アキの株日記

久々の投稿です。

　すみません。来月初旬に急な仕事が入ってしまい、連日会社で遅くまでいました。毎日更新なんて…悪い冗談になりましたね（汗）。

　さて、日銀の「追加緩和」が決まりました。

　でも、これではダメです。こんな悠長なことを言ってる場合ではないのです。

　ものには時期があり、タイミングを逃がすと、リカバリーはできなくなります。

　本日のお昼休み前後の「日経平均」と「為替」の動きはボラが大きかったですね。

　相場はやはり、最後は人間が動かしている…と知って少しおかしくなりました。

　「自動売買システムを作っても、なかなか相場では勝てない」

　それは、『織り込む力』を読み間違えているからです。

　もちろん、その時の地合もありますが、今ここで「悪材料が出ても下がらなかった」という場合、多くは「安値圏で出た悪材料の場合」です。「どうせ悪いだろう」と思っていて、それが現実化すると一転上昇となる。

　昨日の「３６６８　コロプラ」のストップ安には驚きましたが、この株は「それだけ期待されていたんだ」という意識の裏返しなのです。こうなればハードルが高くなり、ちょっとやそっとの好材料では株価に反応しなくなります。

　日銀も同じです。最初の頃に思い切ったことをやった関係で、段々とハードルが高くなり、自ら首を絞めている感じ。今回の緩和策は、「ないよりましだ」って程度です。

　次の日銀金融政策決定会合は、「９月２０日〜２１日」です。ただでさえの夏枯れ相場、あまり期待しないほうがいいですが、「建設株が異様に強い」のが驚きです。新興市場の不動産株がうごめいてきた感覚もあります。

「３３００　AMBITION」の後場からの動きを見ていました。

為替がポイント

ここからの相場動向のポイントは誰が見ても「為替」だと言えるでしょう。

日経平均が２万円をキープできていた原動力は、当時１２０円台だった円相場にあることは自明です。

あれから２割円高になり、日経平均も２割下げた（単純に１万６０００円とする）…非常にわかりやすいです。

しかしここから「円安」に持っていけるのか？

金融緩和がこれ以上できるのかということです。

欧州中央銀行理事会を「７月２１日」に控えていますが、その後、米連邦公開市場委員会を「７月２６日〜２７日」経て、７月２８日〜２９日に「日銀金融政策決定会合」があります。先月と異なる点は、「今回は展望リポートを公表しなければならない」ということです。

　前回１票差で決まった「マイナス金利政策」ですが、今回は黒田総裁のシンパのメンバーに入れ替わっているので『新たな奇策（変な表現ですが）』を打ち出してくる可能性もあります。

　日銀の本音は、「最低でも日経平均１万８０００円は保ちたい」のではと思っています。

　誰もあまり期待していない…だからこそサプライズもあり得るのではと。

　巷には、またぞろデフレムードが漂いはじめました。

　最後の切り札はまだ温存している（マイナス金利はインフレマインドを作るための奇策に過ぎなかった）と言え、

「７月２８日」が当面の勝負の日になりそうです。

　

　

不動産セクターの株価に注目

　すっかり忘れられた存在になっています。でも毎日市場は見ていますよ。

　昨年（２０１５年）の相場つきとは、様変わりです。昨年７月８日も株価は急落し、６３８円下げました。終値は１万９７３７円です。出来高３１億株。前日まで２万円をキープしていました。

　昨年は、年明けから「月足陽線」が連続していましたね。もう忘れましたか（笑）。

　今年は、大発会から「６営業日連続安」。１月１２日の終値は「１万７２１８円」でした。

　あれからほぼ半年です。日経平均は回復どころか、２月１２日の「恐怖の金曜日」を経て３月は反動で上がりましたが、４月の終わりにかけてまた下げました。

　そしてまた６月２４日を迎えることになりました。１万４０００台となると、そこから先は「売り込み難い雰囲気」に達するらしく反発する傾向にありますが、これとて先のことはわかりません。今年は東証１部の銘柄のトレードで安定した利益を出すことは相当困難だと思います。

　せいぜい、下げ過ぎた時点で「打診買い」を入れて５％くらいの上げで利益確定を繰り返す。これしかないでしょう。それ以外の方法は、「空売り」でしょうか？最近は全くなので随分と勘が鈍っています。

　２年前の５月２０日から６月２６日にかけて「住友不動産」の空売りを７回繰り返したことがありました。

　その時の株価は、「４５００円」程度まで上げていました。今は「２５００円」程度です。

　いかに下げたか、ということです。ここの株価を見ていれば、半年先の日経平均の値段が見えてきそうです。

　半年先の景気を読むと言われている先見性ゆえ、２０１５年６月で天井を打ち、２０１６年の年明けから暴落しました。今の株価は、半年先の動きを織り込んでいるのです。

　今が陰の極なら、２０１７年年初は高いはずですが…。

　個別銘柄の空売りを検討する時期に来ていると思っています。

原点回帰の投資

 皆様こんばんは！

　すっかりご無沙汰してましたが、しっかり市場はウオッチしてましたよ。

私が記事を書くと、盟友（名優？）のたろべぇさんがまた、登場していただけそうです（笑）。

　さて、毎日が下りのジェットコースター相場で、メンタルがやられてしまった投資家が大多数ではと思われます。

　2回に１回（笑）４００円以上動く相場は異常そのものです。

　海外短期筋と中東オイルファンドの売りという説が有力ですが、スピード感が半端ないです。

　アローヘッドの改良を経て、高速回転での売り買いで、加藤さんの仕手相場は、遠い昔の話に聞こえますね。

　しかしながら、どんなに時代が変化しようとも、変わることのない不変の（普遍かも？）法則があります。

　「行き過ぎは必ず是正される」…ということです。

　今なら、「騰落レシオ２５日」を使うことがお勧めです。

　皆様ご存知のとおり、１月１２日に「５７．８」を示現。これは２０１２年６月４日（「５９．３」）以来とか。

　その後、ある記事で読ませていただきましたが、その２０１２年６月４日から７月９日までの間、日経平均の上げが幅７．２％だった。さらにその前２００９年１１月２７日（「５７．７」）から翌２０１０年１月６日までの上げ幅が１８．２%だった、ということでした。

　極めて乱暴な予想ですが、これらの平均値の上げ幅（１２．７%）が期待できるとして、２８営業日後である２月２２日には、１月１２日の終値１万７２１８円から１２．７％上げた「1万９４００円」が算出されます。

　日経平均の上げ傾向は、３〜６月頃と１１〜１２月頃、下げ傾向は７〜１０月頃であり、これは抑えておきたいですね。

　結論としては、まだ誰もが「上がる」という共通認識を持てていないので、仕掛ける必要は今はない、ということになります。

悲惨な結果を招いた後に東京市場はどうなる。

１１月１３日夜にパリ市とその近郊で発生した同時テロは瞬く間に全世界に衝撃を与えました。

このような卑劣な行為は断じて許されるものではありませんが、株式投資を行っている投資家たちは「いかなる事態においてもポジションを守るためにどう行動すべきか」を考える必要があります。

【株式市場を動かす材料としてテロをどうとらえるか】という問題です。

一般的には、「地政学リスク」という材料に分析されます。

そして今、この段階で、明日の東京市場はどう動くのか…ということです。

「今、この段階で」と書いたのは理由があります。御存知のとおり、来年５月に「伊勢志摩サミット」が開催されます。

仮にテロがそれに近接した時期に発生したならば、東京市場の感応度はもっと大きいのでは？ということです。

今回のテロの関係で、サミットの警備は「自衛隊の派遣」がおそらく必要になるだろうと予想しますが…。

ともかく、明日は、否が応でも、２００１年９月１１日との比較の問題となりそうです。

２００１年９月１２日の東京市場は、前日（１万０２９２円）から６．６３％下げて、（９６１０円）で引けました。

当のＮＹ市場は１週間の市場閉鎖。原油と金が上がりました。

とすれば、同じ「感応度」ならば、「１万９５９６円」から「１万８２９６円」まで下げる…ということになります。

しかしながら、私の予想ではここまでの下げはない…と読みます。

その理由として、あくまで現段階では「日本は当事国として巻き込まれることは考えにくい」からです。

反対に、今や戦争といえば「情報漏えい防止」が最大の問題ゆえ、恩恵を受ける会社も考えられます。

「２３２６　デジタルアーツ」などは、情報漏えい防止フィルタリングソフトを世界展開する方向であり、警備関係の銘柄ともに逆行高するのではと思います。