米産牛、条件違反を確認=全面輸入停止は見送り−米から調査報告書・政府 3月22日21時0分配信 時事通信 米国から検査証明書がない牛肉が輸入された問題で農水、厚生労働両省は22日、BSE(牛海綿状脳症)に関連して日米で取り決めた貿易条件の違反を認める米農務省の報告書を公表した。報告書は問題の牛肉を「(条件である)生後20カ月以下と確認できない」としている。 両省はこれを受け米側に、出荷した食肉工場の対日輸出認定の取り消しを要求。ただ、今回の事例を「人的エラーであり例外的」とする主張も受け入れ、米全土からの全面輸入停止は見送る。 問題の牛肉は、食肉大手タイソン社レキシントン工場(ネブラスカ州)から2月に横浜港に到着した冷凍ばら肉2箱(43キロ)。報告書によると、同工場の従業員が日本向けの牛肉であることを読み取り機で確認する際、日本向けでないとのエラーメッセージが出たにもかかわらず、商品の数合わせのために出荷したことが原因という。 最終更新:3月22日21時0分 数合わせか・・・ 品質管理意識最低ランクを与えてしまいたくなる話だな。。。 アメリカらしい話だ。。。
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南北アメリカ大陸関係
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サンフランシスコはチャイナロビーに占拠されているんでしょうか??? ▲▼▲南京追悼の日を制定 サンフランシスコ ▲▼▲ 【ロサンゼルス=松尾理也】今月9日、サンフランシスコの日本町(ジャパン・タウン)で行われた、在米華僑組織による南京事件(1937年)の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。 追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」などが主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や中国総領事館関係者らが出席して行われた。 宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を「追悼の日」とするとしている。 同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。 (産経新聞 2006/12/28 21:15) せっかくだから文化大革命についても、追悼の日を設けることを勧めるよ。。。 天安門事件なんてのも、世界的に有名なものだけど、それについても宣言した方がいい。。。 他にも今、中国で行われている虐殺劇を・・・ チベットや新疆ウイグルでの大量虐殺のこともよく考える機会を設けることが大切だ。。。 チャイナロビーでアメリカやその他の国々が埋め尽くされるようなことになる前に、、、
手を尽くしてみることが、今求められると思う。。。 外務省は機密費を有効に使ってくださいね。相手が傾いたら、元に戻すのは・・・今まで以上にタイヘンだから。。。 |
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兵器に関する知識なんて全く無いのですが、、、 なんだかこの『群衆鎮圧の為の新兵器』っていうのが気になってしまいますね。。。 赤旗って記事作り巧いな。。。 ただこの文章だけで『「非致死兵器」といっても、残虐性はまぬかれないことを認めたも同然です。』には至らないし、かえってアメリカの自信を伝えているだけの記事にも思えるんですけども・・・ 実は共産党ってアメリカに憧れを持っているんでしょうか。。。 そうでないとしたら記事作りに当たって、取材はどの程度やっているのでしょう。。。 赤旗なんて、まず殆んど読むこと無いんですが、、、たまに読むと面白いものですね。。。
▲▼▲「新兵器は自国民で試す」実用化で米軍首脳▲▼▲ まずは米国民で試してから―米軍が「群衆鎮圧」のためとして開発中の新兵器について、米軍首脳が戦場での実用化の前に米国内で「人体実験」する必要があるとの考えを示しました。 この兵器は相手を殺すことを目的としていないとして、米軍は「非致死兵器」と呼んでいます。電磁波の一種、ミリ波を集束して発射し、皮膚に「耐えられないほどの焼け付く感覚」(米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューン)を与えるというもの。「身体に障害を残すことはない」(同紙)という触れ込みで、実用化すれば、催涙ガスに代わるものになるといいます。 十四日付の米紙ヒューストン・クロニクルは、ワイン米空軍長官が記者団に対し、開発中のこの新兵器について、「米国内で自国民に対して使えないならば、戦時には使えない」と述べたと伝えました。 「もし私がこの非致死兵器でだれかを撃ち、予想に反して、けがをしたと相手から訴えられたら、私は世界中の報道機関に攻撃されるだろう」としており、国際世論を意識していることは明らかです。 「非致死兵器」といっても、残虐性はまぬかれないことを認めたも同然です。それでも、この兵器で「負傷しない」ことが実験で証明されれば、空軍は予算を投入し、開発を続ける姿勢です。(ワシントン=山崎伸治) 2006年9月19日(火)「しんぶん赤旗」 |
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本当は、、、同性愛なんて考えるだけでも虫唾が走るので、こういうニュースは無視を決め込むのですが (・・・だったら、記事にするな!とは言わないで下さいね) アメリカの苦悩が見えたもので・・・ チェイニーさんも大変みたいですね。。。 まぁ、自由の結果行き着いた事だと言ってしまうとそれまでですが、、、 日本にこういう波が本格的に押し寄せて来ないことを望まずにはいられません。。。 今でもかなり浸透してしまっているのかもしれませんが、、、必ず覆さなければならないことだと思います。。。 ▲▼▲同性婚禁止 憲法修正、支持訴え 米大統領がラジオ演説▲▼▲ 【ワシントン=山本秀也】ブッシュ米大統領は3日、週末恒例の国民向けラジオ演説で、同性間の結婚を禁じる憲法修正案への支持を呼びかけた。週明け後に予定される上院での修正案採決を控えての発言だが、11月の中間選挙に向けて、同性婚に批判的な保守層の票獲得を狙うものといえる。 同性婚は2003年にマサチューセッツ州で合法化。これに続き、サンフランシスコ市が同性婚の届け出受理に踏み切るなど地方レベルで同調の動きが広がる半面、保守層を中心に反発も強く、全米で議論を呼んでいる。 ブッシュ大統領はラジオ演説で、「自由社会にあって、国民は生活形態を選ぶ自由を有する」としながらも、一部の州で司法や行政が伝統的な婚姻のあり方を覆して同性婚に道を開いてきたことを強く非難。さらに、社会の基礎となる婚姻が「文化、宗教、自然の営みから切り離されるべきではない」と述べるなど、あくまで男女間での婚姻を守る政府の責務を強調した。 大統領は週明けの5日にも、憲法修正案への支持を演説で表明する。 同性婚を認めない憲法修正案は、先月18日に上院司法委員会を通過。成立には上下両院で3分の2以上の賛成を得たうえ、全米50州の4分の3にあたる38州で支持を獲得する必要があり、成立へのハードルはかなり高いとの見方が強い。 チェイニー副大統領の娘で同性愛者のメアリーさん(37)は、FOXテレビとのインタビューで「(修正案は)差別を憲法に書き込むものだ」と述べ、大統領を批判していた。 (産経新聞) - 6月4日3時9分更新 |



