前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」読売新聞 12月30日(日)20時12分配信
民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）
責任を政権が持とうとするかどうかの違いであり、日銀の責任にするのは可笑しい。
日銀の独立性と言う言葉に踊らされていただけのことではないか。
ただマスコミはアベノミクスとか言ってヒヤカシ半分で甘やかしているようだけど、
安倍政権が来年のそう遅くない時期に明確な成長戦略を示せないなら、単なる物価高に終わってしまう・・・そんな話は一々権威に頼って経済学者の名を語るまでもなく、素人目にも理解できること。
前原は日銀人事を事前に知らせるように自民党に求めたりしていたようだが、、、
民主党を再生して再び与党の立場に立ちたいのなら、こんなことで僻み根性を発揮するのではなく、敗北主義の民主党執行部に辞表を出す覚悟を示し自民党に成長戦略の提案の一つも出せばよい。
甘えるのも大概にしろ！！！ |
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2012年12月30日
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安倍首相「尖閣、交渉余地ない」＝北方3．5島返還論、否定せず時事通信 12月30日(日)18時36分配信
安倍晋三首相は30日午後、TBSテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
首相は衆院選翌日の17日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。 一方、北方四島を面積で2等分する「3．5島返還論」に関し、首相は「基本的には四島を一括返還してもらう」としながらも、「どういう英知があるか模索していきたい」と語り、明確には否定しなかった。「日中関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」と指摘。政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、「2月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」と明らかにした。 受け身に変わり無し。
民主党と比べてマシとか、そういう低次元で支持を得ようとするのは非常に浅はか。。。 |
韓国セクハラ調査 公共機関で働く女性の９割が「我慢する」―中国報道XINHUA.JP 12月30日(日)11時23分配信
【新華網】 アジア諸国の中で、韓国は男性優位の考えが強い国のうちのひとつだ。女性が職場でセクシャルハラスメントを受けることもよくある。公共機関で働く女性の９割はセクハラに遭っても「我慢する」という。人民網が伝えた。
【その他の写真】 ２７日、韓国・中央日報が前日に公表された韓国の「２０１２年公共機関セクハラ実態調査報告」の内容を報じた。中央政府、地方政府や学校など、公共機関の女性職員７９５９人を対象に行った調査では、９０．８％のセクハラ被害者が「黙っておく」と回答。また、同僚が被害を受けるところを目撃した場合、８０％の人が「知らないふりをする」と答えた。「業務や人事考課上の不利益が心配」という理由が２９％で最も多かった。次いで「問題が解決するとは限らない」（２７．５％）、「うわさ・評判に対する心配」（１７．４％）、「助けを受けてくれるところがない、または知らない」（７．２％）という順だった。 調査によれば、セクハラを防止するため、韓国の公共機関内のセクハラ問題対策予算は平均で年６２万９０００ウォン（約５万円）で、予算がない機関も２４．７％あった。担当相談員がいない機関は２９．４％。公共機関のセクハラへの対応は十分でないことが分かった。 （翻訳 劉英／編集翻訳 恩田有紀） さすが性奴隷の国ってのは、この21世紀にあってもアッパレですね。。。 |
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