96条改正は「邪道」＝小沢氏時事通信 4月8日(月)19時41分配信
生活の党の小沢一郎代表は8日の記者会見で、憲法改正手続きを規定した96条の改正に関し「手続き部分だけ先行するのは邪道だ。憲法の在り方、国家像を明示して議論すべきだ」と批判した。
戦争放棄をうたった9条についても「自民党が変えようと言うなら、私どもは意見を言っていく」と述べ、一線を画す考えを示した。 「昭和２１年、日本は日本は軍事占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常でない状態で定められた憲法は、国際法において無効である。」 『文藝春秋』（９９年９月特別号）「日本国憲法改正試案 （小沢一郎）」
一度は自ら無効なものと主張していたのに、それを今では「変えるな」と変節した課程について説明を求めたい。
考え方が変わっていけないとは思わない。しかし、「自民党が変えようと言うなら」とかでなく自発的に憲法論を打つ姿勢が今こそ求められるが、、、それができないなら、「邪道」とは即ち誰の道を示すのか・・・ということだ。。。 |
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北ミサイルで破壊措置命令＝発射予告前は初―政府時事通信 4月7日(日)21時12分配信
小野寺五典防衛相は7日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づき自衛隊に対して破壊措置命令を発令した。ミサイルが飛来した場合、迎撃ミサイルによる日本領域または公海上空での破壊が可能となる。2005年の同法改正後、破壊措置命令を出したのは4回目で、北朝鮮が発射を予告しない段階では初めて。
政府は国民に不安を与えないよう発令の公表は見送った。発令期間は「当面の間」とされているとみられる。 自衛隊は既に、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載したイージス艦を日本海に展開。発令に伴い、警戒監視態勢から迎撃態勢に移行した。地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備も急ぐ。 破壊措置命令は09年3月、12年3月と12月に、いずれも北朝鮮のミサイル発射に備えて出されている。過去3回は、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ計画を国際海事機関（IMO）などに事前通知した後に発令された。今回、こうした通知はないが、北朝鮮がミサイルを日本海側に移動していることから、政府は不測の事態に備える必要があると判断した。 菅義偉官房長官は7日、福岡市内での講演で「国民の生命と安全を守ることが私たちの役割だ。万全の態勢で警戒している」と強調した。防衛省でも同日、幹部が集まり、北朝鮮の動向に関して情報収集・分析に当たった。 ＜北朝鮮ミサイル＞自衛隊に破壊措置命令 予告なし発射警戒毎日新聞 4月7日(日)21時18分配信
小野寺五典（いつのり）防衛相は７日、北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射の可能性が高まっているとして、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令し、自衛隊にミサイル防衛（ＭＤ）の態勢を整えるよう指示した。北朝鮮による正式な発射予告は確認されていないが、政府はミサイルが日本領土・領海に飛来したり、部品などが落下したりする事態への対応が必要と判断。当面は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海上自衛隊イージス艦を日本海に展開させる。
発令は２００９年３月、昨年３月、同１２月に続き４回目。過去３回の破壊措置命令は、いずれも北朝鮮がミサイル発射を「人工衛星の打ち上げ」名目で国際海事機関（ＩＭＯ）へ通告した後に出しており、通告がない段階での発令は今回が初めてとなる。 北朝鮮はすでに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を載せたとみられる移動式発射台を日本海側に移動。米軍が防衛態勢を強化するなど緊張が高まっている。このため、日本政府は不測の事態に「万全の態勢で対応」（菅義偉（よしひで）官房長官）できるよう、予告の有無にかかわらず破壊措置命令を発令することを決めた。 政府は過去３回の発令時とは異なり、首相や関係閣僚による安全保障会議は開催せずに命令を出した。また、日本の情報収集能力や部隊の運用方法が相手に知られるのを避けるとして、発令の事実を公表しないことも決めた。迎撃態勢をとるＳＭ３搭載のイージス艦の展開を相手に知られないようにする狙いもあるとみられる。海上に展開するＳＭ３とは違い、態勢をとったことがすぐに知られてしまう地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開は当分、見送る方針だ。 政府関係者は、発射の時期や意図が不明確としたうえで、発令を公表しない理由を「北朝鮮の出方をうかがう必要があり、日本が先に表立った行動をすべきではない」と説明した。 ミサイルが実際に発射された場合、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで自治体・国民に警戒情報を提供する。【青木純】 今までＭＤってのは、一般論として・・・如何にもリアリティに欠ける印象を持ってたんだけど、、、
ここにきて・・・こういう報道のズレを見ると戦争そのものに対するマスコミの敏感さすら奪っているのかもしれない。。。
まぁこの場合、北朝鮮って国を相手にしていることが最大のポイントではあるんだろうけども。。。 |
なぜいま一院制が注目されるのか／ドクターＺ現代ビジネス 4月7日(日)8時5分配信
日本維新の会、みんなの党が一院制の主張を始めた。今夏の参院選をにらんだ政治的な動きも感じられるが、国内外の諸問題に迅速な対応をするため、決断できる政治にするというのが一応の大義名分だ。自民党の一部からも賛同する声が上がっているが、はたして、「二院制と一院制はどちらがベターか」という問題をどう考えればいいのか。
まず、一般論として二院制と一院制のメリット、デメリットは以下のようにいわれている。二院制のメリットは立法府への過剰な権力集中の抑制、第一院のチェック、拙速審議でなく慎重審議、国民の多様な意見・利益の代表など。デメリットは第二院が強い拒否権を有する場合の立法上の行き詰まり、両院機能が重複している場合の非効率と意思決定の遅延などがある。一院制のメリットは決定できる政治、効率的な審議と迅速な政策決定などで、デメリットは立法権の過度な集中、第一院のチェック不可、国民の多様な意見・利益の代表不可などだ。 そこで、世界の状況をみてみよう。先進国は二院制、開発途上国は一院制が多いが、最近は二院制採用国が増えている。二院制採用国は'95年に180ヵ国中53ヵ国だったが、'03年には183ヵ国中68ヵ国。ちなみに、G8(イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本)はいずれも二院制である。 さらに見ると、単一国家では一院制が多いが、連邦国家はほぼすべての国で二院制になっている。連邦国家のように地方分権が進むほど、各地方の代表を国会に入れなければならなくなり、二院制が選択される。 これだけのデータをみると、先進国である日本でなぜいま「一院制」なのかという素朴な疑問が浮かぶ。しかも、維新の会、みんなの党は道州制を主張している。道州制は、今のような中央集権体制を打破しようというものだ。本来であれば、維新の会、みんなの党は各地方のために二院制をとり、その中で各地方の意見を取り入れると主張するはずだ。ところが、今の閉塞し、決定できない政治という状況があるので、あえてわかりやすい構図として、政治的に一院制を主張しているのだろう。 実は、G8の中で、決定できない二院制になっているのは日本とイタリアくらい。他は両院で権限に差があったり機能が分かれたりしていて、事実上一院制のような国が多い。例えばイギリス、ドイツ、フランス、カナダ、ロシアは、第一院(下院)は直接選挙だが、第二院(上院)は任命制・世襲制や間接選挙。二院制のデメリットである立法上の行き詰まりを防止し、一方でメリットの第一院の暴走チェックを行っている。 アメリカは第一院も第二院も直接選挙だが、第二院は各州からの代表2人と選出方法を工夫している。しかし、両院の権限が原則対等なので、しばしば「ねじれ」で行き詰まりがでている。同じように両院ともに直接選挙のイタリアは、両院の権限が完全に対等なので、「ねじれ」は深刻。2月の総選挙でも、中道左派連合が第一院で過半数を獲得したものの、第二院では政権樹立に必要な票数を獲得した勢力がなく、首相すら決められない状況になった。 日本は、第一院で首相を決められるので、イタリアほど酷くはないが、それでもG8の中では、第二院の拒否権は強く、決められない方の国だ。そこで、維新の会、みんなの党があえて「一院制」を主張している。イギリスのような実質的な一院制にもっていきたいというのが本心なのだろう。 『週刊現代』2013年4月13日号より まぁ参議院での党議拘束を何らかの形で制限できるなら、二院のままでも差支え無いかもしれないけども、、、
たぶんそれすら既成利権の制限になるんだろうから、実現は難しいだろう。。。
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いっそ軍事政権でも樹立して、議員どもの権力を奪い去るような力が必要とされているような気もするから、この際我が国も核開発でも何でも手を出して、且つ宇宙関連技術を再確認する意味でも大陸間弾道ミサイルとしての運用に乗り出して、、再びＵＮ占領でもされればいいのかもしれない。。。
外圧に弱いのが、我が国の持前の歴史であり、、、それが時の権力の腐敗を乗り越える知恵でもあったのだろうから・・・。 |
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