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「中国はアメとムチで隣国を挑発」、米シンクタンクが領土問題で予測―中国メディアRecord China 1月3日(木)13時10分配信
2012年12月31日、環球時報（電子版）によると、米シンクタンクの米戦略国際問題研究所（CSIS）高級顧問のボニー・グレイサー氏はこのほど発表した研究報告で、 尖閣諸島（中国名・釣魚島）など周辺海域での主権問題で、中国は強硬姿勢を継続して他国の挑発に強烈に反応し、新たな情勢を形成する狙いがあると指摘した。
【その他の写真】 中国が主権問題で強硬姿勢を貫く根拠として、同氏は以下の5点を挙げた。 （1）インターネット上などの国内世論が、領土防衛を強く求める声を無視できなくなった。 （2）他国が“先に手を出す”を打つのを待ち、領有権問題の平和解決を目指す「南シナ海行動宣言」違反だと批判。逆に自国の領土を主張する意図がある。 （3）他国の挑戦を中国は領土主張の機会として利用する。尖閣問題では日本が先に何らかの行動に出るのを待っている。 （4）大型巡視船の投入など監視能力が向上している （5）中国はアメとムチを使い分け、隣国を“教え諭す”だろう。摩擦と緊張をある程度我慢した上で、経済的な手段で脅しにかかる。（翻訳・編集/AA） 世論の誘導はホントに巧いな・・・。 |
アジア関係
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安倍首相、麻生財務相らがノミネート＝2013年、中国人の生活に影響を及ぼす人物―中国メディアRecord China 1月3日(木)6時20分配信
2013年1月1日、中国新聞網によると、2012年は中国人全体が欧米経済の「寒さ」をひしひしと感じるとともに、世界のハイテク技術がもたらす「興奮」を味わい、中国人の記憶に刻まれた人の名前も少なくない。1日付で新浪網が伝えた。
【その他の写真】 2013年、中国人の記憶に残るであろう人物を何人か紹介したい。彼らは一般の中国人の生活にも直接的な影響を与える可能性がある人物だ。 1．日本の安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣、白川方明日本銀行総裁 安倍氏と麻生氏は中国でも馴染のある政治家である。日本政府の「島購入」により、「政冷経熱」と呼ばれる日中関係の状態は崩壊し、両国の関係回復はもはや政治問題を避けては通れなくなっている。 しかし、なぜ岸田文雄外相の名前が挙がらなかったのかと言うと、岸田氏が外相に任命されたのは、岸田氏に対中関係における経験がなく、安倍首相が事実上、外交政策を自分の思い通りにコントロールできるからである。そのため、2013年の外交政策、対中政策の鍵を握るのは、岸田氏ではなく、安倍首相である。 選挙期間中、安倍首相は対中政策で強硬な姿勢を取り、特に釣魚島（日本名称：尖閣諸島）問題に関しては、「一歩も譲らない」ことを強調していた。しかし、当選後は、駐日中国大使と密会するなど、日中関係の修復に向けて積極的に動いている安倍首相の一挙手一投足が注目される。 また、安倍首相は日本の経済再生に向け、より強力な金融緩和を目指しており、内閣発足後の初閣議で、早くも大型の補正予算案編成を指示している。麻生氏が財務大臣に任命されたのは、同様に積極的な財政政策を支持しているからである。日本経済の動向は中国経済にすぐさま反映されるため、今後の展開から目が離せない。 さらに、安倍首相は、2012年4月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁について「思い切った金融緩和を行うべきで、今までの対応では不十分だ」と述べ、再任に否定的な考えを示している。白川総裁が、安倍氏と麻生氏による圧力に耐えられるかどうかが問題だ。 2．アメリカのオバマ大統領、共和党のベイナー下院議長、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長 アメリカが「財政の崖」を回避できるかどうかは、中国経済にも影響を及ぼすため、今後の動きが注目される。 3．ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁 4．アップルのクックCEO、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長兼社長 2013年、収束はまだ先であろう特許を巡る争いを始め、アップルとサムスンの戦いはより一層激しさを極めると見られている。二人のニューリーダーがどのような策を講じるのかが注目される。 5．ロシアのプーチン大統領、ベネズエラのチャベス大統領、イランのアフマディネジャド大統領 石油の輸入大国である中国にとって、輸出国の情勢は最大の関心事である。（翻訳・編集/XC） 安倍、麻生両氏の名前が出てくるのはいいとして、白川氏が出ているというのは批判的意味合いだろう。計画経済染みたアベノミクスを批判する中国というのも、まぁ面白いものだね。。。
又、「財政の崖」を今さら書くか?ということ。又、米国よりも日本を持ち上げている点を見ると、これってもしかしておちょくっているのか？それとも日本語版だからかな？
（まぁ1日付だから、ある程度ショーガナイっちゃショーガナイとは思える範囲ではあるけども・・・、そのまま伝えるセンスってのはどうなんだろうか？）
しかもアップルとサムスンの話まで出てくると、このマルっきりコピー大国が何をか況や・・・となるんだけども、まぁアップルとサムスンの首脳陣もオマエラには言われたくないだろうさ。。。笑
まぁ尤もらしい正月用の間に合わせ記事かな・・・。（レコードチャイナ 編集は日本だろ？これ・・・笑） |
「尖閣は沖縄」文書、中国「無署名の参考資料」読売新聞 12月31日(月)19時40分配信
東京の中国大使館は３０日、沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国政府が、１９５０年の外交文書で中国名の釣魚島でなく「尖閣諸島」と明記し、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示していたと報道されたことに関し、問題の文書は「無署名の参考資料」だったとする同館報道官の談話をホームページ上で発表した。
文書の存在は時事通信が報じていた。 報道官は談話で、「日本側が無署名の参考資料を使って、自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの現れである」と主張。「日本側がどんな小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」とした。 なら、中国が根拠としている明時代の『順風相送』も著者不明の参考資料ということで「ハイ、消えた!!!」
あとは、浙江提督胡宗憲が編纂した『籌海図編』だけになるんでしょうか。
追い詰められちゃいましたね。。。(笑）
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http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm←署名有りの証拠ですが、これは共産党が出したものではないから関係無いとか言い出したらいよいよ笑えるんだけど。。。 |
安倍首相「尖閣、交渉余地ない」＝北方3．5島返還論、否定せず時事通信 12月30日(日)18時36分配信
安倍晋三首相は30日午後、TBSテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
首相は衆院選翌日の17日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。 一方、北方四島を面積で2等分する「3．5島返還論」に関し、首相は「基本的には四島を一括返還してもらう」としながらも、「どういう英知があるか模索していきたい」と語り、明確には否定しなかった。「日中関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」と指摘。政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、「2月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」と明らかにした。 受け身に変わり無し。
民主党と比べてマシとか、そういう低次元で支持を得ようとするのは非常に浅はか。。。 |
韓国セクハラ調査 公共機関で働く女性の９割が「我慢する」―中国報道XINHUA.JP 12月30日(日)11時23分配信
【新華網】 アジア諸国の中で、韓国は男性優位の考えが強い国のうちのひとつだ。女性が職場でセクシャルハラスメントを受けることもよくある。公共機関で働く女性の９割はセクハラに遭っても「我慢する」という。人民網が伝えた。
【その他の写真】 ２７日、韓国・中央日報が前日に公表された韓国の「２０１２年公共機関セクハラ実態調査報告」の内容を報じた。中央政府、地方政府や学校など、公共機関の女性職員７９５９人を対象に行った調査では、９０．８％のセクハラ被害者が「黙っておく」と回答。また、同僚が被害を受けるところを目撃した場合、８０％の人が「知らないふりをする」と答えた。「業務や人事考課上の不利益が心配」という理由が２９％で最も多かった。次いで「問題が解決するとは限らない」（２７．５％）、「うわさ・評判に対する心配」（１７．４％）、「助けを受けてくれるところがない、または知らない」（７．２％）という順だった。 調査によれば、セクハラを防止するため、韓国の公共機関内のセクハラ問題対策予算は平均で年６２万９０００ウォン（約５万円）で、予算がない機関も２４．７％あった。担当相談員がいない機関は２９．４％。公共機関のセクハラへの対応は十分でないことが分かった。 （翻訳 劉英／編集翻訳 恩田有紀） さすが性奴隷の国ってのは、この21世紀にあってもアッパレですね。。。 |
