許さんの・・・ホント？

イオン、週刊文春許さん！ 販売せず　逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は？

J-CASTニュース 10月10日(木)19時38分配信

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イオンと週刊文春に「米騒動」勃発（イメージ）

　　「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は！」

　J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。

　　「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

■全国のイオンから「文春」消えた

　2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。

　何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。

　　「文春ですか……」

　女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように「今週号は、当店では入荷しておりません」。

　この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

「イオンの大罪暴く」と特集組んでいた

　イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

　イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

　今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。

　偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

　週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」（農林水産省）とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢

　これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。

　両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。

　　「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」（イオン）
　　「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」（週刊文春）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000009-jct-soci

 

今は出張中で、、、宿からはコンビニよりもイオンタウンが近いので、宿泊が素泊まりということもあってそこで買い物をしたりしているんだけど、、、

 

マックスバリューって、メインになる陳列は尽く中国じゃないの？トップバリュー製品のあの安さは国産ではありえないし・・・

 

 

 

実際、確実に国産と思われるメーカー系の品物は地場のスーパーあたりの方が確実に安いってのが、どの地方に出向いても思うことなんだけどね。。。

 

製造者ではなく、販売会社しか書かれていない製品ってのは、大概アッチだと思って見るようにしています。それでも名の通ったメーカーと似たようなパッケージで、その僅か１〜２円安いくらいの値付けで誤魔化すあたりはさすが商売人やな〜と思ったりしています。。。

 

 

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まぁここに居るのも残すところ1週間プラスアルファってところですから、どうでもいいんですが、、、

 

自信が有っての反論であれば、、、『断固たる措置』なんて曖昧表現は止めて、真っ向正面から『法的措置』に打って出ればいいんじゃないでしょうかね。何故に法的措置を口にしないのか？たぶんその時の報道が伏せられさえすればいいのでしょうから、翌週からは販売再開ってことで矛を納める時間稼ぎという筋書が見えていますけどもね。。。

 

法律上では、国内製品だと扱われる品物も多数あるでしょうが、そうした品物が何一つ問題無いと言い切って、以後の営業によって消費者の信頼回復を勝ち得ようとするのなら、、、法の枠を超えた視点でトレサビリティを陳列で明らかにして対応するような・・・そういう消費者目線に訴えるというのが正しい選択だと思ったりします。。。

 

まぁ出来はしないでしょうけども・・・。