ教育としか言いようがない。
　「性器密着」男女混合騎馬戦は前回の調査で80％は取りやめたが、
　以前20％もの小学校や一部の中学校で行われている。

　驚くことにいまだに高校生で男女合同宿泊の高校もあるというから驚く。１８年度は激減。
　それでも実施している学校は強制的に保護者の反対の声が上がっているので辞めさせるべきである。
　野党女性議員が政権を取れば保守から見れば吐き気をもよおすような教育が、
　平然と行われる恐怖の世界になってしまうのである。』





これからも、ゲストの皆さんからの熱いお便りお待ちしておりま〜す♪












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やっぱり、そうきますか。

ええ、思っていた通り「奴」が再び現れた。
（そう言えば、「必ず亡霊のようにまた現れる」と言っていたゲストもいましたね）
北の将軍様もビックリするであろう「世界屈指の悪法」、それが『日本の人権擁護法案』である。

私はこの『人権擁護法案』という名前が気に入らない。
中身を知っている人は分かると思うが、決して『人権擁護を目的とした法案ではない』からだ。
言ってしまえば、将軍様の悪口を言った人間を『強制収容所送り』にするのと全く理屈は同じである。

日本では、「世界の歴史上でも有り得ない位のフェミニズム政策が行なわれている」真っ最中だから、
「将軍様」ではなく、「女性様」に逆らった者が問答無用で出頭させられることになる。
もちろん私もその１人であろう。少なくとも「男性差別反対」を唱える人間は１人残らず消される。
また、このブログも当然『強制削除』の対象となり得る事は間違いない。

また、通常であれば「三権分立」と言って、「司法・行政・立法」の管轄下でなければならないのだが、
「人権擁護委員会」は「完全なる独立権力組織」であり、これらが「全ての活動を独断で行なう」

また、この「人権擁護委員会」に与えられる権限は、警察以上の権限である。
捜査令状などの令状を発行せずに家宅捜索などを行なえる上、
違反した者の個人情報を日本中にばら撒く権限まで持っている。
つまり、これに捕まった者は全国民に個人情報を曝され「もう日本では生きてはいけない」ようになる。

今の日本の現状から考えれば、実質的にフェミニストがこの委員会の中心となる事は案に予測が付く。
この法案が可決され、委員会主要メンバー・活動委託先が決まり、本格的に動き始め、
その組織の人間に目を付けられたら最後、どのような主張がこちらにあろうが、実質逆らえない。

普通は、私達にも「弁護士を呼ぶ権利・相談する権利・弁護してもらう権利」というものがあるが、
この時も、「三権分立」の範囲外なので、私達に打つ手立ては全くない。
「人権擁護委員の人間の言う事には絶対に従わなければならない」のである。
委託先の人間の都合で、ここに宗教的思想や他国スパイの思想が蔓延れば、一体どうなるだろう・・・

さらに、いつどのような理由でその人を捕まえたのか？ということを、
「説明・公表する義務も人権擁護委員会には問われない」
・・・「人権擁護」どころか、完全に「人権無視法案」である。
いや、国家承認の「反逆者暗殺部隊」を作るための法案と言っても過言ではない。
「男性差別」にこの方法が悪用・多用されれば、日本は男性にとって生き地獄と化してしまう。

しかし、これは女性同士の付き合いにおいても同義で、（ある意味、こっちの方が怖いかもね）
例えば、「好きな人」の彼女、つまり「恋のライバル」を消すために使うことも可能である。
普段の何気ない会話でも、「差別用語が入ってました」と人権擁護委員会に通報すれば、
その相手は速やかに地獄へ流される。もちろん、その他にも使い道は無限大だ。
これほど言論弾圧・イジメ・復讐・女同士のケンカに持って来いの法案はないだろう。

さらに、この法案の恐ろしい点はこれだけではない。
「人権擁護委員会」が認めた団体なら誰でも活動できるようになるのだ。
つまり、鬱陶しい相手に暴力団を送り込む事も出来るのである。
その他の宗教団体や、朝鮮総連・創価学会なども認められればこれらに参入できる。
まぁ、よくここまでミラクルな悪法を思いつくものだ。色んな意味でその才能に感心する。



Ｐ・Ｓ

ちなみに、前回の時は、「ブログ等のインターネットへの規制」は記載されていなかったのだが・・・
もちろん、「ブログに書いた誰かへの愚痴」も対象です。
（女性の人、大丈夫？友達とか職場の人間とか親戚（特に嫁・姑）のグチとか色々書いてない？）
なんか見直すどころか、回を追う毎にどんどん酷い内容になっているな。

あと、これはマスコミに圧力が掛けられているので、報道を通じて知る事が出来ません。
完全に日本のトップシークレット法案です。表に出てくる事はありません。（前回もそうでした）

つまり、「前回と同様、この情報を早くネット上で広めて反対しないと、
上の文章に書いた事が近いうちにマジで現実になります」
出来る限り、転載などで広めていただけるよう、お願い申し上げます。

また、さらに詳しい経緯はこちら→http://plaza.rakuten.co.jp/tomieee/diary/?ctgy=1



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浅野惨敗は当然の結果 東京都民の良識

浅野惨敗は当然の結果だ。都民は良識的判断をしたものだ。

「女性の正規雇用を積極的に行う企業を労働環境向上モデル企業に認定し、減税や奨励金などによる支援制度を創設する」男性を雇用しないのか（￣□￣；）！！

この浅野の政策は憲法に違反している。

オリンピックに金がかかるのも困るが、浅野の政策で男性失業者が増えるのも困る。

浅野よりは石原氏に支持が集まったのもこうした理由か。

どれだけの人がマニフェストを見たか疑問だが。

週刊誌のばばあ発言より浅野の男性差別憲法違反政策のほうがはるかに問題なのだ。

週刊誌での冗談と異なり、浅野は２年以内にやると言っているのだ。

また神戸の地震で６４００人のうち８割はすでに建物の下敷きになり圧死したと浅野は嘘をついている。

海上自衛隊がヘリコプターによる消火活動をやろうとしたところ、当時の兵庫県知事は断っている。

日頃から自衛隊に反対しているからだろう。

地震で建物の下敷きになって死ぬ人よりも火災で死ぬ人のほうがはるかに多い。

こんなことは常識であるし、新潟県の地震でも実証されたことである。

新潟県ではプロパンガスが多いが、地震と同時にガスの供給をストップするシステムになっていた。

それでも地震の際にガスの元栓をまっ先に締めた人が多かったし、火には最大限の注意を払い火事を出さないように市民が注意したことが火災による二次災害を防いだ結果となった。

小谷市などでは神戸の地震後、ガス管を地震で破裂しにくいタイプのものに交換していた。

神戸の失敗を教訓として生かすことが出来たから、地震による死傷者の数を最小限に抑えることが出来たのである。

神戸でヘリコプターによる消火活動を行っていたなら、６４００人もの死者を出さなくて済んだのだ。

たとえ「圧死」だとしても早期に自衛隊に応援を頼めば死者の数は少なくて済んだはずである。

失敗を認めず嘘をつくなら教訓を生かすことは出来ないだろう。

また浅野氏は「男女共同企画」を前面に押し出しているが、女性館や男女共同企画センター等の箱物建設を政官業が推し進めていること、つまり「男女共同」に名を借りたフェミ利権の存在を忘れてはならない。

石原氏がベストとも言えないが、浅野よりはるかにまともと言うことだろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/miurawada/17673027.html

http://blogs.yahoo.co.jp/miurawada/13959245.html

http://www.asanoshiro.org/manifesto.htm

http://www.asanoshiro.org/070320-manifesto/05.htm#6

転載元: 国家破産 資本主義の終焉

可哀想な女性

以前から、「このままの状態を放って置くと女性にも悪影響である」
それを関連付ける事象と説明を幾つか書いてきたが、
今回はアファーマティブアクションと、今後の女性優遇社会内で起こる問題点について、
もう少し突っ込んだ部分まで事象を広げて詳しく書いていきたいと思う。
若干今までの話と重なる部分もあるが、再確認という事で改めて読んでほしい。

この先々で、女性は優遇制度に助けられてきたその分だけ痛い目を見るだろう。
今はまだ、「女性差別って言葉はよく聞くけど、男性差別があるなんて初めて知りました」
「日本にもアファーマティブアクションがあるのですか？？？初めて知りました。」
・・・その程度の認識率であるから、社会にまで影響するに至っていないが・・・時間の問題である。

その新事象とは、「男性が女性を虐げ始める」ことである。
「男性が社会人女性を馬鹿にするなんて昔からあることじゃないの・・・？」
そんな風に思うかもしれないが、そのようなレベルの話ではない。もっと酷い事になるであろう話だ。

アファーマティブアクションは、「誰がその恩恵を受けたのか分からない」そんなシステムである。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言うが、
男女共同参画の制度に掛かれば、「不思議な勝ち」と「不思議な負け」が大量生産されるのである。

「努力をしている者が、努力不足の者に負ける」、「今まで楽してきた者が、なぜか大企業に受かる」
「結果・実力を見ればこの男性を雇うのが筋なのだが、悪いが今回は見送らせていただく」などという、
哲学も道徳も全く無視しているこの制度を、女性は６年間ずっと賞賛・支持してきたのだから、
当然そのとばっちりや反動というものは、決して小さくはない。

この制度のお陰で人生が狂った（本来ならエリート街道まっしぐらだった〜正社員になれていた）
そんな男性はどれ位いるのだろう？想像にも及ばない。
また、そんな「女性に都合の悪い統計」はもちろん取られていない。

それ以前に、運悪くこの制度の影響で蹴落とされた男性達も、
「自分がアファーマティブに引っ掛かった」ことには気付かない。
「不合格の連絡」又は、「不合格通知」が男性の下へ届くだけであるのだから、
これでは気付くわけもなく、「自分の実力はこんなものか」と肩を落とし、自信を失うだけである。

ここで恐ろしい事が起こる。上記の文を順に読めば分かるだろうが、
「男性の不合格＝アファーマティブアクション＝女性の合格」という１つの定義が成り立つのだ。
実際にはこれは当たりでもあり、またハズレでもある。
全ての男性が制度のせいで不合格になっているわけでもなければ、
全ての女性が制度の恩恵で合格しているわけでもないからだ。

努力・実力不足で落とされた男性もいただろう。実力で合格を勝ち取った女性もいただろう。
本当にアファーマティブアクションで落とされた男性、合格した女性もいただろう。
しかし、「それがどこの誰なのか？」全く分からないのである。
ただ分かっているのは、上の定義は確かに存在するという事実だけだ。

そして、さらにこれにトドメを刺す事実がもう１つある。
「アファーマティブアクションで受かっている女性の方が圧倒的に多い」ことだ。
当然の事だが、「実力あり＞実力なし」ならば、アファーマティブアクションは最初からいらない。
女性が実力者なら、男女雇用均等法が施行された時点で、勢い良く社会に出てくるはずである。

しかも、「女性が本気になれば、優遇制度がなくても学校・社会で男性と対等に勝負できる」という事を、
すでにフィンランドが証明してしまっているので、（そのため、日本のマスコミはこの国の事を放送しない）
つまり、「日本の女性は努力をせずに制度に頼りきっている」という結論になる。

こうなれば、男性も黙っているわけがない。実際に、この手の弾圧はすでに始まっている。
もちろん、相手も方法も選ばない「非常に無差別な女性への弾圧」である。
どこの誰がアファーマティブで受かったのか分からないのだから、当然無差別攻撃になる。

可愛そうな話だが、この弾圧を止める方法は私にも分からない。
思いつく事と言えば、女性がアファーマティブアクションに反対して、
社会や男性に、「女性も社会活動に対して本気である」という誠意を見せることくらいだろうか・・・

言うまでもないが、すでに大量の被害者を出しているであろうこの制度に関して、
「知りませんでした」・「今まで気付きませんでした」などという言葉を使っても、
今更そんな戯言は言い訳にもならないだろうし、誰も聞く耳など持たないであろう。
相手の気持ちを逆撫でしてしまうだけなので止めておいた方が良い。
また、「反対していなかった」ことは、「賛成していた」のと同じと受け止められる。
何も言わなければ、勝手に「賛成」という事にされてしまう世の中だからだ。

ただ、私は様々なブログを通じて「真剣に頑張っている女性」の存在も確認しているので、
その人達が可愛そうだとも思う。何とか努力して事無きを得てほしい。





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