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長期投資ばかりで日々の値動きが関係ないせいか、いよいよネタがなくなってきた温泉バブルです。。。
そんな温泉バブルにも関係するネタがありました、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」です＾＾
来年から証券税率（株式売買益や配当金の税金）が２０．３１５％と今年に比べ税金が倍になります。
そこで個人投資家の証券離れを少しでも減らそうと、あわよくば新たな投資家を呼び込もうというと…
それが少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」です。
制度が非常に複雑なので、日本証券業協会のホームページ資料を少々修正して解説しています。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ
※日本証券業協会のホームページより一部修正
Ｑ１．そもそも少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）とは、どのような制度ですか？
Ａ１．平成２６年１月から、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来２０．３１５％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。買付限度額は年間１００万円までで、非課税期間は５年間です。日本国内にお住まいの２０歳以上の方ならどなたでも開設できます。
なぜ２０歳以上なんでしょう？まあ、それはいいとして１００万円で配当利回り３％の株を買ったとしたら配当分だけでも年間６０９５円（５年目で限度額いっぱいだと年間３万４７３円）くらいの節税になるという計算ですね。これだけ読むと少なくとも株式投資をやってる人は口座開設しておいても損はなさそうですね〜。
Ｑ２．どのような商品が対象となりますか？
Ａ２．証券取引所に上場している株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が５年間非課税となります。
来年以降、投資に総額５００万円用意できる人にとっては大きな節税のチャンスです。
Ｑ３．現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することはできますか？
Ａ３．現在、証券会社などに口座（特定口座、一般口座）をお持ちの方も、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することができます。ＮＩＳＡ口座の開設には、非課税適用確認申請書や住民票の写し等の書類をご提出いただくなどの手続きが必要となります。
証券業界は特定口座も結構お金かけて作りましたから、今回もまた別口座を作らせて四苦八苦してるのではないでしょうか？この際、５年間は非課税ですってしてくれたほうがシンプルでいいと思います。
Ｑ４．特定口座の上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？
Ａ４．現在、証券会社などの口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。平成２６年１月１日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。
これ、私にとっては非常に残念なんだけど、来年以降の新たな買い需要は期待できます。年末に売って年始に買い戻す人もいそうだけど。。。
Ｑ５．ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか？
Ａ５．ＮＩＳＡ口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の１月から起算して５年以内（例えば、平成２６年中に株式を購入された場合、同３０年１２月末まで）に売却していただく必要があります。また、売却しても、その売却代金相当額を再度非課税枠として使うことはできません。
平成３０年の年後半（１０月以降）は非課税のうちにと利益確定の売りが多く出そうですね。
Ｑ６．上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金は非課税となりますか？
Ａ６．上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金は非課税となります。そのためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は「株式数比例配分方式」で！これって意外と知られていないかもしれません。配当金を一括して銀行口座でもらっている人にとってはショックですね。
Ｑ７．非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？
Ａ７．(1) 非課税期間５年間が終わると、ＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
(2) 上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ＮＩＳＡ口座で、翌年の非課税枠１００万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。
この(2)についてもかなり知られてないのではないでしょうか？ＮＩＳＡ口座で買った銘柄は新たな非課税枠に移管できると？しかし元の１００万円が５年も経つといくらになってるか分からないので、長期投資家には対策が難しいですね。。。
Ｑ８．ＮＩＳＡ口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか？
Ａ８．(1) 証券会社などでは、お客様に対してＮＩＳＡ口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。
�� 非課税適用確認申請書
�� 非課税口座開設届出書
�� 住民票の写し等（平成２５年１月１日の住所が記載されたもの）
(2) 税務署では、上記によりＮＩＳＡ口座の二重開設がないことを確認のうえ、証券会社などを通じて「非課税適用確認書」を交付し、証券会社などでは同確認書を受領後、ＮＩＳＡ口座を開設いたします。
住民票とかめんどくさそうですね。。。
Ｑ９．証券会社と銀行で、購入・利用できる商品に違いはありますか？また、証券会社と銀行で、それぞれＮＩＳＡ口座を開設することはできますか？
Ａ９．ＮＩＳＡを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴや株式投資信託等が、銀行では株式投資信託等が購入・利用できます。ＮＩＳＡ口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関を通じて、一人１口座です。例えば、証券会社でＮＩＳＡ口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行では口座を開設することはできません。購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の証券会社や銀行を選び、重複してお申込みがないようご注意ください。
株式や投信が対象なら銀行よりは証券会社の方が便利ですね〜＾＾
Ｑ10．証券会社や銀行の変更はできますか？
Ａ10．ＮＩＳＡ口座が利用できる証券会社や銀行などの金融機関は、一人１社だけです。例えば、証券会社にＮＩＳＡ口座を開設した場合、最初の４年間（平成２６年１月１日から平成２９年12月31日まで）は、他の証券会社や銀行に口座を変更・開設することはできません。
証券会社と銀行では、購入・利用できる商品に違いがあり、上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投資信託等の商品内容や購入先を十分に検討、ご理解のうえ、証券会社や銀行をお選びください。
複数の会社に口座をお持ちの方は迷いますね〜。
Ｑ11．ＮＩＳＡ口座で６０万円しか使わなかった場合には、残りの４０万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？
Ａ11．できません。ＮＩＳＡ口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間１００万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
資金の少ない場合は短期売買に使われる可能性がありますね。。。
Ｑ12．ＮＩＳＡ口座で上場株式を１００万円で買付け、数日後に売却した場合、売却して空いた１００万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできますか？
Ａ12．ＮＩＳＡ口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間１００万円とされており、再度、上場株式や株式投資信託等の買付けはできません。ただし、翌年の１月以降であれば、新たな非課税枠により、１００万円まで上場株式や株式投資信託等の買付けができます。
短期売買投資家は限度枠をすぐ使い切ってしまいそうですね〜。
Ｑ13．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？
Ａ13．ＮＩＳＡ口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
これ、非常に重要なポイントではないでしょうか？株価が下がってしまうと売るに売れない塩漬け投資家が増えそうですね。。。
まとめると「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は…
・口座開設が必要。口座開設する会社は一社しか選べないので慎重に選ぶ。住民票を用意するなど手続きが面倒そう。
・毎年１００万円、総額５００万円用意するのがお得！
・今年までに買った株を移管できない。ただし、「ＮＩＳＡ」で買った株は新たな非課税限度枠を使って保有を継続することが可能。
・配当の受け取りは「株式数比例配分方式」が原則。
・売却益が非課税なだけでなく、売却損失もない前提なので、特定口座などとの損益通算ができない。
以上の内容は、間違えが含まれている可能性があります。疑問がありましたら証券会社にお問い合わせ下さい。
株式投資は自己責任で〜！
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