『風立ちぬ』にクレームをいれた「日本禁煙学会」は、間違ったことはしていないBusiness Media 誠 8月20日(火)11時58分配信
映画『風立ちぬ』に喫煙シーンが多過ぎるとして、NPO法人「日本禁煙学会」が要望書を送った 窪田順生の時事日想：
大ヒット中の映画『風立ちぬ』に喫煙シーンが多過ぎるとNPO法人「日本禁煙学会」（以下、禁煙学会）が要望書を送ったことに、さまざまな方面から批判にさらされている。 【他の画像】 他人様がつくった映画の表現まで、口を出すとは「禁煙ファシズム」以外の何者でもない、なんて愛煙家からの反撃にとどまらず、身内であるはずの嫌煙家からも、「禁煙には賛成だが、戦前の物語を描いた映画にイチャモンをつけるのはやりすぎだろ」とコキおろされてしまっているのは、ご存じのとおりだ。 「売名行為」や「炎上マーケティング」ではないかという話まで飛び出して、まさしく四面楚歌という状況だが、個人的には「禁煙学会」の行動は「正しい」と思っている。 なんて言うと、「ははあん、こいつも禁煙推進一派か」と思われてしまうが、そうではない。 「禁煙学会」は「学会」という体をとっているものの、喫煙と健康の影響をフラットに研究し、真理を追い求める学徒の集いではない。はじめに「禁煙」ありきで、モロそちら側のバイアスがかかった研究や発表を行う。つまり、「運動団体」だ。事実、「禁煙学会」の設立目的のド頭には、こんな宣言をしている。 （1）医師だけではなく、薬剤師・看護師その他コメディカル、あるいは禁煙に関心を持つ一般の方を広く糾合し、禁煙運動を推進します。（日本禁煙学会Webサイトより） ●「表現の自由」よりも「タバコの害悪」が勝る 運動団体というのは、どんなに世間から白い目で見られようとも、自らの信条にもとづいて「運動」をする。だから、タバコをうまそうに吸う主人公が登場する話題の映画が公開されれば、当たり前のようにクレームを入れる。そこには「売名行為」や「炎上マーケティング」という発想はない。彼らは自分たちの「やるべきこと」をしただけだ。 2008年に公開された押井守監督の『スカイ・クロラ』でも、子どもが喫煙をするシーンがあったので「禁煙学会」はすぐに食いついた。『風立ちぬ』に比べものにならないほど激しい口調で苦言を呈し、最後はこんな質問を浴びせている。 次回の作品では喫煙シーンを排除しますか？ 「表現の自由」よりも「タバコの害悪」が勝る。彼らは本気でそう信じている。それをよくあらわしているのが、「禁煙学会」が2007年より主催している「無煙映画大賞」だ。 喫煙シーンがない映画作品を「後世に残る素晴らしい作品」などとと褒めちぎって賞を授ける一方で、喫煙シーンの多い映画については、「汚れた灰皿賞」（モクモク賞）として糾弾している。ちなみに、2012年の受賞作は、やはり昭和30年代の喫煙におおらかな時代を描いた『ALWAYS 三丁目の夕日'64』。この流れでいけば、『風立ちぬ』が同賞の最有力候補だろう。 ちなみに、モクモク賞は映画だけではない。2009年に放映された佐藤浩市さん主演の『官僚の夏』も受賞し、こんな感じで、ぶった斬られている。 敗戦後の昭和30年代の通産官僚と産業界の奮闘を描いたドラマ。主人公を含めた官僚のほとんどが場所を選ばず喫煙し、多くの場所に灰皿が置いてある。喫煙を美化される恐れがある危険なドラマである。 ●喫煙者を増やすという時代があった 危険って……と口がアングリしてしまった方もいるかもしれないが、なにも“妄想”でこのような危険をあおっているわけではない。 かつてドラマや映画で「喫煙を美化」することで、喫煙者を増やすという時代がたしかにあった。 有名なのは、ハリウッドだ。『ランボー』や『ロッキー』でおなじみのシルベスター・スタローンは、映画のなかで、タバコを吸う見返りに、タバコ会社から1億2000万円のギャラを受けとった、と告白している。 ヒット映画の主人公に、タバコを吸わせる、コーラを飲ませる、スポーツカーに乗せる。このような手法で、観客の購買心をあおる。広告の世界では「プロダクト・プレイスメント」と呼ばれる、この手法でタバコはガツンと売り上げを伸ばしてきた、という歴史的事実がある。 この構造は、日本も変わらない。筆者が中学生の時、こっそり買ったタバコに火をつけた時、頭のなかでの自分の姿は完全に『あぶない刑事』のタカとユージだった。個人差はあれど、こういう子どもが日本中に大勢いるはずだ。 「憧れ」で買わせて、「イメージ」で売り上げを伸ばす――。 タバコほどスピンコントロール（情報操作）を駆使する業界はない。ご興味のある方は、それらをテーマにした『サンキュースモーキング』や『インサイダー』という映画を見ていただきたいが、現実世界でもメディアへの圧力も含めて、それは熾烈（しれつ）な情報戦が繰り広げられる。 日本の場合ちょっと違うのは、そういう“情報操作”を駆使するのが、タバコ事業を実施的に支配する財務省の官僚だということだ。 公社時代の名残でいまだにJTの大株主であるし、最近はかなり減ったとはいえ、関連団体には先輩たちが山ほど天下っている。 そんな彼らにとって「タバコ」は政治家を増税に誘導するカードにもなる。福田内閣や麻生内閣でも、消費税増税を回避する手段としてタバコ増税が注目されたが、やれ禁煙ファシズムだとか、やれタバコ葉農家を殺す気かなんて批判から頓挫して、「やっぱ消費税あげるしかねーか」という話に落ち着いた。 安倍首相が消費税増税実施の決断を迫られているこのタイミングで、「禁煙ファシズム」という言葉がでる。この空気のなかで「消費税は見送って、タバコの税金上げます」なんて言おうものなら、「禁煙学会」のように袋だたきにされるのは目に見えている。 毎度おなじみの運動団体の、毎度おなじみのクレームがなぜ今回に限って大騒ぎになったのか。 「炎上マーケティング」を仕掛けるような連中は、「禁煙学会」なんて分かりやすいところにはいない。 [窪田順生，Business Media 誠] アハハ・・・
けっきょくこの文脈から察して、、、彼が言いたいのは、この騒ぎは（・・・と言うか「流れ」は）消費税増税有りきのムーブメントだってことなのかな。。。
物事の裏を深掘りするのも良いけども、
そんなので消費者を理詰めで攻略できる訳無いだろうにね。
喫煙人口なんてのは、男性で3割、女性で1割・・・
煙草増税でなくとも、消費税増税による値上げ分は最低でも一箱10円の上乗せがあるわけで・・・
恐らく数年に一回は煙草値上げが実施されてきた実績から考えても、値上げタイミングが増えるだけのこと。
「煙草値上げ阻止＝消費税増税受入」なんて言う論理は誰も持ち合わせていない筈だし、ちょっと妄想が激し過ぎるのじゃないだろうかね。。。
まぁ財務官僚がそういう皮算用を省内や閣僚やら利権政治屋共にレクチャーして既定路線化を進めているという程度の話とでも受け取るべきところではあるんだろうけども、、、むしろ私の感想としては、この記事の筆者こそ財務官僚の手先と化している・・・なんて発想にも至るわけであり、ほぼ愚にもつかない妄想に終始するばかりだ。。。
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私も、既に煙草をやめて間もなく4年が経過しようとしている。
こんなバカな話題になるこの映画を観ても煙草を吸いたいという衝動に駆られなかったということは、正に絶煙に成功したと評価してもいいんだなんだろうな・・・。
まぁこの筆者にしてみれば、この記事にこのようなコメントをブログネタにする私も官僚の手先(笑）ということなんだろうかね。。。 |
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