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事前通告ってのは

北の核実験、米国に事前通告 1時間切るタイミングで
5月25日22時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000640-san-int

 ロイター通信によると、米当局者は25日、北朝鮮が核実験実施まで1時間を切った時点で米国に事前通告していたことを明らかにした。韓国政府も米国に対する事前通告を確認している。北朝鮮からの要求事項はなかったという。

 韓国政府当局者は、米政府がアジア地域の他の国に情報を伝達していたか、北朝鮮が米国以外にも事前通告していたかは不明としているが、中国にも実験実施の約1時間に伝えていたとの情報もある。



中国は一時間前に知らされて納得?

今回は立場を考えれば北に制裁せにゃならんだろうけど・・・

逆襲

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【政治部デスクの斜め書き】 ネットの逆襲が始まった
4月5日19時47分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000612-san-pol

 元外交官でAOI外交政策研究所代表の宮家邦彦さんのコラム「宮家邦彦のWorld Watch」(本紙オピニオン面)の連載が始まったが、3月26日付の「陰謀説のウソは看過できない」(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090326/stt0903260821002−n3.htm)というタイトルに強く興味を持った。

 西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が逮捕、起訴されたことをめぐり、「今回の捜査は米国CIAの陰謀だった」とか「ユダヤにやられた」といった「謀略説」が、ネット上を飛び交っていることに強い異論を提起する内容だ。

 宮家さんは「ほとんどは私設ブログ上の他愛のない知的戯言(ざれごと)であり、いちいち目くじらを立てる話ではないかもしれない」としながらも、「国際情勢を理解する上で正しい情報が不可欠である以上、こうしたデマのどこが間違っているかを正確に伝える必要がある」と考え、題材に取り上げたという。

 民主党が衆院選を経て政権をとった場合、「小沢首相」は最近の「第7艦隊発言」(沖縄海兵隊など在日米軍は大幅縮小し、第7艦隊だけで十分だという趣旨)などに象徴されるように、同盟関係にある米国との関係を見直すのではないか。米国にとって目障りな存在だから、今のうちに失脚させておこう。西松事件の背後には、そうした米国の思惑があった、というのが謀略説の主な主張だ。

 「かんぽの宿」の売却問題で郵政民営化への疑問が広がったことに対し、西松事件によってマスコミや世論の関心を郵政からそらせるねらいがあった、というものもある。

 小沢氏が政治の師と仰いだ田中角栄元首相は、ロッキード事件で失脚したが、この事件も米国が仕掛けたという見方は、いまなお根強いものがある。今回の事件をみて、永田町では「歴史の繰り返しだな」といったつぶやきも少なくない。そうした空気が、謀略説を補強している側面もあるようだ。

 最近は見ることも減ったが、「自民党はCIAから極秘裏に選挙資金を提供されていた」という話は、米国の新聞で繰り返し報じられた。自民党内にも「訪米した議員が帰国途中でよくハワイに寄るのは、金を受け取るためだよ」などと、得意げに語る議員もいた。

 自民党とCIAとの密接な関係は、永田町の事情通の間では定説化している。韓国のKCIAから自民党の一部議員に、資金が提供されていたという伝説もある。謀略説がネット上を飛び交う前から、永田町にそれを許容する素地があったともいえるだろう。

 そもそも、小沢氏側への献金の巨額さ、複雑な集金システムの存在が、民主党内では奇異なものと受け止められた。小沢氏が献金額の多さについて「恥じることはない」と開き直っていることへの反発も出よう。

 「それにしてもどうしてこの時期に」という驚きは民主党や永田町にとどまらず、国民の間にも広がった。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が小沢氏の秘書の起訴後に行った世論調査では、「小沢代表は辞任すべきだ」が62・3%に上る一方、「検察側の捜査は政治的に公平に行われていると思う」という回答は40・7%にとどまり、「思わない」の46・1%に及ばなかった。

 小沢氏自身による検察批判は、事件についての説明責任が十分果たされていないこともあって、党内外に広がりをもつものにはならなかった。しかし、政府高官による「与党には捜査は及ばない」という失言が「国策捜査」の疑念に拍車をかけた。そのあたりも、謀略説を成立しやすくした要因と考えられる。

 ネット上での事件に関する「国策捜査」や米国の影についての論評は「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」(http://amesei.exblog.jp/)が分かりやすい。最近の記事では「政権交代の可能性はかなり薄まった」と事件の政局への影響を断じている。

 お笑いタレントのスマイリーキクチさんがネット上でいわれなき中傷を受け続け、投稿した6人の関係者が書類送検された人権侵犯事件(ブログ炎上事件)をめぐっては、大手マスコミが匿名性などの特性を挙げながら、ネットの問題点を厳しく批判した。ところが、今度はマスコミがネットの逆襲を受ける事態が起きている。

 先週、表面化した朝日新聞社員による2ちゃんねるへの差別的書き込み事件だ。ネット上で騒ぎが広がると、朝日側は早々に事実関係を認め、新聞紙上やウェブ上におわびを掲載した。ところが、朝日側が2ちゃんねるに対して、社内からの「書き込み制限」の解除を事件後に要請したのではないかとの疑惑が浮上し、朝日への攻撃が継続されている。経緯は「ネットゲリラ」(http://shadow−city.blogzine.jp/net/)に詳しい。

 マスコミが2ちゃんねるに書き込まれた内容から情報を収集しようとして、何者かが仕組んだわなに引っかかり、自分の会社のサーバー名をさらしてしまう事例も出てきているという。ネットの匿名性に疑問を呈してきたマスコミが、自らのサーバー名を公表してしまい、窮地に立たされるというのは皮肉な展開だ。

 ネットを取材のツールの一つにすること自体に問題はない。しかし、そのルールにマスコミは無頓着すぎたのではないか。「報道」という大義名分があったとしても、ネットの下でマスコミが特別扱いを許されることはあり得ない。使い方を間違えば、単なるマナーの問題ではなく、情報発信側の信頼を一気に失いかねない。自戒とともに考えさせられた。(石井聡)




マスコミそのものがソレに操られているって見方だって、、、

ネット上には存在する。。。


それは単純に右だ左だという次元を超えた日本ならではのローカルによるところを起源とした話だったりするんだろう。近くはアメリカがこれまでアフガンなどにどう関ってきたのかという歴史の裏側を垣間見ることで立証できるということになっている。。。



あくまで仮説思考は無限であり、共産党すらその裏側は計り知れない。況や宗教政党や然り。。。




さすれば、このように簡単に尻尾を掴まれる者が国政に就こうという企みが、、、いとも簡単に実現しかねない危うさという考え方もあるだろう。。。

繋がっていることが悪いとは言えないのだ。繋がって何をしようと考えているか・・・が、問題なだけのこと。。。

苦境の米新聞、サイト有料化「共同戦線」
3月11日21時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000618-san-int

 【ニューヨーク=長戸雅子】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが資金確保のため、ニューヨーク市マンハッタンの本社ビルの売却を決めた。「マイアミ・ヘラルド」(フロリダ州)などを発行する業界3位の米新聞大手マクラッチーも、大規模なリストラを断行すると発表。米新聞界の経営が深刻化する中、それぞれのウェブサイトを有料に切り替えるなどで、各新聞社が「共同戦線」を張ることを提言するコラムがニューヨーク・タイムズ紙に掲載され、話題となっている。

 ニューヨーク・タイムズの9日の発表によると、52階建ての本社ビルのうち、自社が保有する21階分を米投資会社に2億2500万ドル(約220億円)で売却。タイムズ側は、同投資会社と15年間の賃貸契約を結び、10年以内に2億5000万ドルで買い戻す権利をもつため、編集・販売業務は通常通り続けるという。

 マクラッチーも同日、「かつてないほど収益が悪化し、改善の兆しが見えない」として、全社員の15%に当たる1600人を解雇する大規模リストラ策を発表した。

 インターネットの普及に伴う新聞発行部数と広告収入の減少に、景気後退が追い打ちをかけ、新聞社の経営状況は厳しさを増している。最近では、約150年の歴史をもつコロラド州の地方紙ロッキーマウンテン・ニュースが廃刊。AP通信によると、今年に入ってから約2カ月間に破産申請した米国の新聞社は4社(33紙)に上るという。

 こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は9日付のビジネス面に、新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきではないかと大胆な提案を行うコラムを掲載した。

 ネットの記事などを無料で開放したことが今日の状況の「原罪」とするメディア専門家の意見を引きながら、(1)全紙がネットの読者からも購読料を徴収する(2)インターネット検索最大手グーグルのグーグル・ニュースが広告掲載を始めた(米国版のみ)ことを受け、同ニュースに記事を提供するメディアにも収益を分配するようグーグル側に連帯して働きかける−ことなどを主張した。

 しかし、ジャーナリズムについての非営利研究機関、「シビックジャーナリズムに関するピューセンター」のジャン・シェーファー代表は「1紙だけを読んで、その情報に頼っていた時代とは違う。今はネットで多くの新聞社の記事を少しずつ読むスタイルが主流になっている」と、全紙のネット有料化への切り替えは非現実的と指摘している。





そう遠くない将来には日本にも同様な状況がやってくるんだろうな。。。

まぁそれならそれで構わないと言えば構わないが・・・

こうして気軽なネットライフとしてのブログも様変わりするのだろうね。。。


しかし実際問題として、日本の新聞はこの『談合』に対して目先ではどう対処するんだろうね。。。


知らん顔して有料化の選択に至るんだろうか???

世の中は大分コンプライアンスってかCSRという観点で物事を考えるようになった。これはマスコミの努力の賜物ではあるのだろうが、、、

そのマスコミが自らそれを破ることを提案するとすれば、まさにこれは自殺行為とは言えるのだろうね。。。



まぁそれもマスコミが築いた『時代』と一言で片付けるような風潮に移行していくのだろうか。。。


所詮、現代などは立法府内が法律に準じた行動をとることが困難であったり、その法律を盾に諍いを激化して陳腐な論争に終始するような始末なのだろうから、然もありなん・・・か。。。







生き残りってのは東西、立場を問わず必死なものだよね。。。


「派遣村」にいたのは誰だったのか?
1月18日18時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000535-san-soci

 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約500人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。

  【写真】「年越し派遣村」の炊き出しに並ぶ人たち

 ■まじめに働こうとしていた人は…

 「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの1月5日だった。

 坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」(鳩山由起夫・民主党幹事長)などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。

 実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民354人から聞き取った集計によると、年齢層は30代が25%、40代が30%、50代以上が35%。性別では96%が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の40%にあたる130人だけ。33人(9%)は従来からの路上生活者だった。

 また、厚労省の調査によると、滞在村民が約300人だった1月5〜7の3日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約200人(66%)。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約120人(40%)だったという。

 極めておおざっぱに解釈すれば、4割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、6〜4割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。

 むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。

 坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。

 ■潜むイデオロギーと政治色

 派遣村は12月31日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。

 立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。1月4日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。

 村が5日に、日比谷公園から、都内4カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。

 デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。

 霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。

 1月15日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要! 派遣法抜本改正〜派遣村からの大逆襲〜」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約400人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。

 彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。

 ■派遣村の「村長」

 実行委によると、当初派遣村の開設目的は2つあった。「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。

 村の「村長」に就任したのは、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。

 昭和44年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院1年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。

 平成13年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困−「すべり台社会」からの脱出』(岩波新書)では大佛次郎論壇賞を受賞している。

 派遣村の構想自体は、12月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など15団体ほどが実行委員会に加わった。

 駆けつけたボランティアは実数で1674人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。

 「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。

 多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。

 ■厚労省開放

 運動の1つの山が、2日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は150人分。村には300近い人が集まっていた。

 決断したのは厚労省の大村秀章副大臣(自民)。湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたNHKの番組で名刺交換していた。2日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。

 開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後5時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ!」と大村副大臣が指示。9時過ぎには260人の村民が講堂に入った。

 ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。

 実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。

 ■厳しい世間の反応

 だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。

 産経新聞のネットニュースMSN産経ニュースで、10日から派遣村に関する意見を募集したところ、9割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。

 「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。

 坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。これについては12日の東京新聞で、同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。

 その後、村民らは東京都が用意した都内4カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用意した都内2カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。宿泊費などは全国から集まった約4300万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されている。

 都の施設を出た12日の時点で、村民は約170人。日比谷公園を出たときには約300人いたため、130人が巣立っていったことになる。この300人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに290人。申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことだ。実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。

 民主党の菅代表代行も「後世から見れば、派遣村が日本の雇用、労働問題の転機になったと言われることは間違いない」と話すが、全国にはなかなか生活保護が認められない人や、特に地方で派遣切りにあった人の中には、日比谷公園までやって来れなかった人もたくさんいる。生活保護は、私たちの税金から拠出されているのである。

 実行委では今後、全国各地に派遣村をつくり、放り出された人たちを支援していきたい考えだ。すでに、ノウハウの提供などを求める声が寄せられているという。

 だが、厳しい意見もあることを意識してか、15日の集会では名誉村長の宇都宮健児弁護士が、こんな言葉を漏らしている。「活動が広がるか。それは1人1人の村民のこれからにかかっている」。






今さら批判云々しても仕方ないので、

取り敢えずは、この冬にあったことの記録として

ここに残しておきたいと思います。。。

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小渕少子化相チクリ


「子ども産んだから」笹川発言に小渕少子化相チクリ
12月9日13時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000020-yom-pol

 小渕少子化相は9日午前、閣議後の記者会見で、自民党の笹川総務会長が、小渕氏の入閣は「子どもを産んだからだ」と発言したことに関連し、「責任ある立場の方が誤解を招くような発言をすると、国民にとっても良いことだとは思わない」と語った。

 ただ、少子化相は、笹川氏の発言そのものについては「子どもを持つ立場で、しっかり少子化相をやってくれという気持ちで言ったと考えている」と述べた。




チクリってか・・・

本人としては甚だ迷惑だったということでしょう。。。



何がって?


マスコミ報道が・・・





笹川さんがそう思ってたということを暴露したこと自体は『当人が傍から見てそう思えた』というだけの話でしかなく、、、


勝手にすれば・・・だったでしょう。。。



しかしマスコミの言葉狩りによって、女性の怒り?を買ったような話になってしまい、これは政策推進と関係無いところでの場外乱闘だったんですよね。。。


この国は、本筋と関係ない話で随分と未来を狂わされているように思えましたので、、、ここに記しておきます。。。


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