原発と比べるものではないが・・・太陽光発電（今のところの中途半端なまとめ記事）

原発１基100万kwの発電の為に太陽光発電（効率15％)では約3ｋｍ四方、9百万㎡が必要。

日本の原発は54基で稼働率24％ということで１３基稼動→1300万kw。代わりに太陽光発電で必要な土地117百万㎡（35百万坪）。

 

これを一般家庭の屋根で賄おうとすれば、建ぺい率が50％と仮定して富山県の居住可能面積（宅地面積）約250ｋ㎡がすべて太陽光発電をやれば賄える計算みたいです。古い家に取り付けろというのも無理があるし、屋根すべてに架設できるわけでもないだろうから、新築とし可能な限り広いエリアで普及することが必要だから、日本の年間新築戸数を100万戸、平均床面積を50㎡くらいと仮定すれば5000万㎡だから、義務化できれば振り返られないわけでもない。

 

ただ、屋根架設の場合、設置費用は1kwシステムで75万円〜90万円らしいけども、一般家庭向けは4kwシステム〜が推奨らしい。シャープ製で約300万円からになる。

寿命は表向き10年（実際に約1割がそうなるらしい）だし、経年で効率低下も考えられる。メンテナンス費用はパワコン補修3万円〜。汚れによる効率低下は5％。10年以内に約25％には不具合も発生し、著しい効率低下によって交換対象となっているとのこと。

又、雪国では冬の発電やメンテナンスの問題もあるだろう。そうでなくとも台風対策が思いやられる。義務化するとなれば、当然その補償についても面倒をみる制度も必要になる。売電価格とその実施年数も重要なのだが、これが整わなければ一般家庭での現実性は乏しい。

 

一般的には規模のメリットはないとされているようだけども、企業であれば大規模化や地上設置ができるし、シャープなどは0.047ｋ㎡のシステムで5150kw.システムを持っていることを宣伝している。これで原発分を賄うには2500基あまりが最低限必要。少しでも安定性を求めるなら広範囲に設置すると、各都道府県に平均54基（2.5ｋ㎡）を設置する必要があり、雪国では設置効率が低下するのでそれ以外で賄うとなれば、太平洋側地域で２倍の面積設置が必要になる。

 

売電価格26.5円で28年〜30年で元が取れるとのネット情報があることから現在の40円〜42円であれば採算を前提とした補助金支給による買上割増20年とは普及の為には妥当なようにも思えるが、前出の寿命問題と大量生産によるコストダウン問題を解決しなければ明るい未来はないだろう。

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現状では10kw以下の住宅用を対象に23年度（24年3月迄）設置確認を以って売電価格40円〜42円(10年間)と評価されるようだ。この3月までに設置した人の中には売電価格48円を得られる者もあるようだけども、来年度以降はまた下がる見込み。

 

孫社長の声によってどれほどの潮流を生み出すかどうか、今のところはそういう話だろう。原発に絡み政治的背景が見受けられはするが、一般家庭又はエネルギ産業以外の企業においては設置年度を以って売電価格が変わるシステムである以上、動き方を躊躇するところではあり、住宅産業を巻き込む可能性もないわけではない。

[ぬくぬく]

経済効果という面では、閉塞打破の起爆剤にはなるのかもしれませんね
。
まあ、そういう効果があると言う話ではありますが、安定供給という面で複合した発電システムの併用が必要ですね。
風力、太陽光、水力、地熱・・・
ただ、大規模発電は原子力、小規模発言はガスタービン。
基幹がそこから変わると言うのはなかなか難しいかなぁ〜

安定供給を目指すとなるとそうなりますね。

夏場のピーク対応として考えればまんざらでもない結果を生まないとも言い切れないが、冬や梅雨の時期には大規模停電の可能性もありそれをカバーする方法も合わせて提言できないと、企画倒れ。孫さんが損する結果になるんだろう。。。