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こんにちは、ゲストさん
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<防災世論調査>耐震補強工事「実施しない」が半数近くに |
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日ごろ護憲護憲と騒いでる人たち・・・ 実に不思議な人たちです。 だって、護憲なんて言ってたら、それこそ何でもありだもん。彼らの言う「平和」で「非武装」な日本なんていつが来ても実現しやしないのに・・・ え?なんでって? そりゃさ〜 いや、実際にはそれだけじゃない。 もしかしたら、多くの護憲派さんは忘れちゃってるのかもしれないけど、集団的自衛権ばかりに目を奪われて、小沢構想を忘れてるんじゃないかと・・・ もし、小沢一郎氏やかれに賛同する人物が政権取ると、憲法解釈は大幅に変わって国連中心主義の名の下、国連軍・国連決議により組織される多国籍軍には派兵可能になるんですよね〜。 そうなればアメリカが国連決議さえ経れば、どこで戦争起こしても現行憲法ではせ参じる事ができるようになるんです。まあ、どうも分かってないのかな?この事実。それとも野党だから民主党を応援するけど、政権獲得したら批判に回るのかな?自分勝手に・・・ まあ、実際のところ ?H1>海外派兵は現行憲法上合憲であり、今後の解釈次第では海外での戦闘行為参加も合憲化されかねない のに、なぜ護憲派なる「平和愛好家」は「海外派兵の禁止やより明確な軍事力放棄」を訴えて改憲案を示さないのか疑問でしかたありません。 ああ、そうそう。核兵器は攻撃的兵器ってわけじゃあないんですよ。 核抑止力
先制使用を目的とした核戦力を構築する場合、敵資源の90%を破壊できるだけの核保有が必要になる。
しかし、一方で、敵資源の15%の破壊が可能ならばそれは有効な報復攻撃能力として機能し、先制核攻撃への抑止力となり得る。
ってのはご存知かな? 「最小限度の核報復力」って奴です。現にフランスは核開発とともに18基のIRBMを配備してモスクワを射程におさめる事でそれを実現し、中国も20基のICBMを配備し、ワシントンD・Cやニューヨークを射程におさめる事でこれを実現しています。
先制使用をするならば、数千発の核弾頭により主要都市と核ミサイルサイロ、、軍事拠点の90%を破壊しないといけないものの、報復措置としてならば、大都市2〜3個を人質にすることで成立する。
という事で、核兵器は少量配備の場合は有効な防御手段となり得るんですね。しかも、量的な問題で、先制攻撃は自滅を招くので先制攻撃はできない。あくまで他の国が核攻撃を仕掛けてきた場合の報復用でしかない。なので、射程距離や弾頭威力に関係なく、少量保有は防御目的として認識でき、これは憲法上ICBMの保有も合憲となり得るんですよ。お分かりかな? ?H1>憲法上、少量保有なら自衛の範囲内として弾道ミサイル保有も合憲である
と解釈できるのになぜ、非核3原則をより明確化するために憲法改正により憲法9条に非核原則を追加すると、言い出さないのか不思議です。
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ジリ貧みたいですね。。。 ▲▼▲日教組30万人切る 30年連続の減少 ▲▼▲ 日本教職員組合(日教組)の組合員が10月1日時点で29万6345人(昨年30万3856人)と、初めて30万人を切ったことが18日、文部科学省の調査で分かった。組織率は昭和52年以降30年連続して減少し、過去最低の28.8%(昨年29・5%)だった。 教職員団体全体の組織率は46.2%(昨年47.5%)で31年連続の低下。平成元年に日教組から分裂し共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)は7.1%▽反日教組、反全教の全日本教職員連盟(全日教連)は2.2%▽日本高等学校教職員組合(日高教右派)は1.1%−だった。 一方、新規採用者の日教組加入率は21.9%(昨年19.8%)で、全教と分裂して以降最高だった。教職員団体全体でも26.3%(昨年25.1%)と持ち直した。 (産経新聞 2006/12/18 18:22) 30万人を切ったとは言え、、、まだまだ多いですし、全教、日高教を併せれば巨大な国内反日グループと言える状況のようですね。。。 これがこの先どのような変化を見せるのか、、、要注目です。。。 早く目覚めなさい!!!
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