耐震偽造マンション住民救済のからくり

カテゴリー：政治のカラクリ【14】



　耐震偽造マンションに関して内閣や自民党の住民救済策にあなたは疑問を感じないでしょうか。

　欠陥マンションを購入した住民が真っ先に損害賠償を求める相手は販売会社など業者であるはずです。なぜなら契約主義に基づく自由資本主義経済の国ではあたりまえだからです。

　ではなぜ国や自治体に陳情しているのでしょうか。陳情を受けて小泉内閣は動揺し疑惑の行動をし、中越地震や大規模災害の救済策とは比較できないほどの優遇策を早々と行っています。公費、つまり税金を投入して、詐欺業者が建設したマンションを買わされた人達を救済しています。

　どう見ても小泉総理が常々唱えてきた「官から民へ」「小さな政府」に矛盾しています。そこにはやはり政治家と官僚と詐欺業者との黒いつながりがあり、それらを暴かれる前に世論を封じ込めようとする意図が透けて見えます。

私もまったくそう思います！本当に矛盾だらけです。税金が多くてもちゃんとしてくれれば文句は言わないのに･･･

最終的な建築確認をおろした責任をもっと追求しないと、悪徳業者を取り締まるための検査なのに。仕事をしない検査機関は業務違反です。検査さえきっちりしておけば認可しない、建築途中での検査なんかしたことがないのではないでしょうか。いい加減な制度ですね。

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黒いつながりをなくさないと・・でもできないんでしょうね〜利権とかがからんでて。住宅も公共にすれば・・・？でも競争がなくなって値段が高くなっちゃってダメかなあ？

昔から政治家と土建・建築業界の癒着は通弊としてありましたが、被害住民の救済に公費を投入することはガマン出来ても、詐欺業者救済の為に投入されては堪ったものではありませんね。武部さんのように悪者捜しを強化するとマンション業界・不動産業界がたちゆかなくなるなどとほざいている人はほうっておいて、責任追及を厳しく行わなければ国民は納得しないでしょう。

履歴から来ました。私の考えていることと一致することが多い。ていうか、大変勉強になります。お気に入りに入れさせていただき、勉強します。裏政経塾入塾、許可を宜しく。（*＾。 ＾ *）〜 くすっ！

履歴からきました。マンションを買った人たちは、この師走を暗い思いで暮らしていることと思います。救済案も、真に住民たちが安堵するものでもなく、また公費からの救済も限界があります。こうしたことが起こらないようにする責任は、政府にいちばんあると思います。ぜひ、制度の立て直しを徹底してやっていただきたいと思います。

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総括されるべき小泉政権下の国家的犯罪、であることは確か。生めよ増やせよ、とばかりの小泉経済浮揚施策のツケがここに。「自己責任」と言い切れぬ政府のジレンマ、ポピュリズムのツケがここに。