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性売買女性４０万人…韓国で売春禁止は違憲か？産経新聞 1月12日(土)18時15分配信
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ
韓国では近年、売春のことを「性売買」といい「性売買特別法」で取り締まりが強化されている。その結果、都心にあったいわゆる「飾り窓の女」の「紅燈街」もさびれる一方だ。先日、ソウル市内の龍山駅で降りたところ、駅前でピンクの明かりを連ねていたその種の店が全部姿を消し建設工事現場になっていた。 龍山駅は国民皆兵で入隊する新兵たちが訓練所のある「論山」に向かうための集合場所で有名だった。つらい軍隊生活を前に「せめて一夜を」と、そんな由来で駅前にそんな場所ができたという説を聞いたことがある。軍隊をめぐってはよくある話だ。 ところで「紅燈街」を無くしても他の場所に分散、多様化するだけで性売買は無くならない。「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」（１１日付、東亜日報社説）といい、性売買女性は全国で４０万人にのぼるという。 彼女らが当局の取り締まり強化に対し「われわれは性労働者！労働者に働く権利を！」と抗議デモする姿がよく話題になるが、今度は性売買容疑で逮捕された女性が法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えた。そのため憲法裁判所で是非が判断されることになったと、性売買問題があらためて大きな話題になっている。（黒田勝弘） 権利が認められるかどうか・・・
認められないとするならば、きっとニューヨークタイムスに「セックススレイブ」の文字が躍ることになる筈です。笑
歴史を直視するのならば、やはり目の前の現実から目を背けるべきではありません。。。
彼の国はせっかく女性大統領の時代を迎えるわけでしょうから、政治が是非とも明確な見解を示すべきであり、、、そうすれば世界中の女性より信頼が向けれるに違いありません。
まぁ世界中の男性による好奇の目も向けれるんだろうけどもね。。。笑 |
アジア関係
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＜中国＞「問題のある地図」７５万点を押収毎日新聞 1月10日(木)20時8分配信
【北京・成沢健一】中国政府が０５〜１２年の８年間に「問題のある地図」に関する調査を進め、７５万点を押収したことが明らかになった。新華社通信が９日、伝えた。
国家測量地理情報局や外務省、教育省など１３部門が調査。対象には出版された地図だけでなく、インターネット上の地図や地球儀なども含まれている。尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海など領土・領海に関する表記が問題点として指摘されたとみられている。 同情報局の責任者は「わが国周辺の情勢は複雑で、国家の版図に関する宣伝・教育の重要性はさらに強まっている」と述べ、今後も国内で地図の取り締まりを強化する姿勢を示している。 何を今さら慌ててるんだかね。このアホどもは・・・ |
「韓日情報協定の誤解解くべき」＝訪日の与党議員聯合ニュース 1月10日(木)17時46分配信
【東京聯合ニュース】朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の外交関連の公約作りに携わった与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）国会議員が、軍事分野を中心とする韓日情報保護協定の締結に先立ち、まずは国民の誤解を解くべきだと指摘した。
韓国の超党派議員でつくる韓日議員連盟の一員として日本を訪問している沈議員は10日、東京で韓国人記者団と会い、新政権の対外政策方針について「中国、北朝鮮との関係を改善すればするほど、韓米の協力はさらに緊密になる必要がある」と原則的な姿勢を強調した。李明博（イ・ミョンバク）政権は韓米関係を強調したが、新政権は韓米・韓中関係の一方を犠牲にしてもう一方を改善するのではなく、同時に発展させていくべきだと指摘した。 沈議員はこうした話の中で、李明博政権が推進していた韓日情報保護協定に言及した。協定は昨年6月末に締結される予定だったが、韓国政府が直前に延期を決めた。 同氏は「締結できなかった理由は、協定が反中的な韓日米三角同盟に向かう中間段階であるかのように受け止められたため」と指摘。こうした誤解を解き、韓日が互いに提供する軍事情報を保護するという協定の本来の趣旨が理解される環境を整えてこそ、締結が可能だと述べた。 な〜にが韓日米三角同盟だよっ！！！
セックススレイブの国となんか、誰が同盟するかっ！！！
半島と我が国にあっては、、、条約や協定、共同宣言などはほぼ意味をなさないことになっている。
そのような関係で、秘密保持などはできるわけがない。この世の無駄である。。。 |
森元首相、3島返還で決着を＝北方領土「現実的に対応」時事通信 1月9日(水)23時58分配信
森喜朗元首相は9日夜のBSフジ番組で、北方領土問題について、択捉島を放棄し、国後、歯舞、色丹の「3島返還」で解決を図るべきだとの見解を明らかにした。森氏は番組で示された地図上で「単純に線を引けばこう引くのが一番いい」と述べながら択捉島と国後島の間に国境線を引き、「3島か」との質問に「そうだ」と答えた。
北方領土に関し、日本政府は四島の返還を求め、日本の主権が確認されれば、実際の返還時期や方法には柔軟に対応するとの立場。森氏は安倍晋三首相の特使として2月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定で、「四島返還」にこだわらないとした発言は波紋を広げそうだ。 森氏は番組で、従来の四島返還論について「（ロシアが）そんなに簡単に返すとは思えない。現実的にやれることをやる方がいい」と指摘。プーチン大統領が「引き分け」との表現で日本側に譲歩を求めていることを踏まえ、「日本の首相は積極的に応える必要がある」と強調した。 現段階では、この３島案でも面積分割の３．５島案でも何でもいいんだけども、、、
「単純に線を引けばこう引くのが一番いい」などと軽々しく言うとは、、、
さすがあの森だ・・・としか言いようがないな。。。
まぁホントはこの裏側にあるエネルギー関係の協力や島の活用の方が彼らの目先の課題としては重要と判断しての発言ではあるだろうが、、、
そちらの方に何某か余程の進展でもあると認識しているのだろうか？
ここのところ数年間、領土についてはろくな話は無かったので、期待をもって見ていたいところだが、
心配なのはやはり森自身の軽さだろう。。。 |
中国の領空侵犯機に警告射撃を検討、「これは挑発」「断固応戦せよ」との反感招く―中国メディアRecord China 1月9日(水)23時47分配信
2013年1月9日、中国の軍用機が尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを受け、日本政府は警告射撃などの対抗措置を検討していることがわかった。 【その他の写真】 昨年9月、日中間で領有権が争われている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本が国有化に踏み切って以来、両国の緊張関係は解かれぬままの状態が続いている。以降、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」をはじめとする公船の日本領海侵入が常態化し、東シナ海上空では中国の軍用機が日本領空への接近を繰り返している。 航空自衛隊の戦闘機はたびたび緊急発進(スクランブル)を行っているとみられるが、今回の対抗措置強化案では、領空侵犯機が無線の警告に応じない際に曳光（えいこう）弾での警告射撃を行うことを検討中だ。 以上の日本メディアの報道を受け、中国の大手ポータルサイト・新浪(Sina)は、複数の報道機関や専門家がミニブログを通じて示した見解を引用し、反感を表明している。 中国国営通信社・新華社国際部の公式ミニブログは評論家の寄稿を引用し、「もし日本が先に“第一弾”を発砲するならば、これは挑発に相当する。尖閣問題はこれをもって、性質の異なったものになるだろう。中国はもはや1894年の、そして1937年の中国ではない、日本政府にはこれ以上の逸脱をしないことを進言する。銃の暴発など起こらないように」と強い調子で反感を示した。 実名登録制のインターネットコミュニティ・博聯社の馬暁霖(マー・シアオリン)代表は、同じく公式ミニブログで「日本の指導者たちは愚かである。また判断を誤るのか？」「衝動的な行動はいずれ罰せられるものだ」と発言。復旦大学の日本問題専門家・馮[王韋](フォン・ウェイ)氏は、「武力衝突が発生するときは必ずや、どちらか一方による故意の挑発があるものだ。だから私は何度も言っている。むやみに論戦をしかけるな、論戦は戦争に発展するものだと」と見解を示している。 この記事に対しては、一般からも620件ものコメントが寄せられている。 「実際に日本が発砲するところを見てみたいものだ。なぜならば、中国政府がどう反応を示すか確かめたいのだ」 「さすがに反撃しなければ、中国政府としても国民に顔向けできないだろうな」 「日本から先に仕掛けてくるなら、こちらとしても強硬措置をとる理由ができるというものだ」 「日本の尖閣国有化以来、中国がとってきた対応は受動的なものだったように感じるから、日本の警告射撃を機に断固とした態度をとるべきだ」 まるで、日本の警告射撃を待ち構えているかのような発言内容が目立っている。(翻訳・編集/愛玉) つまり、戦争にでもなればコイツ等は・・・皆、戦犯ということだな。。。笑
平和団体の皆さん、今こそ騒ぎましょう！！！ |
