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下地島JAL撤退問題　1億7000万円で和解

3月9日　宮古毎日新聞より

　【那覇支社】開会中の県議会（喜納昌春議長)2月定例会は8日、一般質問最終日を迎え、

宮古島市区選出の座喜味一幸氏（自民）が質問に立った。

座喜味氏は下地島空港から日本航空（JAL）がパイロット訓練を撤退させ、

県が同社を相手に維持管理費の負担継続を求めた民事調停の状況について質問した。

これに當銘健一郎土木建築部長が答弁し、JALが県に解決金1億7000万円を支払うことで和解したことを明らかにした。

同調停議案は、県議会の今定例会に追加提案され、29日の最終本会議で議決される。

　當銘健部長は同調停案について、

①JALは解決金として県に1億7000万円を支払う義務がある

②パイロット訓練使用料の覚書は調停成立日で解約

③県はJAL所有の訓練施設と乗員宿舎の無償譲渡を受ける

④県は下地島空港施設株式会社の株式譲受先をあっせんする

⑤JALは下地島空港周辺地の所有権を主張しない－との内容について説明した。

　
　また座喜味氏はスカイマークが那覇－宮古路線を運休することに伴い、

他の航空2社が航空運賃を値上げすることを発表したことに対する県対応をただした。

これに謝花喜一郎企画部長は「離島交通等コスト軽減事業を適用し、住民の負担軽減を図っていきたい」と答弁した。

引用以上

これでJALの完全撤退が確定したといえよう。
今後同様の事案がANAに対しても発生することは確実で、空港のあり方とともに注目される。

那覇⇔宮古の運賃に関しては、離島割引はあるものの9800円で、普通運賃扱いとはいえ
それほど安いとは思えない。
SKYが完全撤退するかどうかは不明だが、利用者にとっては厳しい状況になるだろう。