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＜民主党＞公開反省会開く 菅氏「もう首相やりたくない」毎日新聞 5月11日(土)21時23分配信
◇公選法改正にらみネット中継も
民主党は１１日、「公開大反省会」を東京都内で開き、菅直人元首相らが政権運営時の失敗などをめぐって若者と意見交換した。菅氏は、首相だった１０年参院選で消費増税を打ち出したことについて「もう少しうまいやり方があったとの反省はある。多くの仲間を失う結果になり、まずかった」と振り返り、「もう一回（政権を）やるとしても首相はやりたくない」と語った。 【反省と奮起】特集ワイド:民主の２人インタビュー 菅直人元首相／仙谷由人元官房長官 党が一般から募集した３０歳以下の約５００人が参加した。若い世代との対話を通じて党再生に向けた足がかりを築く狙いがある。インターネットによる選挙運動解禁をにらんでネット中継も行った。 反省会には枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相も出席し、枝野氏は民主党政権の失敗について「マニフェストの精査が足りず、結果的にうそつきとの批判を受けた。（政権の）準備が十分でなかったことが最大の反省だ」。長妻氏は「『官僚お任せ政権』になったと見られたことも失望を買った大きな理由だ」と語った。 一方、会場からは「反省会ではなく、言い訳を聞く会になっている」との不満も出た。【笈田直樹、光田宗義】 誰も二度とやれとは言わないだろうになぁ〜・・・それだけみても反省になってないのは明らかだ。。。
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反省するのなら、、、なぜ、「今すぐ政治家を辞めます」・・・って言えないの？ |
世の中のこと
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憲法９６条の改正に反対、超党派の議員連盟発足読売新聞 4月25日(木)20時41分配信
民主、社民両党などの有志議員は２５日、憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に反対する超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を発足させた。
９６条改正を目指す自民党や日本維新の会などに対抗するのが狙いだ。 ２５日に国会内で開かれた議連の設立総会には菅元首相ら１９人の国会議員が出席。代表には民主党の近藤昭一、幹事長には辻元清美の両衆院議員が就任した。 辻元氏は総会で、安倍首相が２３日の参院予算委員会で「９６条の改正は、国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていく」と答弁したことに触れ、「権力者が国民から憲法を奪うため、（改正の）基準を緩和しろ、と言っているように見えて仕方がない」と厳しく批判した。 同議連は今後、勉強会を重ね、提言のとりまとめを目指す。また、来月３日の憲法記念日には９６条改正反対の立場から声明を出す予定だ。 情緒的な発言でなく、、、なぜ3分の2でなければならないかという冷静な論点を、少しは作れるのだろうか？ |
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こんな嘘吐きを誰が当選させたの？この人、拉致被害者家族会とどのような面識を持っているのだろうか？？？
まさかその後の言にあるタクシーの運転手が情報源なのか・・・
「私が伺ったのはそういうことでは無くて・・・」か、よく言えたものだ。。。
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＜閣僚靖国参拝＞安倍政権 外交の試練毎日新聞 4月22日(月)22時31分配信
韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が麻生太郎副総理の靖国神社参拝などを理由に今週後半の訪日を中止し、安倍晋三首相自身が靖国参拝を見送って配慮を示していた日本側には困惑が広がった。安倍政権の課題である中韓両国との関係改善の兆しは見えず、北朝鮮に対する連携に影を落とす可能性もある。
「心の問題に内閣が制約を課すべきではない。これは前の民主党政権も言っている」 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の記者会見で、閣僚の靖国参拝は問題視しない立場を強調しつつ、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある」と韓国側に冷静な対応を呼びかけた。 首相は１月、額賀（ぬかが）福志郎元財務相を特使として韓国に派遣。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立が続く中国よりも、民主主義などの価値観を共有する韓国との関係改善を事実上優先してきた。さらに小泉政権で摩擦が生じた中韓との関係改善に成功した０６〜０７年の第１次安倍政権にならい、靖国神社の今春の例大祭（２１〜２３日）は供物の奉納にとどめ、参拝はしない意向だ。 閣僚レベルでは、第１次政権の高市早苗沖縄担当相（当時）が０７年の終戦記念日に靖国を参拝。直近の民主党・野田政権は２閣僚が昨秋の例大祭で参拝した。政権ナンバー２である副総理の参拝も、細川政権時代の羽田孜副総理兼外相らの前例がある。 今回の韓国側の反発について、日本政府関係者は「靖国参拝については、むしろ中国が何か言ってくるかと思っていた」と困惑。安倍政権側は、首相が参拝を「自制」する従来通りの対応をしたという意識が強く、韓国の反発を読み切れなかったと見られる。 一方、「日中友好議員連盟」の会長を務める高村（こうむら）正彦・自民党副総裁の中国訪問が２２日、沖縄県・尖閣諸島の問題を背景に中止された。議連の関係者は「首相と官房長官、外相以外の閣僚による靖国参拝には、中国はクレームを付けてこないのが暗黙の了解だ」と説明。靖国問題は波及していないと強調した。 ただ、先行させるつもりだった韓国との関係改善の機運が再び遠のき、自民党内では「中韓が接近し、米国もひそかに中国に接近している。日本は、甘く見ると痛い目に遭うのではないか」（中堅議員）と不安も漏れる。【吉永康朗】 ホントに政権はこんなことで動揺しているの？両国は、総理や大統領のシャトル外交やら外務大臣クラスの行きかいで何が変えられるような関係か？？？
なんか有り得ない話だろ、普通なら「言わせておけ」だし「好きにやらせておけ」ってことですべて済む話だと了解があるようなものだろうにね。それとも変わった態度の性質を持った毎日新聞にリップサービスなのかな？
まぁマスコミの協力も必要な時との判断ではあるんだろうが、、、気を利かせるところが違う気もするけどね。。。
社会が成熟するってことは、時として愚かにもそれに気付かない者も同じく含んで進んでいかなければならないものではあるんだろうが・・・誰がどこかに接近したとかしないとか、そのような芸能ゴシップネタに近いような報道ってのは何の為にするんだろうかね。。。 |
黒田日銀の「大胆金融緩和」で生保は? 国債「逆ざや」の懸念、米国債にシフトかJ-CASTニュース 4月21日(日)17時0分配信
「黒田日銀」が2013年4月4日に決定した大胆な金融緩和策が、機関投資家である金融機関を揺さぶっている。特に顧客から「終身保険」などで長期の資金を預かる生命保険会社は、日銀が大幅に買い増す長期国債のビッグプレーヤーなだけに、「ここまでやるとは」（大手生保幹部）との驚きが広がる。顧客に約束した利息（予定利率）を運用で稼げなければ、「逆ざや」となるだけに衝撃は大きく、対策を急いでいる。 ■生保の総資産、4割強が国債 生命保険協会によると、今年1月末現在、国内生保43社の総資産332兆3504億円のうち、国債が43.9％にあたる145兆8396億円を占める。昨年末の国債の保有者別割合も、生保は全体の15．2％を占め、国内銀行の合計にほぼ肩を並べる。「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」で国債全体の2割超を保有する日本郵政グループにはかなわないが、かつてバブル期に世界から「ザ・セイホ」と恐れられた機関投資家としての存在感を、国債市場では維持しているわけだ。 生保業界は1990年代に複数社で経営危機が表面化したことから、金融当局による安全運用に向け規制が強化された。このため、リスクの高い株式などを手放す一方で、基本的に元本が保証され、安全度の高い国債に多く投資してきた経緯がある。生命保険という、顧客の資金を長年預かる商品の性格上、特に償還期間が10年超の「超長期国債」を用いた運用が増えた。超長期国債市場に占める生保のシェアは1990年代に2割を切っていたが、最近では5割をうかがうメーンプレーヤーだ。 日銀は「資産組み替え」の効果狙う
この生保の独壇場に「量・質ともに異次元の金融緩和を実施する」（黒田東彦総裁）日銀が割って入る。日銀は新たな緩和策によって、買い入れる国債の平均残存期間（償還までの期間）を現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長する。 これに伴い、これまでのオペレーションでは買っていなかった40年債を含むすべてのゾーンの国債を買い入れ対象とする。「量」でも長めの国債の増やし方が激しく、超長期債市場では従来、日銀は月々の購入額が1000億円程度だったが、8倍の8000億円に増える。日銀としては国債のような安全資産からリスクのある資産や貸出にシフトしてもらい景気を刺激する「ポートフォリオリバランス」（資産組み換え）効果を狙っているのだ。 日銀が超長期債を買いまくることで需給がひきしまり、国債価格は上がるが、逆に利回りは低下する。短期的な売買で利ざやを稼ぐのではなく「超長期保有」が目的の生保としては、想定した利回りが得られないと消費者に約束した予定利率をまかなえず「逆ざや」の懸念が生じる。それで国債以外にシフトすることこそ、日銀の狙いだが「規制があるので株なんか増やせっこない」（大手生保）のが実情。有力なのは先進国の国債だが、図体が大きい生保だけに、自分の動きが利回りを低下させる公算も大きい。このため、「消去法で市場の大きい米国債」（市場関係者）に一定程度シフトすることになると見る向きが多い。 これもアベノミクスの一断面であることは間違いない事実だろう。
なんか民主党のアホ経済学者上がりが「生活必需品の上昇」を「アベノミクスの副作用」だのと「目的を見失ったような」頓珍漢なことを言っていたようだが、本来の副作用ってのはこの手の話だろうにね・・・。
銀行は既に１０年物などから手を引いていっているという話だけども、短期的効果としての特殊手法を用いるアベノミクス（というか第一次黒田シフト？）でのリスク分散は、生保と言えど着実に行ってもらわにゃならん。。。
米国市場にも活況を増すとなれば、彼らにも喜ばれるんだろうし、まぁそれはそれで一面的にはいいことなのではないか。円がまだまだ下がる予想が立っているようだけども、今のうちに海外シフトしておくことは単純には損と言えない。。。
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素人の私にはその程度の感想しか湧かんが・・・
これは経済の一断面の話。人それぞれに多面的な考え方があるべきだし、それでこそ日本経済はその奥行きと、永きに渡る活況を迎えることも可能となるだろう。。。 |
