小野寺光一国際評論家の「政治経済の真実」ブログ

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狂気の首相で日本は大丈夫か

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日本を一番愛した政治家 田中角栄の写真

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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

主権在米経済(小林興起著)のすごい内容と亡国のイージ○の金儲けのための
国民健康保険破壊法案(別命医療改革法案)
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/812.html

<現在しのびよる最悪の法案>
恐ろしいことにほとんどまったくどこも報道しないものに
<国民健康保険を無くすのが目的の「医療改革法案」>
「亡国のイージ○」という小泉の側近が、
米国の保険業界と製薬企業からコミッションをもらうために
日本の国民健康保険制度を無くしてしまう準備法案(別名 医療改革法案)
がある。

「亡国のイージ○」の銀行口座は、クレデイスイス銀行のジュネーブ支店に
番号口座として存在しており、残高は100億円を超えるという。
(参考 増田俊男氏の講演等)
http://www.chokugen.com/
ちなみにクレデイスイスは、ロスチャイルドが設立した銀行であり、
別名ロスチャイルド銀行という。
(参考 ロスチャイルド 赤い盾 広瀬隆著)

ホリエモンも同じクレデイスイス銀行 
ジュネーブ支店に番号口座を持っており、その残高は30億円だという。
(参考「ヒルズ黙示録」)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022501758/qid=1149481177/sr=1-1/ref=
sr_1_2_1/250-8025277-9577802


また、小泉と「亡国のイージ○」は首相として2回目に再選される直前に
欧州に行き、そこでロスチャイルド等に依頼し、「日本の株価を上げてくれ」と
買占めによる株価吊り上げを依頼したという。(参考 平野貞夫著
「日本を呪縛した8人の政治家」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062121379/qid=1149481393/sr=1-5/ref=
sr_1_10_5/250-8025277-9577802

より
また栗本慎一郎氏によれば、亡国のイージ○は、「悪魔に魂を売って」
おり、ユダヤ国際金融資金資本の黒幕を気取っていて、栗本氏にも昔
一緒にもうけないかと誘ってきたが断った。その経緯については
万一のとき(恐らく裁判で訴えられた時のことをさすと思われる)も
そうだったという証人は、安部晋三氏や細田元官房長官は知っているため
証人になってくれるだろうと、言っている。
(参考 栗本慎一郎氏「パンツを脱いだサル」より
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1149481462/sr=1-7/ref=
sr_1_10_7/250-8025277-9577802


実際に、栗本氏の予言どおり、郵政民営化、政府系金融機関の民営化、そして究極の
日銀の民営化までいく可能性がある。

また、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」 (ステイグリッツ教授著)
では、http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198615195/qid=1149481625/sr=
1-9/ref=sr_1_2_9/250-8025277-9577802

世界各国の民営化ビジネスは、実は国家資産を売り払わせ
その価額の10%をその国の売国奴に振り込んでいたという。


<かませ犬の村上ファンドに目を奪われるな>
つまり、我々は うまい具合に、村上ファンドという、かませ犬(かませ侵略者
の村上)のような村上に目を奪われているうちに、「国民が殺される」ような法
案を
通らせてしまおうとしているのだ。

<亡国のイージスの巧妙なわな>
つまり亡国のイージ○の、巧妙なわなにいるというわけだ。
<村上ファンド逮捕劇は、「国民健康保険を無くして金儲け」と引き換えの
国民劇場>
この一週間、恐らく村上ファンドの話題で持ちきりである。
しかし、我々は、この村上ファンドの逮捕劇が今週に持ってこられていることに
注意し
なければならない。
ホリエモンのときと同じく、この村上ファンド逮捕劇は、「日本人を満足させる
ための
イージ○の提供するサプライズ」なのである。

<最悪のとんでもない法案は医療改革法案>
我々は、実はこの「亡国のイージ○による思想警察設置準備法案」(別名 共謀
罪法
案)や「亡国のイージ○の金儲けのために350兆円をユダヤ外資へ泥棒法案」
(別
名 郵政民営化」法案に匹敵する、このとんでもない法案に反対すべきである。

<新聞社やテレビ局に電話すべき>
具体的には共謀罪のときと同じく、新聞社やテレビ局に電話すべきである。」

<国民を守る存在は、ほっておくと「いなくなる」>
我々国民を守ってくれる存在はいない。官僚もマスコミも政治家も、誰も自発的
には
守ってくれない。
そのため、あなたは自分自身で「電話」する必要がある。それはあなたのこれか
らの
人生のためである。別に私のためでもなければ、誰のためでもない。あなたのた
めで
ある。

<国民健康保険をなくそうとする法案が報道されない理由>
なぜ、これだけ重大な法案が報道されないかというと、共謀罪のときと同じく、
マスコミの幹部は、首相官邸に買収されている可能性がとても高いからである。
そしてでたらめなレクチャーを受けている。
<ハイエクやフリードマンという虚偽派経済学>
ハイエクやフリードマンといった、「虚偽派経済学」の影響を受けた
シカゴ大出身のような人物発の経済学レクチャーを受けている可能性が高い。
(シカゴ大学はわざわざロックフ○ラー氏が中心となって設立した単科大学で
さまざまな虚偽論文を発表して経済学を混乱させるために作られた大学であると
言わ
れている。フリードマンもそこの出身)

<国民が声をあげない限り、亡国の報道は、亡国の論説委員の影響下になってし
まう>
つまり、国民が声を挙げなければ、社内で、論説委員などの幹部が
「そんな法案の記事は大したものではない。国民は関心ないはず」とか、いって
掲載に反対してストップさせるからである。

<米国では子供をうむときに300万円かかる>
つまり我々が国民の声を上げなければならない。
こんなことを許したら、たとえば子供を生むときの分ぺん費は、米国なみの30

万円などになってしまうだろう。日本だったら、だいたい、30万円ぐらいであ
る。

<健康保険についての指摘>
以下は「主権在米経済」 (小林興起著)というものすごい本から
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933815/qid%3D1149460684/250-8025277-
9577802

より抜粋
80ページ<注  途中で小みだしをつけているのは小野寺である。>

「次にアメリカが狙うのは、日本の健康保険」

<米国の占領政策の次の手は健康保険を破壊すること>
郵政民営化に続く、アメリカの占領政策の次の手は、日本の健康保険制度(医療
制度)

破壊することである。これもまた、関岡英之氏がたびたび指摘していることだ。
(小野寺注 関岡英之氏は「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
文春新書」)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-8025277-9577802
(中略)
<公務員の削減や政府系金融機関の統廃合は、国民の目をそらす当て馬>
関岡氏によれば、アメリカの次の狙いは、間違いなく、日本の健康保険であると

う。
「すでに郵政民営化法案が成立してしまった以上、日本国民は次なる主戦場がな

かを
知らなければなりません。それは公務員の削減でも、政府系金融機関の統廃合で

ありません。これらは、真の主戦場から国民の目をそらす当て馬にすぎません。
この国にはアメリカの手あかにまみれていない、もうひとつの官営保険が存在す

ことぉ
を忘れてはならないのです。
<健康保険が破壊されたら、国民生活に与える衝撃は、まさに最大級>
それは健康保険。これが破壊されたら、国民生活に与える衝撃は簡保の比ではあ

ません。
なぜなら、郵貯がお金の問題だとしたら、こちらはそれより大事な命の問題だか

です。
(関岡氏)

<混合診療と自由診療の流れ>
すでに読者もご存知だろうが、保険が適用されない医療と適用される
医療の組み合わせである「混合診療」は一部解禁の流れになっている。

そしてその先にある「自由診療」も拡大される見通しになっている。
このことを関岡氏は最大の問題だとして、次のように指摘している。

<最大の問題である 市場原理による医療(別名 自由診療)医療費は高くなる
こと
は必至>
「自由診療という用語には確たる定義はなく、保険外
診療とか私費診療」などと呼ばれることがある。
公的健康保険がきかない。全額患者負担の診療や処方薬投与のことである。
自由診療には、国の規制が及ばず、価格も医療機関が自由に決められる。
自由診療とは、要するに市場原理による医療である。
では医療費が安くなるのかといえばその正反対なのだ。

<米国は市場原理による診療であるため、世界一高い医療費と薬価>

米国は先進国で唯一、自由診療中心の国である。
国民皆保険制度は存在せず、公的医療保険は国民の4分の一ほどしかカバーして
おら
ず、
診療報酬も薬価も政府が統制していない。
その結果、米国の医療費は、対GDP比率でも世界一である。
薬価も世界一高い。

<米国では、医療は収益性の高いビジネス>
自由診療中心の米国では、製薬業界、ヘルスケアサービス関連業界、民間保険業

にとって医療は収益性の高いビジネスそのものなのである。

<米国は世界一高い医療費なのに、平均寿命と乳児死亡率が、先進国中で最悪>
米国は世界一高い医療費を費やしながら、平均寿命、乳児死亡率がいずれも先進
国で
は最悪であり、WHO報告でも米国の医療制度は世界第15位と無残である。

<米国の実態は、医療に市場原理を入れると 高負担、低福祉をもたらすことが
明白

米国医療の実態は、医療に市場原理を導入すれば国民経済全体には、むしろ高負
担、
低福祉をもたらすことを明白に示唆している。
(日本の常識44 自由診療  文芸春秋 2006年 3月号)

<日本の国民皆保険は公的保険でカバーされる制度>
日本には国民皆保険(こくみんかいほけ

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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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亡国のイージ○による日本恒久不況法案(行政改革法案

共同通信社という、亡国のイージ○ご用達の
ニュースをもとに、書いてみたい。

<もともとの共同の記事>
行革推進法が成立へ 「簡素な政府」目指す
 政府、与党が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法など関連5法は
26日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。
 同推進法は「簡素で効率的な政府」を目指し、小泉純一郎首相が推進して
きた構造改革路線の後退を防ぐのが最大の狙い。ただ国家公務員純減などでは
官僚の抵抗が顕在化しており、個別課題の実現は、「ポスト小泉」の政権に委
ねられることになる。
 国会は6月18日の会期末まで3週間余り。会期延長の有無をにらみ、教育
基本法改正案や「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法改正案などの行方に焦点が移る

 行革推進法は(1)国家公務員の5%以上純減(2)政府系金融機関改革
(3)特別会計見直し(4)政府資産・債務改革(5)独立行政法人見直し
―を重点5項目に設定し、それぞれ数値目標や作業工程を盛り込んだ。

<小野寺が書いた記事>
(恒久不況法案)行革推進法が成立へ 
「国民を助けられる機能をなくし「何もしないで増税だけする」簡素な政府」目
指す

 政府、与党および亡国のイージ○が、自らの金儲けのために、今国会の「最重

課題」と位置付ける恒久不況法案(行政改革推進法)など関連5法は26日午前
の参
院本会議で、亡国のイージ○から金を与えられてコントロールされている与党な
どの
賛成多数で可決、成立する。
<米国からの命令>
 恒久不況法案(同推進法)は「景気を良くしたくても何もできないで、増税だ
けは
きちっと行う、簡素で、効率的な増税だけに特化した政府」を目指し、小泉純一
郎首

のふりをしてきた亡国のイージ○が推進してきた日本の国家資産をユダヤ外資に
売却
路線(構造改革路線)の後退を防げ、もっとずっと不況にしておけという米国か
らの
依頼があったのが最大の狙い。
<官僚の抵抗があるといってみて正義の味方を装うが実は売国奴>
ただ「国家公務員純減などでは官僚の抵抗が顕在化しており、」という理由で
亡国のイージ○政権は、仮想敵をつくり、自らの海外資産増大には目をむけさせ
ず、
今まで、さんざん日本において日本人を苦しめて倒産ビジネスをやってきた売国
路線
をずっとやってほしいという要望が米国からあり、個別課題の実現は、「ポスト
小泉
」の政権に委ねられることになる。

 国会は6月18日の会期末まで3週間余り。会期延長の有無をにらみ、戦争人
材教
育基本法改正案や言論弾圧法案「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法改正案などの行
方に
焦点が移る。
<公務員を攻撃しているかのようにみせかけるカムフラージュ>
 行革推進法は(1)国家公務員の5%以上純減
と、一番にまるで国家公務員の純減が目標であるかの
ように見えますが、これは
わなであり、反対派を封じ込めるためです。
つまりこれに反対すると「公務員の味方か」と思わせるというわけです。

(2)政府系金融機関改革
カイカクという名前でカムフラージュ。実際には政府系金融機関が
不況を立て直す際に、もっとも大事だが、それを売却してしまうことで
どんなに有能な政治家が出現しても、日本は景気回復できないように
手足をしばる。

(3)特別会計見直し
→これも不況に直結する。つまり仕事を何もしない政府を目指しており、増税だ
けす
るのだ。通常、不景気のときは特別会計を使って事業量を増やして
仕事を大量に供給して好景気にすることが可能であるのに、それをずっと自らと
外資
の金儲けのために「手足」をしばってなくさせるのが目的。
(4)政府資産・債務改革
→政府の資産は、まるで自分の資産であるかのように勘違いし次から次へと
売却して金儲けする。l
(5)独立行政法人見直し―を重点5項目に設定し、それぞれ数値目標や作業工
程を
盛り込んだ。
これも外資に売り飛ばすためである。

国民にとって何もいいことのない売却法案。

昔、ポルシェなみの世界一の経済マシーンだった日本。
ところが、減速したときに、「もうアクセルを踏んではだめだ」とか
エンジンをミラパルコに替えましょう。簡素で効率のいいエンジンです。
などといって、ポルシェのエンジンを売りとばす。

<実際には公務員、特殊法人、公益法人の人たちは善良である>
私がかんじるのは、この公にたずさわる人たちが、実は、一番、国民に
対しての「サービス低下」を嫌がっているということだ。つまり
こういった人たちは善良であり、仕事熱心であるということだ。
http://www.tokhoren.com/
http://www.tokhoren.com/data/data01/2006y/rouren260313.htm

しかし、いつから国民は、このコイズミや、亡国のイージ○やイノセというよう

人たちが、「本当に国民のためをおもってやっている」と信じているのだろうか

自分の奥さんを、3人子供生ませてあとはひどいやり方で捨てる人間が、いった
い見
たこともない「あなた」の人生が幸せになってほしいと思っているわけがない。

<人を助けるということを憎悪する政権>
実際に、こういった、人を助けるということが「どうやってもできない」人間
(コイズミ、亡国のイージ○、イノセ)にとっては
田中角栄がつくった「政府が民間を助ける」体制は、「我慢ならない」と思って
いるからである。なぜかというと、こういった人たちは基本的に実力がないため
周りの人たちを
不幸にして無知にしておくことで、延命をはかるからである。
だから、本来、不況であれば助ける制度等がすべてなくされて、なるべく国民が
死ぬように、不幸になるように誘導されていることを知るべきだ。

<実は善良な人たち>
実際には公務員や特殊法人や公益法人の人たちは、とても善良な人たちで構成さ
れており、
マスコミで報じられているのとは全く異なる。

自分の奥さんにやることはあなたにもやるのである。

全くコイズミは、奥さんに、お金を支払っていないが、それに該当する。
一人目の子供  道路公団民営化
二人目の子供  郵政民営化
3人目の子供  共謀罪
そして離婚して
一切養育費を支払わない。

この一人目の子供と、二人目の子供は、日本人が手塩にかけてそだてたものであ
った。
それをすべて、もっていかれる運命にある。外資にもっていかれて、二度と自分

ものにならない。通行料金は3倍から5倍になる。今やっている割引は民営化し

外資のものになったら、その日に終了。だますためにやっているだけだから。

<赤字というのはイノセのうそ>
両方ともトヨタをしのぐ一兆円の黒字企業で優良企業であり、よいサービスを提

していた。赤字といったのは、外資に売り飛ばすためのイノセのうそであった。
<350兆円の泥棒>
郵貯もすべて外資にもっていかれる。戦争費用に使うためだ。
米○が自作自演で日本でテロをする可能性は高い。というかそれ以外の団体では
実行不可能だろう。日本ではある団体が何かやっても何もいえないということが
ある

以前の日航機墜落事故は、どうも米軍機が後尾翼に接触したためらしいという情
報が
あるが、どうだろうか?

そして3人目は共謀罪である。
そして離婚したあと、そのあとに、何かいい政治家が出て、景気を回復させよう

思っても、できないようにしておく。お金は支払わない。(一切何もしない)

つまりそれが「何もしない政府で増税だけする」

ということなのである。
<失業手当はあなたの負担に→増税へ>
しかも首になった公務員の失業手当は、あなたの給与からの増税でまかなわれる
のだ。
彼らがずっと失業したままでいれば一家離散して、社会が不安になる。

<営業職向きではない>
それに私が公の人たちを観察して思ったことは、彼らはたいてい、事務職的なの
である。

決して営業向きではない。ハードな営業職は無理ではないかと思う。

<われわれの税金で、公務員の失業者を6ヶ月以上も養うことになる>
つまり彼らは失業したら営業職としての仕事には
つけないだろう。ということは6ヶ月間も失業手当を出した後に、
犯罪者にでもなるしかない。
<下手すると犯罪者に>
下手すると精神医薬をとりはじめる、となると、また
子供を15階から投げ下ろしたりする変質者が増大して、社会不安につながるの
だ。
精神医薬(抗うつ薬)にそんな副作用(自殺や犯罪への衝動)があるなんて知っ
ているのは、今の日本ではごく少数なのである。

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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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行政改革推進法案は廃案すべき2

 「簡素で効率的な政府の実現」という
ことだが、本音は、「何も助けられない政府の実現」
である。

<名称と中身がまるで違う法案>

これだけ、素人をだます詐欺政権も珍しい。
この行政改革推進法案は、名称が、実態と違う。正しくは、
「亡国のイージ○一派が、金儲けのために、日本人共有の資産を外資に売却し
てしまい、
これから永久に、まともな政府でも日本人を助けられないようにする法案」
である。


<想像してごらん 戦争も亡国のイージ○もいなかったら>
しかし、亡国のイージ○が、生まれてこなければ、どれだけの善良な人たちが
救われたことだろう。
亡国のイージ○が生まれてこなければ、われわれ日本人はまだ、好景気であり、
日経平均は2万9千円ぐらいになっていただろう。
何よりハッピーだったはずだ。

しかし、亡国のイージ○自身は、本人が、一番、
「自分は何の価値もないくだらない男だ」とわかっているだろう。
本人が一番よくわかっているはずである。
世界一、何の価値もないくだらないうそつき男だと知っているはずだろう。

<善良な家族が、17万人実質殺された>

うそばかりつき、やっていることは、政府の資産を売却してしまうことだけ。
多くの善人の家族、死ぬ必要のなかった17万人が、涙にして、この一人の
「何の価値もない、金儲けしかやっていない男」のために実質殺された。

この善良で幸せになりたかった無数の家族は、実際に、「亡国のイージ○」の
金儲けの犠牲になって死を選んだ。

どれだけ無念で、どれだけ痛かったのだろう。
死ぬ前に、泣いている家族や娘さんの顔が
目に浮かぶ。
どれだけ亡国のイージ○のために、泣きながら一家心中を選ぶ
善良な家族があったのだろうか。

彼の金もうけのために死んでいった17万人。

彼はこの4年間、何の脅威もない善人を17万人も実質殺した。

彼らを助ける政策を
やる代わりに、自らのコミッション目当ての郵政民営化や特殊法人改革をやった
からだ。

銀行の不良債権処理などは、痛んだ中小企業を見捨てて殺してしまえという
のが目的である。つまり倒産させて売り飛ばすことをやるわけだ。

<もし亡国のイージ○が生まれてこなかったら>

ときどき思うことがあるが、亡国のイージ○が日本に生まれてこなければ、
どれだけわれわれ日本人は幸せだったのだろうか?

もしもういちど歴史があるのなら、この亡国のイージ○が、ずっと地獄にいるよ
うな
二度と、出現しないような平和な世の中にしてほしい。

これは「亡国のイージ○不況」である。



<行政改革法案について>
官の仕事を民間にゆだねるとともに、行政経費を抑制して国民負担の上昇を抑え
ることを基本理念とした。
→官の仕事を、外資に売り飛ばすことで、亡国のイージ○一派が金儲け

そして重点分野として、政策金融改革 独立行政法人の見直し 特別会計改革
 総人件費改革 国の資産・債務改革―を掲げ、数値目標や実施時期を定めてい
る。

→すべて、景気回復に必要な事項であり、それを壊しているだけ。

<政策金融機関については存続すべき>
 政策金融改革
 政策金融改革では、現在、八つある政府系金融機関を統廃合や民営化で一つに

約し、2008年度から新機関に移行する

→これは栗本慎一郎の予想どおりであり、
すべての政府系金融機関を売り飛ばされてしまう。
これも亡国のイージ○の金儲けのため

 新機関に統合するのは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融
公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫(12年度以降に統合)。公営企業金
融公庫は廃止する。

 新機関の機能は、国民、中小企業、農林水産業の資金調達の支援 海外資源
の開発、取得の促進 産業の国際競争力の維持向上―に限定。新機関の経営責任
者の選任については、特定の省庁幹部の天下りを固定化させない。

<外資に都合のいい人材を登用するため>
→これは外資に都合のいい人間を登用するためである。

 商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化する
→ 完全民営化とは、完全に経営権を外資のものにして売り飛ばすということで

る。
危険である。

<人権費抑制より先に亡国のイージ○の海外金融資産を凍結して国庫に返させる
。>
 総人件費改革
 国家公務員などの総数の純減、給与制度の見直しで人件費総額を削減。長期的
目安
として、国家公務員の人件費総額の対GDP(国内総生産)比を10年間で半減に
近づ
けることを目標に掲げた。

→こういう政策をやる前に、亡国のイージ○と、イノセのクレデイスイス銀行
ジュネーブ支店にあるという口座に100億円以上残高があるらしいが、
これを凍結して、国庫に返させることが重要。

この不況をもっとも推し進めるのは、節約することである。

 ハローワークと社会保険庁の一部業務等の民間委託など重点事項を明記した。
→、これも亡国のイージ○の金儲けのためである。

 特別会計改革
 特別会計の改革を06年度からの5年間をめどに行い、財政健全化に総額20兆円程

の寄与をめざす。
 法施行後、1年以内をめどとして法制上の措置を講じる。

→実はこれをもっともやってはいけない。
欧米でもっともうまく成功しているのが、「不況のときに節約させること」で
相手の国をもっと貧困状態に追い込むことができる。
正しくは「不況のときには、節約させない。お金を出させる。消費を
促す」が正しい。
そのため、この特別会計改革に「財政健全化」というくだらない枠を
はめることは、「手足を縛る」ことに等しい。

 
現在、31の特別会計があるが、他の特別会計、一般会計と統合するものや廃止す

ものを実施時期とともに明記。これによって特別会計はほぼ半減する。

→これをやると日本は永久に不況となる。十分な支出ができなくなる。

  資産・債務改革
 国の資産額のGDP比を10年間で半減に近づけることを長期的な目安として、
国有財産の売却、剰余金の見直しなどで国の資産を圧縮。

→国家資産の半分を売却して、亡国のイージ○は金儲け。頭がおかしい。


  独立行政法人見直し
 06年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人については、
国の歳出の縮減を図る見地から、組織・業務、国の施策の在り方を検討し、
必要な措置を講じる。

 →まったく国民を助けられない組織になる。




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