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4年に1度の委員会合同行政視察研修が8月20日から22日まで2泊3日の行程で行われました。 議員全員16名と研修内容に関わる所管の課長と議会事務局長・係長4名の総勢20名で視察研修を行いました。 20日は福井県坂井市の三国湊を視察。新温泉町諸寄と同様、昨年日本遺産「北前船寄港地」に追加認定された地域です。 21日は長野県飯綱町。10年前から議会改革に取り組まれている先進地です。 22日は石川県小松市。石川県自体が防災行政に熱心に取り組まれていますが、小松市はその中でも自主防災組織の育成に力を入れて取り組まれています。 私自身1期目ということで初めての合同視察研修でした。 明日から少しづつ研修内容等を書いていこうと思います。
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町議会
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今日、町民センター２階集会室で、午後７時より新温泉町議会報告会をいたしました。 昨年に引き続き２回目の開催です。 担当議員は午後５時半に集合、準備や時間調整のためのリハーサルを行いました。 約25名の住民のかたが参加されました。 産業建設常任委員会のI委員長の進行で、議長挨拶の後、環境福祉常任委員長のT委員長が3月定例会を中心とした議会活動の報告。 次いで、3つの常任委員会の活動報告をそれぞれの担当委員が行いました。 その後、参加された町民の皆さんから、質問やご意見をいただき、質疑応答が行われました。 最後に副議長の挨拶で議会報告会は終了しました。 なお、浜坂多目的集会施設で去る21日に同様の報告会が行われました。 今回の町民センターでの報告会での主なご意見・ご質問としては �ゝ聴�定数が兵庫県の各自治体と比べて、人口に比較して多すぎる、財政健全化のために思い切った削減をすべきである。 ��浜坂地域の町立の認定こども園について２園を統合すべき。行政がしないなら議員提案ですべきである。 �６軌蘢垢凌融�案件で無記名採決はなぜか。教育長の不在期間が長い、議会として対処できないか。 �じ朕佑竜聴�が発行した広報紙の内容について質問したいことがある。 �テ�本遺産等より、日ごろの地域のくらしぶりや風景の方が町をＰＲする素材になるのでは。 等のご意見・ご質問をたまわりました。 議員個人個人の考えや、議員個人の広報紙についてはお答えできませんが、その他の案件については、議長や担当委員が答弁しました。 今後これらの課題については、全員協議会等で協議して参ります。
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今日は、10時より全員協議会が開催され、議会の報告会の開催等について協議されました。 昨年に引き続き、新温泉町議会報告会は、浜坂地域・温泉地域の2会場で行われます。 内容は議会についての報告として、平成31年度当初予算、3月定例会の主な審議内容、各常任委員会の活動内容などです。 その後参加された皆様から町議会、町政へのご意見、ご提言を承ります。 日時、場所は次のとおりです。 ■５月２１日（火） 午後７時〜８時３０分 多目的集会施設 ２階ホール ■５月２３日（木） 午後７時〜８時３０分 町民センター ２階集会室 事前の申し込みは不要で、住んでいる地域に関わらず、ご都合のよい方にお越しください。
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3月もほぼ半ばとなりました。 町議会の3月定例会も、町長所信、一般質問13名、3つの常任委員会による所管事務調査、条例案・事件案・補正予算案の質疑・討論・採決が行われ、前半が終了しました。 いよいよこれから予算特別委員会での31年度新年度予算案の質疑が始まります。 さて、今夜も事業者による風力発電事業に関する住民説明会が行われました。 これで13地区目ですが、私はそのうち8地区の説明会に参加いたしました。 地域住民の方々がこの事業に対してどう思われているか、どういう疑問を持たれているか、それに対して事業者がどう返答するのかをしっかりと自分の耳で聞くこと。 また自分もこの事業に対して疑問が数多くあり、会場ごとに異なる質問して事業者の返答を聞いていまが、なかなか納得のいく返答がありません。 配布資料の方は、今回手直しがあり、以前の資料よりは見やすくなったのは評価しますが・・・。
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先日研修した伊賀市の住民自治協議会についてです。 伊賀市は1市3町2村が平成16年11月に合併して誕生した市ですが、合併前の平成12年頃から市民有志で合併と住民自治について検討されていたそうです。 合併となると新市は558㎢と広大な面積を持ち、市街地・新興住宅地・農山村地など多様な地域課題・ニーズが生じます。しかし、画一的な行政サービスでは対応が困難で、地域の事情に応じて住民自らが考え決定し実行できる仕組みが必要となります。 また少子高齢化が続けば、旧来の地縁組織である自治会(区・町内会など)は、担い手が高齢化、減少し、自治力の低下が今後懸念されます。 さらに昨今、自治会以外に、NPOやボランティア団体や目的別のまちづくり団体など多様な公を担う団体が増えています。 これらの地域住民のニーズや今後の社会趨勢をにらんで自治会に代わる自治会より広域での新しい自治組織を設けることが必要であると考えられ、「住民自治協議会」の構想が始まったそうです。 翌13年に合併協議会が設立され、アンケートや有識者へのヒアリングで住民自治について意見を求められたそうです。 その後、住民自治の仕組みを「新市将来構想」や「新市建設計画」において協議され、概ね小学校区単位で新たな住民自治組織である「住民自治協議会」の設立が検討されました。 そして合併前の平成16年、合併協議会でこの住民自治協議会を規定した自治基本条例を検討され、同年11月に合併し、伊賀市が誕生。その後すみやかに自治基本条例が成立し、新たな住民自治組織である住民自治協議会の要件や権能や行政の支援が規定されました。 伊賀市には現在大小さまざまな39の住民自治協議会があり、１自治協1自治区という小さなものから最大14の自治区で構成される自治協があるそうです。この住民自治協議会の設立のための住民説明会は合併前に300回くらい行われたそうです。 住民自治協議会の会員は、その地域の住民またはそこで活動する個人、団体、事業者で、自治会の世帯加入とは異なります。 住民自治協議会は行政に対し、その地域での答申権・提案権・同意権・決定権をもつそうです。 また行政は、同協議会に対して活動拠点である地域市民センターを提供し、嘱託職員を2名〜3名配置されるそうです。 さらに行政は同協議会に地域包括交付金や公募選定型の地域活動支援事業補助金等の財政支援を行います。地域包括交付金は現在39の各自治協議会に人口割・面積割・均等割等で積算され１つの自治協議会に190万〜1500万円くらい交付され、総額で１億7400万円くらいだそうです。 これらの財源で各住民自治協議会はそれぞれの地域事情に応じて様々な課題解決のための事業を行われています。学童保育、登下校の見守り、防犯パトロール、買い物バスの運行、高齢者や障がい者への生活支援・外出支援、農産物直売所の運営、地域に応じた防災マニュアルの策定、地域での成人式、他地域との交流事業等多種多様です。 しかし、合併後14年経ち、住民自治協議会の活動量の格差が広がり、また事業のマンネリ化や役員の固定化、また逆に役員の総入れ替えによる活動の停滞、協議会と自治区との関係や負担感の増大などの問題が顕在化してきました。また、行政は財政面の問題等から今後住民自治協議会に対する包括交付金を順次減少させるそうです。 それらの問題解決のため、協議会への研修会や、協議会の地域まちづくり計画の見直しを勧め、来年度からは地域の課題解決のため住民自治協議会が行う事業に対して「きらっと輝け 地域応援補助金」での支援をされるそうです。
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