なぜ税金で補助するのか？

カテゴリー：得する経済インテリジェンス【11】


　国民の生命、財産を守るのは国や自治体の基本的な責務です。その責任感や危機感が政府（内閣）や国会から十分に伝わってきません。

　確かに、1級建築士の資格を持ちながら、次々に設計の偽造に手を染めて、住民らを危険にさらした姉歯建築士の責任が最も重い。しかし、それを見逃してきた省庁、自治体、民間の検査機関の責任も重い。

　また、結果的に危険なビジネスホテル、マンションを建設した施主や建設会社の責任は計り知れない。真っ先に全財産を使ってでも住民の救済にあたるべきなのはこうした人達です。

　今回のビジネスホテル、マンションのセールスポイントは「広くて安い」と「工期が短い」という買い手が飛びつくような広告内容です。

　それが偽造による「手抜き工事」で成立していた。そのことに買主が本当に気付かなかったとは、にわかに信じ難い。少なくとも「暗黙の了解」があってこそ成り立つ契約関係ではなかったのでは。

　よって、資本主義国日本の基本的な、自己責任のから原則により、税金から彼らを救済するというのは筋が通っていないのではないだろうか。

もっと建築士、建築主、建築屋、売主等関係者の責任をもっと追及すべきであろう。また、すべての関係した建築物の立替をそのものたちが責任をもって行うべきであろう。すべての私有財産を投げ出してでもやるべきで、報道されているように、一種の殺人罪に匹敵する犯罪である。

[zep**r_si*uy*]

手抜き工事を暗黙の了解で、買主が35年ローンを組み購入する事は疑問を感じる。むしろ自己中に有りがちな、あまり考えず自分だけ掘り出し物や出物を見つけた位の感覚で飛びついたのではないかと感じる。

[nao*ne*041*]

地震の被害者には建物が全壊してもローンの救済などしないですよね。 なぜ、今回の件ではこんなに声高に税金投入が叫ばれるのか。検査で行政が絡んでいるから、お金を持っているところに求償しようと買主が行政に税金投入を訴えているように思えます。根本的には民事の問題。行政は仮住まいの提供を安価に提供する程度で十分です。消費者を甘やかしすぎてはいけません。

手抜き工事を暗黙に了解していたとは思いませんが、天災というほど全くの無過失とも言えない気がします。買った人（見つかった人）は運が悪かったとは思いますが、基本的には欠陥のある商品を買ってしまっただけ。それが生活の基盤となるマンションであろうといかに高額であろうと税金を投入するのはお門違いな感が否めません。

[zep**r_si*uy*]

カトリーヌさんの意見に賛成！！そのお門違いは建築行政の不備にあり、元来から業者の不祥事も絶えませんが法整備の不備も業者に責任転嫁する傾向があり、今回は行政の実態がほころび火の粉が本丸に来ないうちに問題を終わらせたいだけで、自らの保身しか考えてないだけだと思います。

[citibanker]

今回の場合は売主（ヒューザーなど）の不誠実な告知（説明不足）にも責任はあり善意の買主を「自己責任だから」で片付けるのはいかがなものかと思いますが。税金を安易に投入すべきではないという点は同感。（ちなみに阪神大震災ではローンも含め多額の税金投入がされています。）

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私も建築業界の人間ですが、税金が補填に回されるのは確かに筋違いですよね。