まずは長文ですが「現代ビジネス」というサイトに載った山崎元「ニュースの深層」の「株主総会後の懇親会を取りやめた日産震災後の自粛で分かった「無意味な株主サービス」はもういらない」という記事をお読み下さい。

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　5月30日の『日本経済新聞』の夕刊一面トップに「被災地支援株主と協力」という見出しの記事が載った。

　たとえば、日産自動車は、これまで株主総会の後に開いていた株主とカルロス･ゴーン社長ら経営陣との懇親会(1000人規模なのでそれなりの費用が掛かる)を取りやめて、その経費を被災地の復興支援に役立てるという。

そもそも株主との懇親会に意味があったのか

　読者は、この決定を聞いて、どう思われるだろうか。筆者は、被災地に支援金を送ることには好印象を持ったものの、そもそも、この会合がどうして例年行われていたのかが不思議に思えた。

　株主と経営者の懇親会は、日産自動車の企業価値に何をもたらすのだろうか。

　経営者から株主に対する情報提供の機会が増えて、株主が会社のことをよりよく理解するということだろうか。こじつけ気味だが、投資家が会社をよりクリアに理解して、株価が上昇する効果をあくまでも可能性ベースだが考えることができる。

　しかし、それなら、被災地への支援金はそれ自体として支払う一方で、株主と経営陣との懇親会も例年同様に行うことが、株主にとっても経営者にとっても好ましいことではないか。

　この種の懇親会について、企業の経営者は、株主の疑問や意見を知ることが経営の参考になるなどと、いかにも言いそうだ。これが、本当に価値のあるメリットなら、懇親会を中止することは経営改善のチャンスをみすみす逃すことになる。

　5月までに総会を開いたマックスバリュ東海や船井総合研究所も株主懇親会を取りやめて、その経費を被災地への義援金としたという。

　各社は、被災地支援を理由にイベント中止を決定したわけだが、そもそも例年のイベントがコストに見合う価値のないものだったのではないか、という疑問が湧いてくる。

　想像するに、懇親会の多くは、立食パーティーのような形式となるので、震災後の自粛ムードが残る今日、批判を恐れてイベントを中止して、コストを被災地への支援金に振り当てることを、総務ないしIRの担当者が思いついて提案したのではないか。

　これらの提案者は、例年の株主との懇親会が、経営上、その経費と自粛のメリットの合計を上回る意味のあるものではないと見切って提案を行ったことになる。

　正直なところ、筆者もこの意見に同意するが、サラリーマンの職場を考えると、これは、実はなかなかスリリングな状況であり、他人事ながらどきどきするものだ。

　他の例も見てみよう。

株主優待は「子供だまし」だ

　株主優待としてレギュラーコーヒーなどの自社製品を配っているキーコーヒーは、株主が同額の義援金を被災地に送るという選択肢を取り入れるという。

　株主の意向を確認する手間が掛かるので、1000円相当のメリットの配分に随分コストが掛かるものだという印象を持つ。

　ただし、今回のキーコーヒーのケースは、被災地への支援姿勢が新聞一面の記事で紹介されたのだから、企業イメージを改善する広告効果があって、十分以上に算盤が合っているのかも知れない。

　優待にはそれなりのファンがいらっしゃることを承知で敢えて申し上げるが、株主優待はそれ自体が商品の拡販効果を持つようなケースを除くと、手間とコストの掛かる所詮は「子供だまし」だ。

　企業は、株主のためにしっかり利益を上げて、これを、適当だと思えば株主に配当すればいいし、再投資の方がいいと判断すれば事業に投資すればいい。加えて、将来の事業計画の有望性を投資家に納得して貰うことができれば、株価が高まって、既存の株主にメリットを与えることができる。

　株主が被災地への支援金を送るきっかけを企業が作ること自体は悪いことではないが、支援金についても、企業がしっかり利益を上げて、株価を上げるなり配当を増やすなりすれば、これを受け取った株主が自身の判断で寄付をしてもいい理屈だ。

社会貢献は他人のカネでやるべきものではない

　また、内外の機関投資家にとって、株主優待は必ずしも好ましいものではない。かつては、投資信託、企業年金など顧客の資金でJALやANAの株に投資して、運用会社や信託銀行が株主優待券を使って、役職員の出張に使うといった大らかではあってもとんでもない時代があったが、近年は、優待で得たメリットを金券ショップなどで換金してファンドに戻さなければならなくなった。

　手間も掛かるし、コストも掛かるから、優待をやるぐらいなら、配当に回して欲しいというのが彼らの気分だし、近年日本の株式市場で益々プレゼンスを増している外国人投資家にとっての事情でもある。

　株主は、しばしば投資先企業の製品のコアなファンになり得る潜在顧客であり、口コミの発生元としても期待しうる存在だから、会社の製品やサービスによる株主優待はマーケティング活動としての意味を持つことがある。

　しかし、優待品に対する個々の投資家の事情は異なる。株主優待で目先を変えて一部のファンの人気取りをするよりも、利益を上げることと、投資家にビジネスプランの将来性について納得して貰うことに全力を傾け、株主に対して平等に配当か株価の上昇で報いるのが企業の本来の姿ではなかろうか。

　尚、投資家が株主優待を好むことは個々人の勝手だが、「株価が下がっても、優待があるから、まあいいや･･･」という気分を持つことがあるとすれば、株主優待は投資にとって有害な影響をもたらすことがあり得ることを、ご注意申し上げておく。

　話をもとに戻って、先の日経の記事には、「社会的責任を意識」という小見出しが打たれていた。厚意による社会貢献は基本的に、企業が他人の金(株主のお金であり、コスト負担である)でやるものではなく、個人が身銭を切って行うべきものだろう。

　それにしても、株主との懇親会や、今回は触れなかったが海外の投資家まわりのような経営者の時間を本来の経営以外の目的に費消させる昨今の傾向はいかがなものか。筆者は、IRコンサルタントの商売に乗せられて無駄なことをしている場合が多いのではないかという印象を持つ。

　震災に伴う自粛ムードに押されて止めてしまうようなイベントや優待なら、これを機会にすっきり止めてしまえばいい。企業は、利益を上げることに集中すべきであり、全ての株主を平等に扱うべきだ。