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道路交通法改悪の泣き笑い

カテゴリー：メディアリテラシーを磨く【3】

　ドライバー泣かせの道路交通法改悪から約2カ月。物流業界はコスト増に悲鳴を上げています。一方、駐車場業界は笑いが止まりません。便乗ビジネスも待ってましたとばかりに満開です。　

　駐車場の満空情報をパソコンや携帯電話でリアルタイムに確認できる「NAVITIME」のユーザーが急増しているとのことです。月額315円の有料サービスですが、会員数は順調に増えて現在30万人を突破。満空情報へのアクセス数は従来の3倍以上に伸びているそうです。

　金融機関もわれ先にと新商品を発表。アメリカ証券大手・ゴールドマン・サックスは、駐車場需要拡大を見込んだ「道路交通法改正バスケットｅワラント」を売り出しました。投資対象は利益アップを期待できる上場企業です。日本駐車場開発、パーク24、日本パーキング等の9銘柄です。ネット証券限定とのこと。状況はかなり好調だとか。

　しかし、良いことばかりではありません。到る所でドライバーと民間委託駐車監視員とのトラブルが起きています。過失でドライバーに怪我でもさせたら大問題です。そうした気苦労も多い民間業者向けに東京海上日動が販売しているのが「放置車両確認業務総合保険」です。ドライバーを負傷させた場合や、誤って放置車両を破損したり、個人情報漏洩等で発生した損害を補填します。

　規制緩和によって生まれる新ビジネス、廃れていく旧ビジネス。果たして吉と出るか凶と出るか。

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靖国に乗っ取られた国民の政治

カテゴリー：政治のカラクリ【22】

　小泉首相の支持率が下がらない。退陣まで1カ月余の末期政権がなんと不思議なことか。国民が国会議員を政策より好き嫌いや見た目やイメージで判断するようになったからです。

　小泉政権は日本国民のために何か有用なことを一つでもやったでしょうか。三方一両損と言いながら弱者（一方）にのみ痛みを押しつけ、国と地方の借金を1050兆円に膨らませ、国自体をアメリカに身売りし自分勝手のやりたい放題です。

　溯ること5日。総裁になるために特定集団と水面下で交わした取引をものの見事に果たしました。そう、8月15日の靖国参拝です。この取引を小泉総理は公約だと言う。公約は国民全体に対する約束事です。取引と公約を履き違えた、いや、取引と公約を区別できない人を私たちは5年間もトップにしてきたのです。これからその後遺症が現実になるのかと思うと頭が痛い。

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日本版資本主義のほころび

カテゴリー：裏経済インフォメーション【17】

　日銀のゼロ金利政策の転換がいつか大々的に話題に上ったのが今年の2月でした。その時、日銀の福井総裁は村上ファンドに投資したお金を引き揚げています。3月に総裁が政策転換の可能性を発表する前に。

　また日本のメガバンクの決算も史上最高額。トヨタ並みの利益を上げながら税金は払わないで済んでいるメガバンクもあります。監督官庁は「それでもまだ半人前」と高収益を弁護してくれる。アメリカでは自動車文明の象徴GMの不振を横目に、日本の大企業経営者はなんと楽なのでしょうか。

　メガバンクのトヨタ並み利益は単なる数字上・計算上の話で、その実情はというとトヨタと比べるべくもありません。トヨタの増収増益は社員の汗と努力の結晶です。メガバンクの行員がトヨタほど働かなかったと言うわけではありません。

　しかし、メガバンクは世界でも異例の日銀のゼロ金利政策の恩恵を大いに享受し、預金者からただ同然でお金を借りて、さらに国民の税金で不良債権処理を助けてもらってきた経緯があります。トヨタ並みの努力があったとは到底言えない。

　国民や預金者に利益を還元する姿勢も微塵も見られない。同じ民間企業でも何億円と広告料を払って、一昔前の石油ヒーターの不具合を謝罪し続けている松下電器には高い志があります。

　翻ってアメリカ。この程新任のポールソン財務長官が約4億8000万ドルの保有株を売却や信託などして利益相反を避ける処置を取った。この差が日本とアメリカの資本主義の根本的な差といえるのだろう。

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なんとIQ91の大統領が存在する不思議

カテゴリー：裏法律クイズ【2】

　IQ、日本語で知能指数平均を100としてこれより高ければ頭がいいとされています。また、90％の人が110から90の間に分布しています。残りは90以下5が％、110以上が5％です。

　IQテストで一般の人が出せる最高値は160だそうです。皆さんのよく知っている人たちはというと、ゲーテが185。アインシュタインが173。ライス国務長官は160。ヒトラーが150。ガリレオが125です。ちょっと意外なのはシャロン・ストーンの200です。

　近年ではIQテストの有効性を疑問視する声が出ていますが、一応の目安にはなるのではないでしょうか。そこで本題。歴代の大統領でもっともIQが高いのは誰だと思いますか。182のビル・クリントンです。

　では最も低い大統領は誰でしょう。
①ジョージ・ワシントン（第1代）

②ジョン・F・ケネディ（第35代）

③リチャード・M・ニクソン（第37代）

④ロナルド・W・レーガン（第40代）

⑤ジョージ・W・ブッシュ（第43代）

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

※ヒント　なんとその人はあろうことか91というお○○さんです。
答え　
1週間後に「ファン限定（投票の答え）」という書庫で公開します。

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労働審判って知ってますか

カテゴリー：法律の裏道【13】

　あなたは勤務先で不当な処遇に困っていませんか。そんなあなたに朗報です。

　それは今年4月から始まった新方式の審理です。勤務先で待遇や処遇をめぐって雇用側とさまざまなトラブルが起きたとき、全国50の地方裁判所で「労働審判」への申し立てができるようになりました。

　今までは雇用に関してトラブルがあった場合は訴訟でしか解決する方法がありませんでした。ご存知のとおり日本の訴訟は長くてお金がかかると不評です。しかし、「労働審判」は労働契約上の個別紛争を簡易・迅速・安価に解決することができるのです。つまり、この制度は裁判所において、訴訟よりも短い期間で、事案の実情に即した柔軟な解決を図ることを目的として導入されたのです。

　すでに100件以上の申し立てがあり、東京地裁では初の調停が成立しました。その紛争は解雇をめぐるものでしたが、なんと1回目の審理でスピード解決しました。もちろん審理が納得いかなければ、労働審判事件は訴訟に移行することもできます。

　利用の仕方ではかなり頼りになるのがこの新制度です。もし職場に不満があるのなら、使ってみることをお勧めします。

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